ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図るなどの措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされております健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。 第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二以上の破綻金融機関の新
私に対する質問は四問でございます。 金融機関の経営状況と公的資金導入に関するお尋ねでございますが、現在、金融機関は不良債権の早期処理を進めているところでありますが、全体としては改善をいたしております。大蔵省としては、金融三法により整備されました制度の基本的考え方を踏まえまして、今後とも、預金者保護を図りつつ金融システムの安定性確保に万全を期してまいりたいと存じます。 預金保険機構による不良資産の買い取りについてのお尋ねであります。 機構は、当局の検査や監査法人の監査を経まして、企業会計原則にのっとり、適正に評価された時価により買い取りを行うことといたしております。買い取り後、生じました損失または利益は機構に帰属いたします
末松議員にお答えを申し上げます。 まず、今回の法案における合併の実効性についてのお尋ねであります。 今回の措置においては、預金保険機構が不良債権の買い取りを行うことによりまして、当該銀行をいわゆるクリーンバンクにするとともに、新たに設立される金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、大胆なリストラ等の計画について当局の承認にかからしめることによりまして、新設金融機関の健全経営を確保することといたしております。 次に、金融機関のモラルハザードについてのお尋ねでありますが、今回の措置は、法律の定義に当てはまる破綻金融機関に対し適用されるものでありまして、また、モラルハザード防止の観点から、当局のあっせんがある場合に限
本日の早朝のニューヨーク市場の下落、昨日の流れを受けておると思いますが、御指摘のように安値圏を構成いたしております。今後、株式市場の動向については、引き続き十分な注視をしてまいります。同時に、党におきまして、三党を中心に経済問題、政策について第二次の案を御検討いただき、いずれそう遅くない時期に発表になるかと思います。政府においても、経企庁長官を中心に関係閣僚一致協力をしまして、経済対策の具体案をつくり上げるべく鋭意努力をし、来週早々には発表の段階になるのではないかと見ております。 以上でございます。
御指摘のとおり、九年度予算編成は財政構造改革のスタート年としてプライマリーバランスをとるということ、すなわち国債費を除き租税に見合う歳出ということで、ただいま小林委員御指摘のとおり、対前年度比一・五％増に抑えてスタートを切らさせていただきました。 四・五兆という公債発行減、正式には四・三ということになりますが、そういうことの中でスタートを切りました最大の理由は、先進国中、財政事情が極めて深刻な状態に立ち至りましたというところに原点がございました。公債残高二百五十四兆、これに歯どめをかけてまいりませんと、高齢化社会、少子化時代を迎えている中で大きな問題に逢着をし、財政運営が国民経済運営の足を引っ張るということになりかねないというこ
この三％の根拠は、御案内のとおり、国際連合の規則、ルール、こういうことで定められた基準でございます。その中で、いわゆる貯蓄投資差額という何となく理解が難しい基準を規定いたしております。 簡単に言いますと、家計が黒字か赤字かを判断する際に、一年間の収入と支出の差額を見る。一カ月のサラリーの中で、月給の中で一カ月の支出をバランス、均衡するようにやるというのも主婦の皆さんの知恵であり、このごろはだんなさんもその辺に参加をしている、こういうことでございます。いわゆる貯蓄と投資の差額を見て、公共団体、国の場合は基準とすることは極めて自然なことであり適切な指標ではないのか。 もう一つつけ加えさせていただきますと、御指摘のように、マースト
解説をいただきましてありがとうございました。非常にわかりよく御質問いただきました。
「財政事情の試算」に基づいて委員から御質問をいただいておるわけでございます。 十年度、御説のとおり成長率によって二・一兆円、さらに二・九兆円と、こうなるわけでありまして、私どもは、掲げられました最大の目標でありますし、この達成のためにはありとあらゆる努力をしていかなければなりません。特に、法律に基づいての基準に従って歳出予算を決めてまいったトータルと歳入の差額でありますものですから、この点について、一般歳出における調整を行いながら、調整という意味は決められた数字に向かって、また明示された縮減、抑制というその基本原則を踏まえて制度等の見直しを徹底して行いまして、歳出カットをしていくことによって取り進めなければならない。 こうい
要調整額を減らし、法律に明示をされた基本に到達するということになりますと、ありとあらゆる努力を尽くしていかなければなりません。 特に、地方交付税についてはいかん、どう考えるかという御質疑でございますが、地方交付税の取り扱いにつきましては、国と地方の税収動向、地方の歳出削減努力等を踏まえました上で、今後、予算編成過程において自治省と折衝をしてまいります。 いずれにいたしましても、十年度予算は、財政構造改革を進める観点から、歳出全体につきましては、前段申し上げました制度、また今日までの取り決め等、本件について十二分に精査をして歳出全般について厳しく抑制してまいることが必要である、こう思っておるところであります。
問題点の先送り、棚上げいかん、こういうことでございます。特例的な歳出削減措置、いわゆるこれを隠れ借金と呼んでおります。棚上げも、さらに先送りもその中に入るものでありますが、それぞれの制度あるいは施策をめぐる状況を検討した上で、中長期的な観点から制度、施策がバランスのとれたものとして安定的に機能するようその都度とられた措置であります。あるいは、その時々の運営に支障を生じない範囲でやむを得ざるものということで措置がとられたと御理解をいただきたいと思います。 今後においては、それぞれの制度、施策をめぐる状況、これまでの考え方、また国の財政事情を踏まえながら適切に対応していくものであると考えております。当然のことながら、不透明であるとい
厚生年金のことだと思います。 十年度におきます厚生年金国庫負担の繰り延べ措置につきましては、厚生大臣のお言葉もございましたが、危機的な財政状況、社会保障関係費の量的縮減目標等を勘案しながら、予算編成過程において歳出削減の必要性、また制度のあり方などを踏まえまして慎重に検討の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
歳入の点にも言及され、債務の縮減計画、総体の債務総額は国、地方を合わせますと四百七十六兆円、御指摘のように公債残高政府部分二百五十四兆と、こうなっております。 こういう中で、三％以下に下げる、目標とするということを置くことによりまして、特例公債、赤字国債だけではなく建設国債にもコントロールが及んでいくということだけは間違いございません。六十年国債でありましても利子は毎年現在高に対して付加されるわけでありますし、それは国債費として、御説のとおり、毎年必ず乗ってくる額なものでございますから、その部分は建設国債が、また特例公債も合わせた総額が累増していくということだけはコントロールしませんと財政構造改革の基本に沿いません。 よって
前段申し上げましたのもその意味を含めて申し上げたつもりでありますが、基本的に総額を抑制するプログラム、特例公債は目標が六年度で発行をゼロにするという、これは出ていますね、しかし残っておるんじゃありませんかと、こういうことであります。よって、量的縮減目標に七％を上回らない、いわゆる七％カットのキャップをかけたわけであります。 公共事業は建設国債を財源として行うというのが今日の基本でございますから、七％が縮減される、また長期計画が短縮をされていくということで量より質への転換が行われるということがここに含まれておりますでしょうし、民間の参画による公共事業、インフラの整備というのが強く今度は打ち出されておるところでありますし、関西国際空
御案内のとおり、負担の世代間公平という考えに立つ財政法の観点から、見合いの資産が残る公共事業に限りまして建設公債の発行ということを認めております。資産がそこに残って活用されていくであろう、こういうことであります。見合いの資産の残らない公債、これを特例公債ということであり、基本的な相違がここに出ておるということで、決してこのことを差別するということではございません。
特例公債をゼロというのは、九年度発行の七・五兆円に対してであります。これは公債依存の財政体質からの脱却を目指すという決定のもとに行われております。 前段申し上げました見合いの財産が残るか残らないかということは、財政法に基づく節度ある財政運営の観点からいいますと歯どめが一つ必要ではないか。いずれも国債という流れの中で行うということであれば今後の財政節度の問題に問題を残すということで、従前この方式をとらさせていただいておるということであります。
補正予算は、何回も申し上げておりますように、法律上、契約上、国の義務に属する経費の不足ができた場合、また予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合、大災害その他内閣が決定したことについて行うということであります。 この法律案においての運営ということになりますと、二十九条の趣旨に、今申し上げました基本に沿って厳正に対処し、適切にまいらなければならない、こう思っております。 法律に書いておらぬのではないかということについて申し上げますと、この法律案におきましては、財政健全化目標は実績値あるいは補正後の数値としておりますことから、財政構造改革の趣旨は補正予算にも反映されることになるという基本を踏まえて、その
バックアップ法案ととられますと、特別立法までしてスタートを切らさせていただいたものでございますから、そうではなく、内閣全体がこの法律が成立いたしました暁には縛られるわけでございます。 まさに編成の規範、基準ということになるわけでございまして、逆に政府原案をつくる立場にある大蔵といたしますと、そのことに縛られて全力を尽くして目標達成のためにやり抜いていかなければならないという、初めての法律でありますが、極めて厳しい規範を決め、歳出カット、委員が言われる構造改革、諸制度の見直しについては聖域なくこれをやり抜いていかなければならない、こうなっておるわけでございます。
先ほども答弁しましたが、特にその違いを明確にしろ、こういうことであります。 九年度予算編成に当たりまして、至上命題は特例公債の減額でございました。財政を圧迫する国債費の比率が累増、累加していくという状態の中で、赤字公債の発行を減に立てることが極めて重要ということで、二十一兆円ありましたうち四・三兆の減を立てたところでございます。当然、九年度予算編成におきましても、シーリングでありましたけれども、歳出カットに向けて全力を尽くした結果、対前年比一・五増にとどまるということであります。 予算編成をやった結果、内閣、首相を中心にその中で出てまいりましたことは、もう一度総点検をして財政構造改革を取り進める必要があるというので、一月以来
ただいま明示されました一・九、一・一、これは相互に補完し合いながら、国の財政、地方の財政は車の両輪でありますから、いかなければなりません。同時に、この財革法に盛られております理念の基本的な部分は、国及び地方の持っております債務残高、それと財政支出の問題について三％という明示がありますが、こちらのストックの部分については九〇を超えない歯どめを、特例公債発行を六カ年かけてゼロにすることによってベースが定まるであろう、こういうことであります。 歳出それぞれは、地方自治体は三千三百が独自の自治体でありますから編成をされます。編成をされる中で、健全な自治体もある、赤字の自治体が多いわけでございますが、どうしてまいりますかは首長初め議会の皆
長尾委員にお答えを申し上げますが、長年社会保障関係に専念をされておるエキスパートでありますことをよく皆様方も存じ上げておると思います。 我が国の国是は、福祉国家、老若男女を問わず、またその立場を問わず、生ある限り全うできるようにサポートしていこう、その国是のもとで今日の日本が築かれてまいりました。そういう中で、少子・高齢化という、世界に例を見ないスピードで激しく流れております中でどうこれに取り組むかということでありますと、もう一度福祉の原点に戻りまして考えることが大事ではないのかと。 それと、政治、行政でございますから、その分野における行政のあり方ということについて、ひとり厚生省、社会保障関係省だけではなく、全内閣としてこれ
