小泉厚生大臣がストレートに委員の言われた趣旨に近い質問に対して答えております。 受益と負担という、これは人間社会が協調していける基本的な枠組みの一つであろうと思うんです。今日の税負担、社会保障負担とを加えた国民負担で全体の年金制度が、また医療制度が運営されていくという見通しが出ておるのであれば、その中でいかれて当然だと思います。 高齢化社会という、先進国の中でもトップを走る状態になりました。これは社会保障制度が、医療制度が完備しましたからこれだけのすばらしい高齢化社会、このことをまともに受けて、生きとし生けるもの、生を全うできるように生きがいを持ってと、こうなるわけですが、取り組むのは政治だけではなく、我が日本の国民の果たす
大改革をやろうといたしましたときに痛みは伴います。しかし、掲げた大目標は、後世にツケ回しをしない、これが一つあります。それは、世代ギャップを埋めて日本のよき伝統と文化が継承されるからにほかなりません。その点に視点を置きながら、財政構造改革に手をつける最大の理由は、健全財政は安定した持続的成長をもたらすという経済原則がございます。この原則が崩れたことはございません。そういうことを考えますと、忠実にこれを実行しなければならない。 そこで、しからば今の経済状況は大変なことではないかと。北海道を例に出されました。私も東北ですが、大農業地帯であります。そういう中で、公共事業依存型の経済体質とよく言われてまいりました。それぞれの地域は、努力
影響が少ないか、影響が大きいか。それは痛いという、つらいという影響、これを二つ調和させますと、ちょうどいい形になってまいります。
国家予算は七十七兆余であります。同額といたしましても七十七兆、成長率がそこに加味されますと若干のものが出てまいります。そういう中で歳出カットを聖域なく行うというのは、人間窮地に立ちますとやらなければならないものは何かと腹が据わります。 要すれば、今のままの制度でいいことには決まっておるわけでありますが、これは全員ハッピーが全員ハッピーでなくなる道でございますから、ハッピーの道は世界の潮流に合わせて諸改革を断行し、グローバルスタンダードとよく言われますが、国際的な水準に合わせてよりよきものを政策として打ち出していく、未来のために必要なものをこれに厚く政策として位置づけをしていく、こういうことではないでしょうか。展望はそれによって開
税制の問題と密接に絡めながら、国税、地方税、法令に準拠する地方税、独自の地方税、こうあります。三割行政とよく言われるような中で、自立がいまいち、もう大東京のように幾つかの自立をしておる自治体があります。そういう中で、地方自治法という法律に明示されましたとおり、おのれの両足で立つ自治体をつくらなければなりません。それは法律によってやるのではなく、そこの地域住民が自立の気迫を持って進めるとき、必ずそのことは全国的な広がりになります。しかしながら、国の政治として大事な分権、地方分権が極めて重要であります。そういう点で、たびたびの答申が出ておりますが、それを実行するということでなければなりません。 そういう点で、地方制度を含め、地方財政
まさに構造改革という四文字が特徴的なエッセンスと言ってもいいくらいの重みを持つものであります。建築も、地盤と構造が完璧なときに御案内のとおり地震にも強く万全であります。 そういう中で、ようやく戦後五十二年を経まして、我が国の行政、財政そして万般が時代の潮流に取り残されていくのではないかということ。それと、巨大な債務を抱えて利子で自分の首を絞めていかざるを得ない状態が展望できる事態に遭遇いたしましたときに、一刻の猶予もないがしろにできないなと。こういうことで、まさに構造改革というこの四文字がその中核になりました。 聖域なき見直し、全体の制度を見直す、そしてよりよきものを新しく立案、そこから誕生をせしめる、こういうことであろうと
御指摘をいただきましたわかりやすいことということになるわけでございますが、財政構造改革がなぜ必要なのかということになりますと、一年の家計もそうで、国の予算もそうでありますが、歳入に見合った歳出をやってまいるというのが基本的な家計の姿であります。 ところが、お国には必要なもの、やらなければならない取り決めがございます。歳出を固めて税収を求めるわけです。税収がそれとイコールしておるのであれば、まさにそれでオーケー、よろしいと、こういうことになるわけでありますが、税収が歳出に及ばないものでございますから、その足らず前を国債費、借金として導入せざるを得ない。これをしばらくやってまいったものでございますから、それによって債務が吹きだまりま
お言葉ですけれども、決してそうではないんです。この時期に来て大変なものですから、もう一回自分の家を見直そう、見直しをしてむだはないかと。隣の奥さんが、あそこはぜいたくしてむだしていますね、人から借金までしてどうしているんでしょうねと。例えが余りよろしくありませんでした。例えばの話、そういう声をしっかりと体しまして、しからばどうするのかということであれば、これも隣の奥さん、近所の尊敬する恩師、どうしたものだろうと。こういうことであれば、いや、おまえさん、ここはこう直せ、これはこうしろと、やっぱり将来のために、子供は頭のいいお子さんなんだからアメリカの大学にでもやって頑張らせるとか、いろいろあると思うんです。そういうことをやろうと。
そうではありません。キャップをかけて七％減ですとか……
ありますね。それで抑制、縮減もありますね。政策を出しできますのはそれぞれの担当省が、今の行革で一府十二省というのがありますが、今の省庁が提出してまいります。この出た省庁の政策と法律によって政府原案をつくる大蔵省がそれぞれのセクションで真剣な政策論争をして取り組む、こういうことになります。
公的機関である行政、政府が国民によって選ばれ内閣を構成されるわけでございます。それぞれ国家理念、国民の今後のあり方の展望をしっかりとお持ちでございます。そういう中でこの国の誇りを、またこの国の伝統と文化をしっかりと堅持しながら、同時にこの国の、今経済問題が盛んな論議になっておりますが、持てる力、このことがフルに発揮をされていくことによりまして展望が開ける経済体制になるわけであります。 そのために政府は、基本をしっかりと踏まえながら頑張れと、こう激励もしなければならぬことは当然のことでありますし、一生懸命頑張り抜いておる国民に対して、要請があれば、これは企業者の話であります、サポートをしてやることも当然のことでありましょうし、地域
明るい話は、これが仕上がりますと展望が開いできます。 というのは、国鉄改革の話ばかりして申しわけありません、最終的に御支援いただき成功をさせていただいたものでありますから。運賃収入をもって利払いが賄えなくなったとき、まさに破産でした。ですから、分割・民営化方式という革命的な手法が取り入れられ、今日のＪＲ各社生き生きと、これがあの国鉄だったかともう言う人がいなくなるほど、ありがとうございますと感謝をされまして、またしっかりと頑張っておられるというところになりました。この国鉄改革の破産状態を再生させたときの何十倍のスケールの大きいものだとお考えいただければおわかりいただけると思います。 そういうことで全力を尽くす。集中三カ年は、
その基本は国是でございますから変えません。
そう思いません。 という理由は、憲法を基本として国家をつくっておるわけでありますから、そのシビルミニマムを決めたもの、また基本的な義務というものはきちっとお互いが実行しながら権利の追求、これもしっかりと全体として押し上げていくということになろうと思います。 第二条に書いておりますが、将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立したい、そして安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済を実現する、以下そのためにと、こうここには書いてあるわけです。できるだけこのことをわかりやすく訴えてまいりたいと思います。
三％は国際連合の定めたルール、あと必要があれば専門的に答えさせますが、お役人が答えますと私よりわからなくなりますから私から申し上げます。 いわゆる世界的ルールでありますから、投資、所得のバランスをとって計算したその差額分をどう見るか。いわゆる三％というのは単年度においてはぎりぎりだな、それ以上赤字を出しちゃいかぬな、こういうことが健全財政の基本でありますと、こういうことになっております。 さて、なぜ六年なんだと。最初、九カ年計画というのが言われておりました。しかし六年になりました。六年になりました意味は、前三カ年を集中三カ年とする。このときは、つらいことでありますが、大事なものはきっちり納めさせていただきますが、辛抱できるも
先ほど申し上げました三プラス三というのは、まさに集中三カ年は待ったなしという意味であります。つらいからここでもう一回痛みをとめるためにカンフル注射をするかな、これが実はバブル後、累次にわたる財政投資の中で今日の最悪の状態をもたらした原因です。もちろん、投資したものがむだであったと私は申し上げるつもりはありません。それなりに下支えがありましたけれども、それによって投じた莫大な赤字借金の利払いで自分の首を絞められるという状態になってしまいましたねと。ここが基本であります。 ですから、ここのところは辛抱して頑張り抜くことによって通り抜けさせていただく、我慢と辛抱だ。しかし、ベースのことはきっちり、国民生活の基本は憲法と法律によってきっ
自治大臣が言われた基本に私も賛同であります。 国と地方が車の両輪でありますから、両々助け合い、そして地域と国民は同一人でありますので、一生懸命相努めてまいる、こういうことになります。
消費税引き上げによる二％でありますが、これが回復が遅くなってきたことの一つの要素であることは間違いありません。しかしこれも、今後の構造改革、規制緩和等を真剣にやることによってビジネスチャンスを広げ、活力を押し上げるということになりますので、克服できる範囲であります。
それに異論を唱えるつもりはございません。 しかし、全体の需要を見ておりますと二つに分かれておるわけでございまして、スーパー、コンビニは順調であります。百貨店も売れ行きが対前年比プラスになってまいりました。機械受注が設備投資に結びつくわけですが、この部分も安定しております。こういうことを考えますと、消費との関連をどう見るかということですと、スーパーもコンビニも消費者の皆さんがたくさん行く、しかし日常商品が中心でないかと言われればそれがベースかもしれません、しかし、全体的な、全国的な兆候がそこにあらわれておるということであることは間違いないかと思います。
あるということであります。行政改革があります。高コスト是正の経済構造改革があります。こういうセッティングの中で見ていただくというのが大変大事なことであります。 特に、ポイントだけ申し上げますと、財政が健全になることによって経済運営の基盤が安定してまいります。持続的な成長がそこに確認をされる、 こういうことになると思いますが。
