その前に、これは不透明さというのが不安感につながりまして、消費者の皆さんが多事に備える、有事に備える、生活ガードであることはわかります。ですから、不透明、不安感を払拭するための最大の努力をただいまやらさせていただいております、こう申し上げたいわけであります。
国民経済計算、経企庁長官いなくなっちゃったんですが、全体の中で、先ほど来申し上げておりますとおり、不透明感が消費を落ち込ませて慎重にさせておる、こういうことであろうかと思います。 ですから、不透明感を払拭して、直接話法ではありませんが、大目標が、第二条に書いておりますとおり、将来に向けてさらに効率的で信頼のできる行政府をつくり上げていく、そして安心で豊かな福祉社会及び健全な活力ある経済を実現します。ここに信頼を寄せていただく。そのバックデータが、堀内通産大臣がやっている高コスト構造の是正、ビジネスチャンスの拡大、こうなります。 それと行政改革、本当にやるんかいなと。大体、歴代の各首相、一省を廃止するのに一内閣で仕上がることは
個人消費にどう影響を与えるかということですが、その前に社会保障制度、年金もございますが、医療分野において、まさに万人にひとしくお金がありませんから、難病を治すことができませんでした、助かるところが助かりませんでしたと、かつて戦前ありました。そのことだけはなくなりましたですね。高額医療、これも一定の負担はございますけれども、ほぼ支払いができるラインにきちっと決めておりますですね。そういうことで、我が国は社会保障国家として、福祉国家としてきちっとそこのところはキープされて福祉国家建設の国是に沿って進められておる、こう見て間違いがないんだと思うのであります。 そういう点から、高齢者が急速にふえてまいり、介護がひとつ重要なことになり、今
ですからそういう意味で、そういうことから見れば、個人消費も今後の不透明な、前段にまた戻らさせていただきます、霧を払って見通しが立つようになりますと安心をしていけるのではないかと思います。
収入の比率の中で個人負担分が重くなる、高収入の人とこんな明らかな差になります、そういう点でございますが、本件を見ておりまして、一つの傾向を総務庁統計局が調査によって作成されたと思いますけれども、これがすべて全体をあらわしておるのかどうかは検討させてください。
「保健医療サービス支出の負担率」と、こういうことになっているわけですね。
それわかるんです。ですから、具体的にどういうことなのか検討させて、また機会を見て申し上げさせていただきます。
個人消費問題はその都度その都度の調査によって動いてきているわけですが、決してその傾向を私は否定するつもりはないんですよ、毎月毎月の中の動きを短期でなくもっとミドルで見るということが大事なのかなといつも思うんです。この間、第二・四半期で一一・何がし対前年比下落の数字がございました。三カ月を半年にならしますとまた別な数字があらわれるというケースもありました、これ以上申し上げませんが。 そういう点で、ちょっとミドルで見ていきませんとならないのではないでしょうかという感想を申し上げておきます。
たびたび本委員会におきましてもこの貸し渋りの話は出て、山下委員からまた改めて個別のケースの御紹介ありながらお話がありました。 貸出残高はここ数年必ずしも伸びてはおりませんが、その主たる原因については、金融機関側のいわゆる貸し渋りにあるという見方がある一方、企業側の資金需要の低迷にあるとする見方と二つに分かれ、一概に断定できるところまでは来ておらないと思っております。他方、金融機関におき ましても、バブル期の反省などがございまして、リスク管理の強化が一般化いたしております。このような変化が取引先の企業から見れば貸し渋りと映るであろうと思います。 そういうことが考えられるわけですが、いずれにいたしましても貸し渋りがあるという
三洋証券は、多額の不良資産を抱える関連ノンバンクの経営が行き詰まり、その再建を図るために関係金融機関の支援を受けて平成六年に経営改善計画を取りまとめまして、その計画の実行を図ってまいってきたところであります。 こうした中で、十一月三日、三洋証券から、関係者と今後の三洋証券グループの建て直しについて協議を進めました結果、これ以上現行の経営改善計画の遂行は困難であるとの判断に至ったとして、関連ノンバンク等について法的措置を講じますとともに、三洋証券自身につきましても会社更生法の適用の申請を行った旨の報告が三日にありました。 三洋証券が関連ノンバンク等の業容の悪化という特殊事情によりまして今回の措置に至りましたことはまことに残念で
大変今日の事態を踏まえての御質問でございます。 ビッグバンを迎えるに当たりまして、業際を外しながら自由市場の原理に基づいてそれぞれが預貯金者、寄託者、契約者の利益にかなう商品を出すことによって、その行為を通じ地域社会、国家に貢献をしてまいりたい、こういうことでございます。 今後の証券行政ということで見ますと、三洋証券は裁判所、寄託証券補償基金、関連金融機関等の関係者の協力によりまして投資家保護に万全を期したところでございます。また、同社は今後、会社更生法という透明性のある法的枠組みの中で会社再建を目指すことといたしております。そういう中で、行政としてこの努力を見守りながら、今後のあり方を最大の関心を持って裁判所の業務が進むこ
ただいま証券局長が言われました全体の検討を進めながら、次期通常国会において所要の法改正を行い、御審議をいただきたいと考えておるところであります。
有価証券取引税を含む証券税制につきましては、ただいま政府税制調査会におきまして既に金融課税小委員会が設置をされ、議論が進んでおるところでございます。 有価証券取引税につきましては、証券取引審議会から示されました証券市場の活性化の観点から、ただいまの御指摘も踏まえつつ、株式など譲渡益課税を含む証券税制全体の中でその望ましいあり方について本年度末までに総合的に検討をし、平成十年度税制改正の作業の中で適切な結論を得てまいりたいと考えておるところであります。
今度の財政構造改革推進に関する特別措置法、まさに健全な財政体質をつくり上げるためにスタートを切らさせていただきました。 スタートを切るに当たりまして、半歳余にわたる長い長い真剣な論議を展開いたしたところであります。そういう中で道路財源の問題の議論も真剣に行われました。目的税として、利用者課税でございますから、国民各位の理解を得て財源構成をいたし、目的に沿って事業を実行してきたことだけは御理解いただけると思います。 その他、準目的税と呼ばれる税目について考え直せという議論もございました。本件についてはただいま党税調、三党協議会、政府税調において真剣な論議が行われておるところでありますので、その結論、答申を待って予算編成時直前に
先生御指摘のように、原因があるから本件に対してやるというのも一つの方式かとは思います。 政府が抱える全体の赤字、地方団体の抱えます財政赤字、四百七十五兆と七十六兆と言っておりますが、これをこのまま放置してよろしいとどなたも思わぬと思います。これから支払っていかなければなりません利払いは膨大なものになってきておるわけでございまして、我が国だけ見ましても七十七兆の歳出があります、税収はその他の税収を含めて六十兆、残りの十七兆が利払いでございます。もちろん、元金借りかえの一部もありますけれども、ほとんどが利払いといって間違いございません。 そういうときに、全国民に向けてお願いを申し上げる。その前に、国民の代表である国会にこの基本的
かねがね申し上げておりますとおり、財政の節度を財政構造改革の集中元年に向けて全力を尽くすことは当然のことであり、二十九条の原則に照らして厳正に行う、こういうことにすべて尽きるわけでございまして、予算編成の際に、条項の緊急性等々に該当するものというのが補正の必要な理由であります。 そういう点で、私はかねがね申し上げているとおり、二十九条の原則に照らして厳正に対処をする、厳しく対処をする、こういうことであります。
私の申し上げていることはそういうことです。
基本的には、財政の基本原則を守る二十九条でありますことはそのとおりであります。 衆議院でも答弁を申し上げておりますとおり、集中元年でございますから、そういう基本に立ちまして必要な経費は当初で行う、こうなるわけです。同時に、緊急性という災害等を含めた諸問題がどうなるかというのは不確定要素でございますと、分類すればそうなります。
何回も申し上げて、同じことで若干表現が違いますから、引き続きの御質問でありますけれども、このウルグアイ・ラウンド予算の取り扱いについては、予算編成の際に、財政法第二十九条に基づき当然要求者側の農水大臣と協議の上、内閣として適切に処理するということになります。そこで御理解をいただきます。
変わっていないんです。 というのは、財政法二十九条をやはり厳正に解釈していくというのが財政を預かる主管大臣を任命いただいている者として当然のことでありますから、かみ砕いて言いますと、そういつも申し上げてきたところであります。 内閣として担当の農水大臣それぞれの見解がある、その見解は丁重に承りながら一致するところを見出さなければならない。こういうことでございまして、この原則は集中三カ年の基本を貫いていくだけではなくプラス三年の基本もそうなっていくであろう、こう申し上げておるわけでありますから、これで御理解いただけると思います。
