お答え申し上げます。 今回の温暖化対策推進法の改正の中でも、地方団体が策定していただきます実行計画についてその取組を強化してまいりたいということでお願いをさせていただいているところでございます。 先生御指摘のとおり、地域資源の活用は地球温暖化対策の観点から有効ということでございまして、例えば地方公共団体による再生可能エネルギー資源の持続可能な活用の仕組みづくりなどを期待させていただいているところでございます。 環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルを全面改定する予定でございます。その際には、これも先生御指摘をいただきました木材のような地域で得られる資源、あるいはまた太陽光エネ
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地球温暖化対策、地域間の連携の強化は重要でございまして、特に電力の大消費地に属する地方公共団体とそれから再生可能エネルギーの供給等を行っていただいております地方公共団体の間では、その連携を検討する動きも具体的に出てきております。 私ども環境省といたしましても、そのような地域間の連携を具体的にどのように強化していくのかということにつきまして、更に一層地方公共団体とともに検討を進め、その促進策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたとおり、地域における地球温暖化対策が重要でございまして、環境省といたしましても、ハード面のみならずソフト面双方から支援を行っていくことが大事だというふうに考えておりまして、その方向で施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 まず、地方公共団体実行計画のうち、地方公共団体自身による省エネルギーに関わるものにつきましては、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業という事業におきまして、省エネルギーの設備の導入に加えまして、これはハード面でございますけれども、それに加えまして、計画の策定に必要な調査検討費用も補助することといたしているところでございます。また、
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象事業でございますけれども、そもそも環境影響評価法は規模が大きくて環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象といたしておりまして、規模要件の設定に当たりましては、先生御指摘の発電所の関係で申し上げますと、その種類ごとに環境影響を勘案して設定をさせていただいているところでございます。 環境アセスメント制度の適切な運用を図る観点から、環境への配慮を確保するために、環境アセスメントの実績を蓄積するとともに、地方公共団体の取組や技術開発の動向などの知見を収集をしているところでございます。例えば風力発電につきましては、以前から騒音やバードストライク等の環境影響が報告されていたことを踏まえまして
お答え申し上げます。 これまでの経験でございますけれども、法律に基づきます地方公共団体実行計画の策定や実施が進められる中で、区域をまたぐ公共交通機関の利用促進や、農村部で得られた再生可能エネルギーを都市部で積極的に利用するなど、複数の地方自治体が広域的に連携した取組が有効な事例があるということが分かってまいったところでございます。 具体的な共同取組といたしましては、都市と農山漁村が連携をいたしまして、農山漁村からの再生可能エネルギーの供給によりまして都市のエネルギー需要を賄う一方、都市は資金、人材、ノウハウ等を農山漁村に提供するということでございますとか、経済的に緊密な関係を有する複数の自治体が都市と工業団地とを結ぶ次世代路
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の温対法の改正案には、地方公共団体実行計画における地域環境の整備及び改善に関する記載事項の例示といたしまして、都市機能の集約、いわゆるコンパクトシティー化の促進を規定をさせていただいているところでございます。 これは、公共施設を始めといたしまして、住民が社会生活を営むために必要な都市機能につきまして、集約を促進する取組が温室効果ガスの排出の抑制等に資するという観点から適切な場合があれば、これを実行計画に記載していただくという趣旨でございます。 環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの計画策定マニュアルを今般の法改正を受けまして全面的に改定する予定でございます。その際
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、今回の改正案におきまして複数の地方公共団体が地方公共団体実行計画を共同で作成することができる旨を規定することとさせていただいております。これによりまして、バイオマス発電などに関わります広域的連携による取組が関係地方公共団体の計画に体系的に位置付けられることによりまして、より持続的、戦略的なものとなることを促していきたいというふうに考えているところでございます。 先生の御指摘の資金的な支援の点でございますけれども、環境省といたしましては、地方公共団体が地産地消の形で再生可能エネルギーを導入する場合に、その事業化に向けた検討や設備導入に対する補助を行う再生可能エネルギー電気・熱自
先生御指摘いただきましたとおり、環境教育は環境保全のための国民の取組を進めていく上の基盤となるものというふうに考えておりまして、環境省では様々な取組を進めてきているところでございます。 対象は様々でございまして、国会では環境教育促進法というものをお作りをいただいておりまして、それに基づきまして、児童、学生を対象とするものやあるいは企業の人材育成に関するものなど、様々な幅広い施策を進めてきているところでございまして、引き続き環境教育の推進に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 環境教育といった場合には、やはり若い世代にどのように環境の重要性を伝えていくかということが重要でございまして、持続可能な社会を形成する上で、次世代を担いますユースを育成いたしまして巻き込んでいくということは重要であるというふうに考えております。 このため、環境省におきましては、従来から、環境教育プログラムの作成等によりまして環境教育の促進等を図るとともに、こどもエコクラブの活動を支援するというようなことをしてまいったところでございます。さらに、平成二十七年、昨年の九月から、独立行政法人環境再生保全機構とともに全国ユース環境ネットワーク促進事業を創設をいたしまして、高校生や大学生に対し相互研さんの場の提供
ＥＳＧ投資などの状況でございますけれども、まず、世界的には、国際イニシアチブでございますグローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスがまとめをしておりまして、二〇一四年におきまして、世界全体のＥＳＧ投資残高は二十一・四兆米ドル、約二千二百兆円という推計がなされているところでございます。 一方で、我が国の状況でございますけれども、ＮＰＯ法人の社会的責任投資フォーラムがまとめたところでは、二〇一五年におきまして、ＥＳＧ投資残高は約二十六・七兆円という試算でございます。 このように、調査機関と調査年において違いがございますので単純に比較することはできないわけでございますけれども、我が国におけるＥＳＧ投資残高は世界全体
お答え申し上げます。 ＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治といった、いわゆる財務諸表からは見えにくいリスクを把握、管理などする上で有効と考えられておりまして、そうした取組は、ひいては企業の持続的成長や中長期的収益にもつながることが期待されているところでございます。 そのＥＳＧ投資の動向を見ると、欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございまして、我が国でも、昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦでございますけれども、が投資分析と意思決定のプロセスにＥＳＧの課題を取り込むことなどを提唱しております国連責任投資原則に署名するなど、動きが広がっているところでございます。また、そうした動きを受けまして、国内
お答えをいたします。 先生の御指摘でございますけれども、ちょっと今、手元にそのデータを持ち合わせておりません。後ほど調べまして御説明申し上げたいと思います。（田島（一）委員「持っているの」と呼ぶ）ちょっと調査をする必要があろうかと思っております。
お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象外ということでございますが、まず、環境影響評価法で必ず環境アセスメントを実施するものを第一種事業、個別に要否を判断するものを第二種事業と規定をしておりまして、火力発電所につきましては第二種事業の対象規模を十一・二五万キロワット以上としているところでございます。 先生御指摘のとおり、東日本大震災以降、この第二種事業の規模要件を下回る小規模火力発電所の新増設等の事業計画が増加をしているところでございます。事業者の公表情報等から環境省において把握している数字ということで御容赦をいただきたいと存じますけれども、このような小規模火力発電所の新増設は、本年三月時点で二十八件、合計出力は約二百四十
お答え申し上げます。 設備の利用率等がそれぞれの電源種別や個別の事業の状況などによって異なっておりますが、設備利用率や一世帯当たりの電力消費量につきまして、長期エネルギー需給見通し関連資料にございますモデルプラント試算条件などから仮定を置いて推計をした数字ということでこれも御容赦いただければと思いますけれども、火力発電所十五万キロワット、これは設備利用率は七〇％と仮定をいたしまして約二十八万三千世帯、水力発電三万キロワット、設備利用率は六〇％と仮定をいたしまして約四万八千世帯、地熱発電一万キロワット、設備利用率は八三％と仮定をいたしまして約二万二千世帯、風力発電は一万キロワット、設備利用率は二〇％と仮定いたしまして約五千世帯、太
お答え申し上げます。 先生御指摘の発電所事業に係ります土地の改変面積でございますけれども、これもこれまでの環境影響の対象となったようなものの実例からの概算推計ということで御容赦をいただきたいと思いますが、先ほど大臣御答弁申し上げました火力発電所十五万キロワット当たりで約五ヘクタール、地熱発電所一万キロワット当たりで約一から三ヘクタール、風力発電所一万キロワット当たりで約五ヘクタールでございます。それから、水力発電の場合、ダムの設置を伴いますと、三万キロワット当たりで約百十ヘクタールということになってまいります。太陽光発電につきましては、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり法アセス対象外でございますけれども、発電規模と敷地面積が
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地方公共団体が率先して取り組むということは非常に大事でございまして、現在の地球温暖化対策推進法にも地方公共団体実行計画を位置づけておりますし、今回も、その部分につきまして、地方の取り組みを強化する改正をお願いさせていただいているところでございます。 具体的には、先生御指摘の、地域の事情に適合した再生可能エネルギーの利用の促進でございますとか、あるいは、省エネ、コンパクトな低炭素型の都市、地域づくりなどに地方公共団体が取り組んでいただくことを促進すべく、環境省としても、さまざまなマニュアルの改定とか財政上の支援などを通じて、地方公共団体がその役割をより効果的に果たしていただけるよう、引
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地方では、公共交通機関の機能低下や利用減少が進んでいると承知をいたしております。 他方で、しかし、そういうものが維持されて、さらに活用されるようになりますと、温室効果ガスの削減には非常に大きな効果があるということでございまして、先生御紹介いただきました地球温暖化対策計画、現在策定中の案でございますけれども、地方公共団体に対しましては、地域公共交通網形成計画に関して、その目的達成との調和を図りつつ、地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出抑制等が行われるよう配意することを求めているところでございます。 今年度には、環境省といたしまして、地方公共団体向けの地方公共団体実行計画
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地方公共団体実行計画が共同で策定できる旨を今回の温対法改正案に盛り込ませていただいております。 これは、先進的なところでは個別に協力関係も既に実施していただいているところでございますけれども、このように法律上明記することによりまして、広域的な取り組みがまさしく地方公共団体の法定の計画の中に体系的に位置づけられることを目指したものでございます。 具体的には、これも先生から御指摘いただきましたとおりでございますけれども、再生可能エネルギーは賦存状況が地域的には偏在しておりますので、その供給と需要といったものを連係するということもございますし、また都市部から農山漁村に資金やノウハウが提
環境アセスメントの迅速化の面についてお答え申し上げます。 風力発電等の導入促進に向けまして、具体的には、環境省が調査いたしました環境基礎情報をデータベースといたしまして整備、公表いたしまして事業者が行うべき環境調査の一部を代替する環境アセスメント基礎情報整備モデル事業の実施や、国と自治体の審査を並行して行うなど審査期間の短縮に取り組んでいるところでございます。 加えて、自治体主導によりまして、地元や事業者などの関係者との調整等と一体的に環境配慮の検討も進めていただきまして、風力発電等のための適地をあらかじめ設定しておくことで、事業者の環境影響評価手続などに係る負担を軽減させ、アセスメントに要する期間を短くするための事業を平成
