お答え申し上げます。 研究の中途段階でどのようなチェックをしていくかということでございますけれども、まず中間段階でのチェックということで、先生からも御紹介いただきましたとおりでございますけれども、環境省の環境研究総合推進費の研究課題、研究期間が三年以上のものがございます。それは、まずは中間年に当たります課題を対象といたしまして、外部有識者による進捗状況等についての中間評価を行いまして、研究課題ごとの計画の見直しや研究予算の配分に活用しております。 また、この中間年だけにとどまりませんで、研究の途中段階で当該分野や関連分野に見識のある学識経験者などをアドバイザーとして招聘をいたしまして、研究の進め方などにつきましてアドバイスを
お答え申し上げます。 先生御紹介いただきました数字は、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査の関係でございまして、研究終了後の環境政策等への反映状況について調査を行ったところ、実証化された課題が一・七％、環境政策に反映された研究が二八・七％だったものでございます。 これらの要因でございますけれども、まずは、研究成果の環境政策への反映付けそのものにつきましては、研究実施中における研究者への意識付けが十分ではなかったかという点については反省をいたしているところでございます。その対策といたしまして、平成二十八年度実施課題より、全研究課題につきまして、それまでは任意でございました、研究の途中段階でのその分野や関連分野の見識のあ
お答え申し上げます。 環境研究総合推進費におきまして、平成二十七年度には、これは先ほど先生から御紹介いただきましたが、百四十五の研究課題が実施されておりまして、これらの研究課題に合計約一千百名の研究者の方が参画をされているところでございます。これまで我が国の環境問題や政策に携わっていただいた研究者の多くは、これまで累次この推進費制度を進めてきておりますので、何らかの形で推進費による研究に参画いただいているのではないかというふうに認識をいたしております。 それから、研究者の質と量につきましてのお尋ねでございますけれども、これはなかなか全体として、ほかの国と比較してというのはなかなか難しゅうございまして、申し訳ございませんが、例
お答え申し上げます。 アドバイザリーボード会合などにつきましては、全ての研究課題につきまして毎年実施しているものでございます。この中身といたしまして、研究内容がどのように行政貢献できるのかを伝えることなどによりまして、そのこと自身が研究者のモチベーションの向上にもつながる機会ではないかというふうに考えているところでございます。 また、先ほど御答弁申し上げました中間評価におきましても、当初計画以上の研究成果を上げた研究課題につきましては、中間評価を行った翌年以降の研究費増額を認める等、そういう意味での研究者のモチベーションの向上につながるインセンティブとなるような工夫も行ってきているところでございます。 さらに、優秀な研究
お答え申し上げます。 まず、プログラムオフィサーにつきましては、関係論文の収集や関係学会への参加などを通じまして、最新の研究動向につきまして情報収集を行っていただくようにしているところでございます。 また、プログラムオフィサーや行政担当者の間では、行政ニーズの意見交換会でございますとか、研究成果の報告会でございますとか、アドバイザリーボード会合などにおきまして、研究者、プログラムオフィサー、行政担当者の三者の意見交換を促進することで研究内容の理解を深めるとともに、行政担当者の方はどうしても定期異動等もあるわけでございますけれども、しっかりと継続性を保って、行政ニーズに沿った研究内容になるように取り組んでいるところでございます
お答え申し上げます。 環境省では、環境研究総合推進費による研究を始めといたしまして環境省において実施をしております研究の成果等につきましては、環境省のウエブサイトで広く公開をさせていただいております。また、国内外の他の機関や団体、民間、個人において実施している環境問題に関わる研究成果等につきましても、それぞれの機関や団体等において情報公開が適切になされているものと承知をいたしておりますし、国立環境研究所におきましては、環境に関わる情報を収集、整理をいたしまして、これらの情報を環境情報サイト、環境展望台と呼んでおりますけれども、それによりまして幅広く分かりやすく提供させていただいているところでございます。 これらの情報でござい
お答え申し上げます。 環境研究総合推進費では、各研究課題の達成状況や成果の内容等を把握するため、各研究が終了した翌年度に事後評価を実施しておりますが、先ほども若干御答弁をさせていただきましたが、研究内容によりましては行政側の方で更に条件の整備等をしていく必要があるなどの事情もございまして、研究成果の政策への反映に時間を要する場合がございます。 環境省といたしましては、研究成果をしっかりと環境政策に生かしていくために、やや中期的な視点からも評価をすることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。そのような観点の下、研究成果が具体的にどのような形で段階を追って環境政策に生かされているのか、研究終了後三年から四年後
お答えを申し上げます。 推進費は環境政策への貢献を目的とする競争的資金でございまして、先生御指摘のとおり、他の分野への波及や民間企業への利活用が期待できる研究成果もあるかというふうに考えているところでございます。 実際、推進費の研究成果につきましては、全ての課題につきまして研究成果報告書を環境省のウエブサイトで情報公開をさせていただいているところでございます。また、毎年度開催をしております研究成果発表会のほか、学会や論文での発表を通じまして、民間企業においても利活用されるような情報提供をしてきているところでございます。 実際の例ということでお尋ねでございました。推進費を活用した例といたしまして、外来動物の根絶を目指した総
お答え申し上げます。 国立環境研究所では、我が国政府と外国政府との間で締結されております科学技術協力及び環境保護協力といった二国間の協定の枠組みの下で、平成二十七年度末時点でございますけれども、八か国と合計十七件の国際共同研究を実施しているところでございます。 若干具体的に御紹介をいたしますと、共同研究の相手国といたしまして、研究テーマとも関わりがございますけれども、気候変動関係ということでは米国、カナダ、スウェーデン、中国、ロシア、それから、生物多様性の分野におきましては韓国、フランス、ロシアなどとの間で共同研究を実施しているところでございます。 それで、最近の推移ということでデータ的に申し上げますと、これらの国際共同
お答え申し上げます。 二国間協定に基づきまして行いました共同研究の研究成果の活用例でございますけれども、中国科学院と国立環境研究所との間で実施をいたしました中国産業拠点都市における資源循環の技術イノベーションシステムに関わる国際共同研究の成果がございまして、これが瀋陽市での日本技術を活用する循環型生態工業園の政策ガイドラインに反映されたところでございます。それが一方で、日本国内のエコタウン高度化事業の検討に反映されたという事情がございます。
お答えを申し上げます。 環境省全体としての研究、技術開発につきましての基本方針やテーマについての決定プロセスについてのお尋ねでございます。 これは、まず、環境政策の基本となっております環境基本計画がございますけれども、これなども踏まえまして、中央環境審議会に環境研究・環境技術開発の推進戦略についてということを御検討いただきまして、答申をいただいているところでございます。この中では、今後重点的に取り組むべき課題でございますとか、その効果的な実施に向けました推進方策という形でお示しをいただいておりまして、環境省ではこれに基づきまして環境研究・技術開発の取組を推進をしているところでございます。 それで、この決定プロセスでござい
お答えを申し上げます。 環境基本計画は、環境基本法第十五条に基づきまして政府全体の環境の保全に関する総合的かつ計画的な施策の推進を図るための基本的な計画でございます。これにつきましては、閣議決定をいたしました。毎年点検という形で、どのような進捗状況か、またどのような課題があるかということにつきまして明らかにしているところでございます。 また、科学技術基本計画は、科学技術基本法第九条に基づきまして政府全体の科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画でございます。 先生お尋ねの環境研究・環境技術開発の推進戦略につきましてでございますけれども、環境基本計画、それは先ほど申し上げました点検の状況も
お答えを申し上げます。 先生御指摘いただいたとおり、環境省が行っている研究といたしましては、大きく分けまして、環境省がいわゆる直轄で行っているものと、国立環境研究所が運営費交付金で行っているものと、それから競争的な研究資金である推進費で行っているものと、三通りがございます。 環境省が直轄で行っている研究は、研究内容等が具体的に定まっているものを対象といたしまして、委託事業等の形で行わさせていただいているところでございます。例えばでございますけれども、エネルギー対策特別会計で、我が国のエネルギー起源ＣＯ２の削減のために早期に実用化、社会実装をしなければならない技術の開発や実証を行っているところでございまして、対策の実現が可能な
効果的、効率的な指標ということで、先ほど申し上げました五段階での事後評価というのをやっているところでございます。これはいわゆる政策評価の一環として行っているものでございまして、政策評価の目標値で表しているものでございます。それを全体として六〇％以上となるようにするというところがその評価の指標ということにさせていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 先生御紹介いただきましたとおり、研究開発力強化法におきましては、独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限りこれを移管するものとするとされておりまして、特段の事情がない限り独立行政法人に移管されていくものと理解をしているところでございます。 それで、現状ということでございますけれども、平成二十七年度の予算額ベースで申し上げますと、約九割の競争的資金が独立行政法人により配分されているところでございます。他方で、全体の、ほかの省庁のということでございますけれども、私どもで調べたところによりますと、例えば総務省さんでございますとか消防庁さん、厚生労働省さん、農林水産
お答えを申し上げます。 環境省と機構との間ではこの業務移管に当たりましての課題と対応につきまして幅広く議論を行わさせていただいたところでございまして、私のレベルでございますけれども、理事長とも直接お話をさせていただいたところでございます。 また、その検討の過程では、機構から環境省への職員の派遣もしていただいておりまして、業務移管後の業務がスムースに移管できますように配慮するとともに、業務移管後における環境省と機構との役割分担の方法、仕方でありますとか、移管後の機構の体制などについて議論をしてまいったところでございます。 その中で、例えば、業務を移管した後も国からの行政ニーズを反映させる仕組みでございますとか、先生御指摘が
お答え申し上げます。 環境省における環境政策の総合調整機能の根拠ということでございますけれども、環境省設置法の第四条に、「環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。」、それから、「環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」などと規定をされているところでございます。その規定を根拠といたしまして、政府全体の基本的な環境政策の内容を実施するために関係行政機関に働きかけて調整を行うことなど、環境省の任務の達成のために関係行政機関に働きかけて整合性を図ることなどを行ってきているところでございます。 例えば、環境基本法に基づきまして、これも先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、環境の保全に関
お答え申し上げます。 先ほど来御答弁をさせていただいておりますけれども、まずは、政府全体の環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために基本計画を定めることとしておるところでございます。 この環境基本計画におきましては、例えば、世界の環境保全に資する我が国の技術を生かして持続可能な開発に積極的に貢献することが世界に対する我が国の役割であり、そうした観点から環境協力に取り組んでいくこととされているところでございます。 また、グリーンイノベーションを進めるための基盤ともなります環境研究・技術開発の推進に当たりまして、アジア諸国との連携を始めとする国際的な枠組みづくりについても指摘をされているところでございまして、
お答えを申し上げます。 政府全体で環境の分野におきましてどのような施策が行われるかということにつきまして、例えば、これも先生お尋ねの調整機能の一環でございますけれども、環境保全経費の見積り方針の調整の基本方針というのを定めまして、また、それが環境保全経費としてどのように確保されているかというようなことにつきましても調査をいたし、報告をさせていただいているところでございます。 その見積り方針の中では、様々なところにこの研究、技術開発というところはございますけれども、例えば、各種施策の基盤となる施策という項目がございまして、技術パッケージや社会経済システムの全体最適化による技術力の向上や技術の社会実装、グリーンイノベーションやグ
お答え申し上げます。 環境研究総合推進費では、環境省が必要とする行政ニーズを提示をした上で広く研究者からの提案を募りまして、評価委員会等の審査を経て採択された課題を実施しているところでございます。 この採択に当たりましては、他の省庁等の競争的資金において申請中又は実施中の研究課題が採択されることのないように、申請中又は実施中の研究課題を申請書類及び府省共通の研究開発管理システムで確認をしているところでございます。このようなことの仕組みで対応しておりますので、推進費の研究と他省庁の環境分野における研究に重複はないものと考えているところでございます。
