三好信俊

お答え申し上げます。 　競争的資金制度でございますけれども、平成二十七年度末時点で十九制度ございますけれども、先生が御紹介をいただきましたＪＳＴ、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施しております科学研究費補助金、分野を移管ということよりはむしろ研究者の自由な発想に基づいて学術研究を発展させるという趣旨の移管でございますけれども、これが約二千二百七十億円ということで、金額ベースでは全体の五四％を占めているということでございます。 　環境研究総合推進費は、先生御指摘のとおりで五十三億円でございますので、金額ベース全体では一・三％ということでございますけれども、環境政策を支えるための研究開発を推進する目的で、これまでのその時々のニー

お答えを申し上げます。 　まず、政府部門の役割でございますけれども、地球温暖化の防止でございますとか、循環型社会の実現、自然環境との共生など、公共上の見地から確実に実施されることが必要であるが、民間で行う場合には必ずしも採算が取れない環境分野の研究や研究開発を、国立環境研究所を始めといたします国立研究開発法人でございますとか、環境研究総合推進費を始めといたします競争的な資金などにより実施をしているところでございます。 　一方、民間におかれましては、主に営利を目的とされているということがございますので、実用化、商品化を前提といたしまして、それぞれの事業に関わる環境分野の研究開発が様々な形で実施をされているものと承知をいたしていると

お答えを申し上げます。 　環境研究総合推進費における産学官連携の取組でございますけれども、新規研究課題を公募させていただくに当たりまして、産学官連携に該当する課題につきましては応募申請者の方にその旨の申請をいただいておりまして、採択に当たりまして加点要素として考慮するということとしているところでございます。 　平成二十七年度の実施課題におきましては、民間企業の研究者が実施される研究課題は七課題、全体の五％程度ということでございます。平成二十八年度新規課題からは、民間企業を含めましたコンソーシアム型の共同研究グループ、これは、コンソーシアム型研究と申しますのは、企業が求める技術開発、商品開発に対するニーズと大学や公的な研究機関が有

お答え申し上げます。 　御指摘の地球温暖化現象の解明、予測、対策評価につきましては、推進戦略におきまして重点課題の八番目として掲げられているところでございます。これは、近年、経済、社会に大きな影響を与える大雨や高温などの極端現象と地球温暖化の関連性が指摘されていることから、これらに関する科学的な知見を蓄積することが求められていることに鑑みまして、中長期的な社会像に基づきまして国際的な環境協力等にも資する地球温暖化現象の解明、予測、対策評価に焦点を当てた研究が必要ということでございます。 　具体的な研究、技術開発の例といたしましては、気候変動に関わる物質の地球規模での循環の解明に資する総合的観測、予測研究、地球温暖化対策の評価に向

お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきました二酸化炭素回収、貯留、いわゆるＣＣＳでございますけれども、気候変動対策として極めて重要な技術として認識をしているところでございます。 　これは、推進戦略におきましては六番目の重要課題ということで、中長期的な社会像に基づき、ストックとしての国土の価値向上やあるべき未来を支える技術として、気候変動の緩和策に係る研究、技術開発を進める必要があるといたしまして、二酸化炭素の回収、貯留や、回収した二酸化炭素の材料としての利用に向けた研究、技術開発などを挙げているところでございます。 　この研究、技術開発に当たりましては、時間軸と成果の規模を意識し、今後五年までにどの地域でどの程度貢献し得る

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＣＳなどの革新的な環境技術を社会に導入するに当たりましては、それらの社会的な認知や理解は不可欠であるというふうに考えているところでございます。このため、環境省では、ＣＯ２排出削減において革新的な役割を果たすと予測されます環境技術につきまして国民の理解が得られるよう、研究開発の発展段階に応じまして、科学技術が社会や国民に与える影響について調査、分析、評価を行いますテクノロジーアセスメントなどについても検討を進めていくこととしているところでございます。 　ＣＣＳにつきましては、技術面だけでなく、国民の理解を含む制度面、経済面、社会面の課題に取り組む必要があることから、必要な施策について、専門

お答えを申し上げます。 　まず、今回の機構法改正の趣旨でございますけれども、環境研究・技術開発が持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤を成すものでございまして、環境省におきましても、環境研究総合推進費などにより環境分野における調査研究や技術開発を支援してきたところでございます。 　この推進費につきまして、昨年八月の中央環境審議会の答申によりまして予算の弾力的な執行による利便性の向上が指摘され、また、先生御指摘いただきました研究開発力強化法によりその業務の独立行政法人への移管が求められるなど、その改善が必要になってきたものと認識をしたところでございます。 　このため、今回の移管を通じまして、複数年度契約方式の

お答え申し上げます。 　先生御紹介をいただきました昨年八月の中央環境審議会の答申でございますけれども、研究成果を最大化するために運営体制の効率が望まれるということにされたところでございますけれども、そこに併せまして、今後の環境研究総合推進費の運営体制については、他省庁の研究資金制度の運営状況も参考にし、手続の簡素化や予算の弾力的な執行等による研究者にとっての利便性の向上や、審査、評価等の業務の効率化が図られるような体制を構築することというのも併せて指摘を受けたところでございます。 　この予算の弾力的な執行という側面に関しましては、これも先生から御指摘をいただいております研究開発力強化法によりまして、独立行政法人への業務移管を通じ

お答えを申し上げます。 　研究開発力強化法の成立から時間を要したところでございますけれども、これは、まず環境省におきましては、現在、環境研究総合推進費として一本化しておりますけれども、それまでは研究開発力強化法の成立時点では三つの競争的資金がございまして、これをまず整理統合いたしまして、その上で、研究者にとって使い勝手のいい制度となるような運用改善を行うなど、移管も念頭に置きながらその運用や体制の整備を図ってきたところでございます。 　他方で、平成二十四年度から二十六年度に関しましては、平成二十三年三月に起きました東日本大震災における被災地の早期復興にとっての不可欠な科学的知見の集積や技術開発を推進するために、被災地域の復旧復興

お答え申し上げます。 　推進費の運用の改善という点についてのお尋ねでございます。 　今回、機構への業務の移管に当たりましては、現行の推進費の運用をそのまま引き継ぐのではなく、運用の一層の高度化でございますとか、推進費の効率的、効果的な活用等による改善を併せて行っていく予定としているところでございます。 　具体的には、推進費の運営費交付金化によりまして、複数年契約方式の採用によりまして研究費の繰越しや年度をまたがる調達契約等が可能となりまして、これまでと比べまして、研究者にとって研究の進捗に応じて利用できる利用しやすい資金制度となるというふうに考えているところでございます。 　また、きめ細かい日常的な意見交換やフィードバックの

業務移管後の機構の体制でございますけれども、機構におきましては新たに室を設けることといたしておりまして、初年度でございます平成二十八年度には機構内での既存業務の効率化による配置換えとともに、研究経歴のあります専門的な職員の新規採用によりまして、まずは五名程度の体制を確保するという方向で検討しているところでございます。 　また、具体的な研究成果に向けての機能の向上という点に関しましては、現在も個々の研究管理や助言をお願いしております外部の専門家、いわゆるプログラムオフィサーとの連携につきまして、今申し上げました研究経歴を持つ職員が間に入ることで、それぞれの研究者の方と様々な行政的な課題との橋渡しなどでのその強化が図られることによりま

お答え申し上げます。 　環境基本法に基づきます環境基本計画におきまして、環境研究・技術開発は各種施策の基盤となる施策として位置付けられておりまして、現行の第四次環境基本計画におきましては重点分野の一つであるグリーンイノベーションの基盤となるものとして位置付けられ、政府全体で取り組んできているところでございます。 　環境省では、さらに環境基本計画等を踏まえまして、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、環境研究・環境技術開発の推進戦略につきまして中央環境審議会から答申をいただきまして、今後重点的に取り組むべき課題や推進方策に従いまして環境研究・技術開発の取組を推進しているところでございます。 　現在の推進戦略におきまし

お答え申し上げます。 　先生御紹介いただきました機構の私どもで示しました中期目標は、もちろん現在の業務に関しまして機構が果たすべき役割につきましてお示しをさせていただいたところでございます。現在、御審議をいただいております改正法が成立いたしました暁には、改めて改正後の法律の趣旨に沿いまして目標をお示しし、機構にはそれに対応した計画を策定していっていただくということを想定をしているところでございます。

先生御指摘いただいておりますとおり、環境再生保全機構が実務は実施してまいるわけでございますけれども、それをいかに研究成果を最大化していくか、あるいは環境行政に貢献していただくか、機構に対するマネジメントをしっかりと確保することは重要であるというふうに考えているところでございます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、企画や政策への反映のところにつきましては引き続き環境省本省でしっかりと関与していくということとしておりますが、それに加えまして、例えばマネジメントの観点では、先生御案内のことと存じますけれども、現在の独立行政法人制度におきまして、主務大臣や総務省独立行政法人評価制度委員会によりまして、毎事業年度とそれから中期目

競争的資金に係ります政府のこれまでの取組でございますけれども、競争的資金の配分に関しましては、平成十一年に文部科学省が科学研究費補助金の配分業務を日本学術振興会に移管をしたところでございます。その後も平成十五年に総合科学技術会議が競争的研究資金制度の改革についての中で、独立した配分機関である独立行政法人がその自主性、機動性を発揮していくために、原則として交付金の形で予算措置を講ずるよう意見を提出したところでございます。これらの動きも踏まえまして、平成二十年には研究開発力強化法が議員立法の形で成立をいたしておりまして、その法律の中で、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものと規定されたものと承知をしております。 　このような動き

お答え申し上げます。 　環境研究総合推進費は、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生など、持続可能な社会の構築のための環境政策の推進にとりまして必要不可欠な調査研究及び技術開発の促進を目的としているところでございます。そのスキームでございますけれども、環境省が必要といたします行政ニーズを提示をした上で、広く研究者からの提案を募りまして、評価委員会等の審査を経まして採択された課題を実施をいたします。採択後も外部専門家や有識者による中間評価を受けながら進めるなど、環境政策貢献型の競争的資金となっているところでございます。 　研究成果につきましての例のお尋ねでございますが、その代表的な成果といたしましては、例えば具体的に

まず、移管に時間が掛かった理由でございますけれども、環境省におきましては、平成二十二年度から二十三年度にかけまして、それまで三つの競争的資金でございましたものを環境研究総合推進費として整理統合化、一本化してまいりました。また、競争的資金の府省共通ルールに順次対応して、例えば平成二十八年度新規採択課題から設備、備品の購入を可能とするなど、研究者にとって使いやすい制度とするための運用改善を行うなど、移管を念頭に体制の整備を行ってきたところでございます。 　一方で、平成二十四年度から二十六年度にかけましては、東日本大震災における被災地の早期復興にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を推進するために、いわゆる復興枠による研究を実施す

お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきましたとおり、この法律が目的としております研究成果の最大化や環境行政への貢献に関しましては、機構に対する環境省のマネジメントをしっかりと確保していくということが重要なポイントであるというふうに考えているところでございます。 　環境研究総合推進費の移管ということでございますけれども、その業務の全てを機構に移管するのではなく、まさしく先生御指摘をいただきました制度全体の企画立案でございますとか、環境省が必要とする行政ニーズの機構への提示でございますとか、それは引き続き環境省がしっかりとやっていくわけでございますし、また、研究課題の審査や評価等に関しましても、本省職員が参加をいたしますことによ

お答え申し上げます。 　業務移管後の環境再生保全機構の体制でございますけれども、先生御指摘いただきましたとおり、これまでの業務の実績から、資金配分業務につきましては一定のノウハウが蓄積されているというふうに考えているところでございますが、他方で、研究開発業務につきましてはごく限られたものしかないというのは御指摘のとおりでございます。 　そのため、環境再生保全機構への配分業務等の移管後に関しましては、機構におきまして専門性のある職員を新たに採用し配置をすることで、業務の専門性を確保して研究管理体制を充実していただくこととなる予定でございます。また、個々の研究管理や助言をお願いしております専門家でございますプログラムオフィサーとの連

推進費事業の高度化についてのお尋ねでございます。 　今回の業務移管に当たりましては、これまでの御質疑の中でも出てまいりました、推進費の成果がなかなか上がってきていないのではないかということを含めました様々な御指摘を踏まえまして、現行の推進費の運用をそのまま引き継ぐのではなく、運用の一層の高度化や推進費の効率的、効果的な活用等に関わる改善を併せて行っていく予定としているところでございます。 　具体的には、今回、機構への運営費交付金化によりまして初めて可能となります複数年契約方式の採用、それからプログラムオフィサーの充実による研究者への助言、支援の強化、研究課題の評価とその後の研究進捗管理とを更に体系的に連動させることによる審査、評