三好信俊

お答えを申し上げます。 　新たに追加する研究開発関係業務に関しましては大きく二つの側面があろうかというふうに考えておりまして、一つは、まさしく研究を効率的に進めるための研究管理のプロという観点と、それから、資金配分業務を効果的、効率的に行うという面がございます。このうち後者につきましては、機構の既存業務から人員を割り当てることも検討しているところでございますけれども、これは既存業務の状況や事務処理の効率化の状況を踏まえていわゆる配置換えの形で行うものでございまして、既存業務の質を低下させないように行うものでございます。 　一方で、今般新たに追加されます研究開発関係業務の関係の研究の研究管理、マネジメントの専門家という観点からは、

お答え申し上げます。 　競争的資金が運営費交付金として措置されているものにつきましては、先行的な、今回の機構に対する措置に先立って行われている例があるわけでございますけれども、そこにおきましては、競争的資金を一律な削減の対象としていない例がございます。それは、具体的には、国立研究開発法人科学技術振興機構でございますとか独立行政法人日本学術振興会、あるいは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構といったようなものでございまして、そういうところでは競争的資金を一律削減の対象とせず、研究開発予算として必要な予算が確保されているものと承知をしているところでございます。 　したがいまして、環境省といたしましても、そうした先行事例

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯに中間貯蔵事業を追加させていただきましたのは平成二十六年の十二月でございますけれども、新たに、中間貯蔵の事業を担当する役員を選任し、さらに、本社内に中間貯蔵事業部を新設するとともに福島県内に中間貯蔵管理センターを設置いたしまして、人員につきましても、放射線に関する専門的な知見と経験を有する職員を採用するなど、中間貯蔵の業務の進捗の状況に合わせまして段階的に体制を強化してきているところでございます。 　一方、お尋ねのＰＣＢ廃棄物処理事業につきましても、これまで蓄積してきた輸送管理や安全な処理、モニタリング、地域住民との信頼醸成等の知見と経験に基づきまして、処理期限までに事業を安全かつ確実に実施する

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの事業の着実な遂行に必要な体制につきましては、それぞれ強化をしてまいってきているところでございまして、ＪＥＳＣＯにおきましては、その業務が着実に遂行できるよう一層の体制の強化に努めてまいるところでございますし、環境省におきましても、ＪＥＳＣＯの体制整備が確実に行われるように適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生から御紹介いただきましたとおり、持続可能な東京都市圏づくりに関する懇談会におきまして、最終提言を取りまとめさせていただきました。 　環境省では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が契機となりまして、多くの主体による環境対策が進むことが重要であると考えておりまして、今年度、国立環境研究所を初めといたしまして、官民の研究機関や関係行政機関の協力も得まして、東京都市圏において環境対策に取り組んだ場合の効果を定量的に明らかにする取り組みを進めてきたところでございます。 　結果を少々御紹介させていただきますと、ある一つの分析ケースにおきましては、これは先生御指摘をいただきました東京都市圏にお

お答え申し上げます。 　二〇三〇年二六％という厳しい削減目標を達成するためには、全ての地方公共団体を含めたあらゆる主体が温暖化対策を強化していくことが必要と認識をいたしております。 　一方で、先生御指摘いただきましたとおり、小規模の自治体の中には、人員的な問題でありますとか予算的な制約から、地球温暖化対策推進法に基づきます地方公共団体実行計画、中でも区域施策編の策定が困難になっているところがあるということも認識をしております。 　これを踏まえまして、環境省ではこれまでにも、簡便なデータ入力で計画を策定できるひな形ツールを小規模自治体向けに作成するとともに、地方公共団体の職員の皆様向けの研修を実施させていただいたところでございま

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、平成二十七年版の環境白書におきまして、都市の人口密度と温室効果ガスの関係から、人口、面積が同じ規模の都市である栃木県宇都宮市と愛媛県松山市を取り上げて比較をしたところでございます。 　御指摘の市街地の構造でございますけれども、宇都宮市は、環状道路周辺等に広く人口が分布いたしまして、市街地が拡散をしているという特徴がございまして、一方、比較いたしました松山市におきましては、市内の中心部に路面電車が存在し、その周辺等に人口密度の高い人口集積地区があるという分析をいたしております。 　温室効果ガスの排出量についてでございますけれども、一人当たり年間の自動車ＣＯ2排出量は、宇都宮市が約二・二

環境白書での御紹介でよろしいでしょうか。 　松山市と宇都宮市の市街地の構造を比較した上で、仮に宇都宮市の市街地が松山市と同程度の人口密度にコンパクト化し、あわせて公共交通機関の利便性を高めたなどと仮定した場合におきまして、その結果を推計いたしております。 　データを簡単に御紹介いたしますと、メニューといたしまして市街地のコンパクト化と公共交通の整備というものを挙げておりまして、その公共交通等の整備の中にＬＲＴの整備、公共交通の便数の増加、自転車利用環境の向上を入れさせていただいているところでございまして、例えば、総走行距離と平均燃費がそれぞれ三割削減される場合、総排出量は半減することになるというような試算結果もあわせて紹介してい

お答え申し上げます。 　環境投資を強力に推進していく、環境金融を推進していくということで、かねて御指導賜っているところでございますけれども、例えば、現在の取り組みといたしましては、中小企業等が低炭素機器をリースにより導入する際の費用の一部を補助する事業でございますとか、民間金融機関が環境に配慮した融資を行う際の利子補給事業を実施しているところでございます。このほか、低炭素化プロジェクトに民間からの投資を呼び込むための、グリーンファンドからの出資によりこれらのプロジェクトを支援する事業でございますとか、また、御指摘ございましたＥＳＧ投資を我が国に広げていくための情報発信や環境情報開示システムの整備などに取り組んでいるところでございま

お答え申し上げます。 　先生御紹介いただきましたとおり、地中熱は、気象や地域特性に大きく左右されない再生可能エネルギーでございまして、昼夜を問わず、一年を通じて安定的な利用が期待できるエネルギーでございます。再生可能エネルギーの中でも、導入可能な場所の制限が比較的少ないため、地球温暖化対策としても有望であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、例えば今年度は、グリーンプラン・パートナーシップ事業におきまして、栃木県農業大学校の校舎と園芸用ハウスに地中熱利用設備を導入する事業を支援するなどしてきたところでございます。 　また、来年度からは、現在御審議をいただいております予算におきましては、再生可能エネルギー電気・

エコチル調査でございますけれども、子どもの健康と環境に関する全国調査ということで、環境中の化学物質と子供の健康の関連につきまして解析することを目的といたしまして、全国十五地域において十万組の親子を対象として、出生児が十三歳になるまで長期間にわたりまして健康状況を追跡していく調査でございます。 　本調査は、平成二十三年一月から妊婦を対象として参加の募集を開始いたしまして、平成二十六年三月に本調査の目標参加数でございます十万人の登録が得られたところでございます。本調査に御参加いただいた親子には、質問票による生活習慣の調査に加えまして、母親の血液や尿、子供の臍帯血や尿等の生体試料の採取にも御協力をいただいておりまして、現在、質問票の解析

お答え申し上げます。 　福島県につきましてもエコチル調査の対象地域となっておりまして、約一万三千組の親子に御協力いただいているところでございます。先生御指摘いただきましたとおり、本調査の主な目的は、化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにするということでございますけれども、化学物質以外の環境要因につきましても、必要に応じ幅広く適切な手法を検討した上で評価を行うこととされております。このエコチル調査の対象物質の選定や評価、あるいは分析方法につきましては、専門家によって検討していただくことになっているところでございます。 　環境省といたしましても、安全、安心な子育ての環境の実現に向けまして、エコチル調査の所期の目的が達成されるよう

先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは地域にポテンシャルがございます。その導入は地域のエネルギーの自立のみならず、地元の関連産業の振興でございますとか雇用の促進などを通じまして、地域経済の活性化にもつながるというふうに考えているところでございます。 　先生御指摘の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業でございますけれども、これは地方公共団体等が自家消費や地産地消の形で再生可能エネルギーを導入する際に、その事業化に向けた検討や設備の導入を補助する事業でございます。本事業によりまして、地域再生可能エネルギーの普及に伴う課題に適切に対処する優良事例を支援をいたしまして、モデルとして全国に示すことによりまして、再生可能エネルギーの

先生御指摘のとおり、地域における再生可能エネルギーの普及に関しましては、例えば周辺住民の理解の醸成でございますとか、地元産業の事業者との調整といった社会的受容性の確保を図ることが課題でございます。また、これも御指摘をいただきました太陽光発電や風力発電の導入に伴う景観や生態系への悪影響といったような環境との調和を図っていくということも大きな課題であるというふうに考えております。 　これらの課題に対応していくためには、例えば地元地方公共団体が地域協議会を設置、運営し、各方面の地元関係者の理解と協力を増進することなどが重要となると考えているところでございます。環境省といたしましても、そうした取組を積極的に進める地方公共団体を優良事例とし

地方公共団体の役割でございますけれども、地球温暖化対策推進法に基づきまして、自らの事務事業に関する温室効果ガス排出削減のための地方公共団体実行計画を策定することとなっているところでございます。先生御指摘のとおり、日本の約束草案の厳しい目標を踏まえまして、今後は全国の地方公共団体に対しまして計画の抜本的な強化を促していく必要があるというふうに考えております。 　地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業は、計画の改定でございますとか、計画に基づきます取組の大胆な強化に向けました調査検討に対する補助と、それから先進的な取組の一環として行われる庁舎等への省エネ設備導入に対する補助を行う事業でございます。本事業によりまして、自治体の取組、

自治体、様々な事情の違いがございますので、本事業の効果を上げていくためにも、地方公共団体にしっかりした支援を取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 　例えばでございますけれども、全国複数の地域におきまして地方公共団体職員向けの政策研修を実施いたしましたり、また、計画の策定マニュアルを全面的に改定をいたしまして省エネ対策の記述を具体化、充実化をしていきたいというふうに考えております。また、特に小さな自治体はなかなか取組が困難な面がございますので、小規模な地方公共団体の取組の便宜を図るべく、計画のひな形を電子化をいたしまして全国で使いやすくするといったような取組を予定しているところでございます。これらを通じまして、

お答え申し上げます。 　私ども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような法律の趣旨に沿って今回法律改正をお願いしておるところでございますけれども、この観点でこういう研究推進費を取りまとめております内閣府等とは調整をいたしてまいっておりますけれども、先生御指摘の他省庁の動向については、特に現時点で把握をしているものではないところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、推進費の事業に関する政策評価の目標値が四年連続で達成できておりません。早急に改善をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 　原因についてのお尋ねでございまして、さまざまあろうかと思いますけれども、例えば、政策検討状況等の研究者への情報提供や進捗管理が不十分である点とか、あるいは各研究者への環境政策に対する意識づけの問題等があろうかというふうに考えているところでございます。 　このため、私どもといたしましては、研究者やプログラムオフィサー、それから行政担当者も参画をいたしますアドバイザリーボードの会合の場で、政策の検討状況などの情報提供や進捗管理等を実施するととも

お答え申し上げます。 　まず、行政ニーズを提示して公募をしていくわけでございますけれども、これが、その時々の環境政策の、我々としては必要性の観点から示させていただいているところでございます。 　これにつきましては、環境省が単独で設定するものではなくて、例えば、いわゆる中期的な観点からでは、中央環境審議会から環境研究・環境技術開発の推進戦略ということで答申をいただいておりまして、それを踏まえて設定をいたしておりますし、また、各年におきましては、例えば、地方公共団体から国の施策として実施すべき研究開発テーマの募集などもさせていただいておりまして、可能な限りその時々の必要性をしっかりと反映できるようにさせていただいているところでござい

機構の定員全体につきましては、その他の業務の全体の効率化等の要請もございますので、そういう中で反応していくことになろうかというふうに考えておりますけれども、総合研究推進費の移管に伴いましては、研究の進行管理をするような専門家といたしまして、当面、二名程度、専門家を新たに採用するということを予定いたしているところでございます。