時間の関係がありますから、もう一点だけ今度は小林説明員の方にお尋ねいたしたいと思います。国有財産につきましては、過日来たびたび質問があつたことでございますが、この旧軍用財産のものを中小企業のために拂下げをいたしましたり、交換する、こういうふうになつておると思いますが、この数量等につきましては、調査をせられまして、どのくらいの数量をそういう方面にまわそうという御用意がありまするか。もしありましたらば、この際簡單でけつこうですから承りたいと思います。
承知をいたしましたが、次にこれに補足をいたしまして、どなたでもけつこうですから、おわかりの方から御説明を願いたいのであります。ただいまのところにおきまして、賠償指定になりました工場、機械等も、ほとんどこれは解除になるわけであると私は思うのでありますが、そういうものに対しましては、帳簿価格等におきましては、ある程度まで一時に価格をつけかえる、こういうことを言われておるのであります。そういうような数量等も調査済みになつておりましようが、今後相当活発にそうした賠償指定工場が解除せられまして、わが国の産業開発に相当寄與せられると思いますが、場合によりましては一面から考えますれば、これは老朽の施設であつて、時代に沿わないというものもあろうかと
けつこうです。
私は国有財産の特別措置法案、並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基きました国有財産の管理に関する法律案につきまして、河野主計局長並びに長岡政府委員の両者にお尋ねいたしたいと思うのでございます。 まず昨日長岡管理部長にお尋ねしたのでございますが、特別調達庁がただ調達庁となつた、こういうことになりまして、今後もアメリカ軍の要請等によりまして、相当広汎に日本の内地のものを供給しなければならぬ、こういう点が出て来るわけであると思うのであります。そこで昨日長岡さんにお伺いいたしますると、今度の法律によりまして向うが直轄いたしまするその工事あるいは請負工事等につきましては、日本内地の方では干渉することができない。今までは特調と
合同委員会におきましてあまりいざこざが起らないようにやる、こういうお話も昨日承つたわけでありますが、さて実際の工事面を担当いたして参りますと、直轄でありますると相当言葉が通じなかつたり、あるいは習慣が違いましたりいたしまして、日本と向うとは合致しない場合も相当ある、こう考えられるのであります。そのためにはなはだ失礼な話でありますが、日本国の一般の事業者等が、アメリカさんは信頼できないというようなことになつたのでは、たいへんだという意味合いもありまするし、向うも親切な立場において指導し、あるいはこれを利用するということになるわけでありまするから、やはりある程度まで政府といたしましては責任を持つてこれを監督し、管理する必要があると私は思
主計局長にお尋ねするのはどうかと思いましたが、実はせつかくおいでくださいましたし、また全般の財政経済を担当いたしておりますからお伺いいたします。ことに私の考えております事柄は、日本の内地、特に丸の内あたりのりつぱな建物が向うに占領せられたために接收されておるが、最近これが解除になるわけであります。少くとも東京のどまん中においては、そういうような占領せられたような形式を早く除去してもらいたいということが理想であると思います。でありまするから、私の構想といたしましては、なるべく郊外、東京でたとえて言うと、立川とかあるいは池袋の先の方とかいうふうに、目につきやすくないところに移転してもらうように、政府としては交渉もし、また実際もやられてお
さらにお尋ねいたしまするが、たとえて申しますると、大蔵省自身も、今霞ケ関でありまするか、向うの兵隊さんが入つております。さつそくこれの立ちのきもしくはこれの移転を要求したいという希望もあろうかと思いますが、そのためには他にこれにかわるべき兵舎なりあるいは宿舎がなければ、行かれぬということになりますが、私の承るところによりますと、講和が発効いたしましても、なお三箇月以内はその連続といいますか、その勢いが残つておりまして、まだ移転が完了しない場合もあろう、こういうお話でありましたが、大蔵当局といたしましては自身のことでありまするからして、何らか御構想を持つておりますか、そういうものは早く他に移転せられまするか、あるいは別の兵舎等を建設せ
長岡さんにもう一点つけ加えてお尋ねいたしたいと存じます。昨日もしばしば論議をかわしましたから、大体盡きておるわけでありますが、長岡政府委員のお考えによりますると、調達庁といたしましては、今後も向うの命令に従うのでありましようが、特別に向うは直轄部門については干渉できぬ、こういうお話でありましたが、何らか長岡さんといたしましてはこれにかわりまして、構想といたしましては、もんちやくの起らないように防ぎ得るというような政策、あるいは希望條項等がありましたならば、この際ひとつお聞かせを願いたいと思います。
もう一点つけ加えさしていただきます。特別調達庁は過去数年間にわたりまして、いろいろな変遷がありまして、幸いによくなつて来た、こう言つておられます。長岡政府委員のお話によりましても、特調があつたがために連合国とのもんちやくが少かつた、こういうことを言い得る、こういうお話でありましたが、もつともの点があろうかと思うのでありまして、将来日本国とアメリカ合衆国、その他の国との関係におきましては、もんちやくの起らないようにして、お互い相親和し、相なつき合いましてやることが必要であろう、こう考えるのであります。そこで今後残りまする調達庁といたしましては、相当人員を減らしまして、精鋭の部隊と申しますか、精鋭な人種をこれに吸收いたしまして、直接工事
私は国有財産特別措置法案につきまして、長岡さん並びに当局にお伺いしたいと思うのであります。本国会におきまして特別調達庁がただ調達庁とかわるわけでありまして、私は前の国会にもずつと質問しておつたのでございますが、今の段階におきましては調達庁というものは存続する必要がある、こういう意味合いで質問いたしたわけでありましてすでに長岡さんからもそういうような答弁があつたと思いますが、私どもといたしましては、特別という名前はとりましても、やはり軍の要請あるいは占領とは違いますけれども、アメリカ駐留軍の要請等によりまして、十分これは存続すべきものである、かように考えておるものでありますが、ややともいたしますると昔のような官僚独善と申しますか、やや
本委員会に関係あると思いますから、この委員会でもお伺いするわけでありますが、この調達庁という言葉につきましては、しばしば新聞紙上にも歴然といろいろな問題が載つておるのでありまして、これは軍の要請がありました関係上、急速にやらなければならぬという段階にありましたり、あるいは終戦直後でありまして、なれていないということもあつたでありましようが、今日の場合はほとんど平常に復したのでありますからして、そういうようないかがわしい問題は一掃したい。これが私どもの観念です。大蔵委員会は、歳入面を審議いたしおるわけでありますが、われわれといたしましては、その歳入を得たものに対しまして、濫費はいやしくもしてはならぬ、こういう線を堅持するわけであります
国有財産の貸付等につきましては、特に特例を設けまして、旧軍用財産を中心に考えておつたわけでありますが、今度の法案によりまして、国有財産特別措置法案につきましては、その以外のものでも随時これをその方面に繰入れる、こういうふうに拡張することになつたわけでありますが、そういうことになりますと、一般の私有財産と申しますか、ある程度まで民有であつたものも、特別な事情が起つた場合におきましては、調達庁が中心に入つてそのあつせんをいたしまするか、あるいは合同委員会が中心になつてやるのでありましようが、とりあえずそういうような財産の委譲とか、あるいは借上げということにつきましては、どなたが中心になつてやりますか、承りたいと思います。
次に国有財産を地方の公共団体もしくはその他の医療設備、社会福祉施設あるいは公民館、図書館、こういうような公共性を帶びましたものに、無償あるいは五割減額いたしてやる、こういうふうに考えておりまするが、これはあながち駐留軍のみのことではないと考えておりまするからして、一般地方公共団体等から、正式な要求がありました場合におきましては、これは大蔵省が中心になつて、その可否を検定するのでありましようか、どういうふうになつておりましようか、承りたいと存じます。
すでに戦後となりまして、引揚げも大分完了いたして参りましたが、まだ未完了の地域もあるわけでございまして、そういうようなものに対しましては、住宅難ということを考慮に入れまして、ある意味におきまして軍用でありました財産、旧軍用財産の一部を住宅にあるいは工場に、引揚者のために便益を供する意味合いにおいて、地方公共団体があつせんをいたしましてやつておつたわけでございますが、将来とも、そういうものをまだ残つております関係上見越しまして、ある程度まで国有財産の中におきましては、今後もそういつたようなものにつきましては、相当これを譲渡し、もしくは無償で貸興するというようなことになるのでありましようか。大蔵省の御見解を承りたいと存じます。
さらに天然資源の開発のために、国家資源を有用にいたしたいという意味合いにおきまして、政府といたしましては旧軍用財産その他のものに対しましてでございましようが、五割減額してどうとかするというようなことを言つておりますが、これはもちろん公共性を帯びておりまするから、私企業を行いまする会社あるいは団体等になりましようが、ある意味におきまして公共団体を中心に、そういうものに貸し與えるのでありましようか。天然資源というものはなかなか 一方的にはできないことでありますから、国家並びにその他の公共団体及び私経済を営みますものとが合同でやることによつて、ますます発展する場合もあるわけでありますが、政府といたしましてはどういうような方針で、今後国
この問題は非常に大きい問題でありまして天然資源の開発等につきましては、鉱業権でありますとか、あるいは耕作権でありますとか、あるいはその資源の開発権でありますとか、そういうように一応権益をとつておいて、これを濫売いたしましたり、転用いたしたり、私経済の利潤の基準にいたそうというような者もなきにしもあらずでありますから、この監督は十分厳重にする必要がある。たとえば官民合同の委員会とか、あるいはその他の観点からこれをよく監視いたしまして、いやしくもそういうような不純な行為のないようにすることこそ、政府当局としては当然なすべき行為であると考えておりまするが、政府は心の中でどう思つておりますか承りたい。
時間の関係上、もう一点だけ特別調達庁当局に伺いたいと思います。長岡政府委員からもるる御説明があつたのでございますが、すべて国有財産に関係のありますもの、あるいはその内容に関係のあるものを調達いたしますのにつきましては、十分愼重なる態度をもつて臨む、こういう御言明があつたわけでありまして、その御言明通りまつ正直に受取るわけであります。しかして今後各方面からの観察によりますると、駐留軍の要請はなお連続いたしまして相当広い範囲になるものと思われますが、そのときには昨日の平田主税局長の御答弁によりますと、駐留軍は命令を下しまするけれども、実際に請負をいたします者は日本内地の請負業者であるという点を、答弁せられたのでありまするから、その内地の
それではそういうことになりますと、アメリカ自身が監督するのであつて、日本の政府はこれに対して何ら関與と申しまするか、これに対しまする注意というものがないものでしようか。私は何かなければいけないと思うのですが、向う様にまかしておけば日本政府は知らぬ、こういうことでよろしゆうございましようか。これだけは明確にお答えを願いたい。
私はただいま議題になつておりまする日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律案の件から移つて行きます。もちろん総括質問でありまするから詳しいことは明日伺いますが、この行政協定によりまして、日本国とアメリカ合衆国とは、軍事用に用いますものにつきましては、無條件でこれは何でも使用し得る、こういう案件を含んでおるものと思うが、どんなものですか、承りたい。
合同委員会によつてきめるということでありますならば、了承いたしますが、そのときにおいてはもちろん無償で、金をとらないですべての設備やあるいは土地などを提供する、こういうことになるのじやないかと思いますが、その辺はどうなつておりますか。
