いやしくも国有財産を処分する場合におきましては、中間にボス的存在があつては断じてならない、かように私どもは考えているのでありまして、このボス的存在を排しますには、公平にして妥当なる価格を算定する。これが基準になるわけであります。今管財局長のお話によりますと、政令でもつて定めるから心配はない、こういうふうに考えられておりますが、ややともいたしますと、一般の人よりも官吏の感覚の方が、どちらかというと低過ぎる、こういう線も出て来るわけでありますから、時価との開きのないように、普通の価格にこれを引直すという線を堅持しなければ、いつまでたちましても、国家というものは、損をするということはございませんが、割合時代に適していない、こう言われるおそ
交換いたしました老朽な鉄筆につきましては、これをくず鉄にすることになつておりますが、これはたとえば八幡製鉄所などへ持つて行つてくず鉄にするのでございましようか、あるいはその他の市中のものに直接販売するのでございましようか、それは財務部でやるのでありますか、どういうふうになつておりますか、承りたい。
時価の算定につきまして、法律におきましては、ことに風水害、地震、洪水には七割減、こういうことでありますが、これは主として地方公共団体のたとえば県庁、地方事務所等々が算定いたしたものを基準にいたしますか。何らかほかの方の基準でございましようか。
中小企業を生かそう、こういう趣旨についてはまことに賛成する一人でありますけれども、そうかといいまして、あまり幅が行き過ぎたのでは、やはり国家といたしましても国損になるということになりますから、私どもの観点といたしましては、公平妥当なる査定委員会ができないならば、政令につきましては、あらかじめ本委員会には諮問にならないかもしれませんが、大蔵省といたしましては、大蔵委員会等と関係をとつて御決定になるものか。自分自身だけで御決定になるものか。なるべくならば、民間の選出であります議員等にも、そういうことにつきましては一言さしはさむような機会を持つてもらつた方が適当であると思いますが、管財局長はどう考えておりますか。
今の内田管財局長の御弁明を信じまして、ぜひ当該委員会なり政調会とも適切なる連絡をとられまして、公平にして妥当なる案、時価に適し、また時代に即応するような価格の算定をせられまして、中小企業の発展にも、また一面国家の與隆にも寄與せられたいと考えておりますから、一言その点御注意かたがた希望を申し上げておく次第であります。
ただいま議題となつておりまする六法案中、関税法の一部を改正する法律案、補助貨幣損傷等取締法臨時特例案、特別調達資金設置令の一部を改正する法律案、及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律案の四法案につきましては、質疑も大体尽されたと思われますので、この際質疑を打切り、討論を省略いたしまして、ただちに採決に入られんことを望みます。
同じく簡單なことでございますが、ただいま同僚委員からも質問がありましたが、補足的に説明を願いたいと思います。日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律案、この問題でありますが、この家族というものに関しまして、家族は二十一歳以下の子供もしくは妻、当然でありますが、父母も含まれておるわけであり、また二十一歳以上でありましても、アメリカ合衆国の構成員または軍属が生計費の半分以上を負担しているものは家族という、こういうふうに善いてあるわけでありますが、そういうような名簿もしくは人間は、やはりわが国の方に届けてあるものでありましようか。はつきりしておきませんと、区分がわから
私どもは事件が起きたときには、そういうことも必要であろうと思いますが、なるべくならば早いうちに、身分証明と申しますか、あるいは戸籍といいますか、そういうものを日本国にお届けを願つておくことによつて正確を期し得る、かように思いまするから、大蔵当局も行政協定の進展上、ぜひそういうような方法で坂扱いをせられたいと存じます。 次に小山委員も質問せられましたが、合衆国の軍隊の使用する地域でありますが、その中で起りましたことに対しましては、向うの軍隊におまかせする、あるいは嘱託いたして国税庁長官なり、国税局長なり、税務署長がこれを行うことになります。そのほかにおいてやつたことについては、日本の方で活溌になかなかやれぬじやないかと思いますが、
もう一点伺いますが、そういうふうに外において行われたことについては、日本の国の法律をすぐ適用するのでなくして、向うと連絡をとつて、もしくはその方に強く真実を吐露いたしまして、しかる後にやるものでありましようか。その辺のところをもう少しはつきりと承りたいと思います。
私はこれに関連をいたしまして、合衆国軍隊が日本に駐留する、もしくは軍属あるいは家族等が駐留する場合におきまして、富裕税をとるのは免除になるということになつておりますが、富裕税をとるように内容を調べることはなかなか困難である。私どもは元来からいたしますと、富裕税は廃止いたしたい、こういうふうに考えておるのでありますが、主税局長は今後富裕税は存続する意思を持つておられますかどうか。私はむしろこういう法案は早く撤廃をいたしまして、所得一本の方が單純化しもいたしまするし、合理的である、かように考えておりますが、一応主税局長の答弁を求めます。
実はこの前も国税長官をお呼びいたしたのでありますが、本日目は出ておりませんから、二、三関連して質疑をいたして、御答弁を得たいと存じます。昭和二十六年から二十七年に対しまして、確定申告を出しておるわけでありますが、これについてなるべく更正改正をしない、こういう話でありましたが、場合によりましては早く更正決定を出すかもとれない、こういう国税長官の御答弁でありました。私どもは二月確定申告いたしますものは、なるべく三月もしくは四月中には更正決定をして出すべきものを出してもらいたい、かように考えておるのでありますが、主税局長の方といたしましては、今どういうふうに国税庁から報告が来ておりますか。
過日私は大蔵大臣にお尋ねいたしたわけでございますが、大蔵大臣に質問いたした際には、地方の税務署等が平均五割上るという事柄を言つておりましたが、これは行き過ぎである。少くとも私どもの観点では、大体二割ぐらいは税收において上るだろう、こういうことを考えておつたのであります。本年のいわゆる三月の確定申告とその後の結果によりまして予想せられた以上に税收額があつたようにも見るわけでありますが、主税局長は国務庁長官からどういう報告を受けたのでありますか。私どもはむしろ取過ぎとは申しませんが、ある程度自然増收があつたのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、主税局長はどういうふうにお考えでありますか、承りたい。
ただいまの個人の方は承つたのでありますが、法人の方は、これはやはり四二％上げました関係上相当増收である、こういうことを考えておるものでありますが、最近の報道によりましてどのくらいの自然増牧というか、増加いたしますか。おわかりでしたらこの際承りたい。
さらにひとつ主税局長にこの際お願いいたしたいのは、各税務署を監督いたしておりますが、場合によりますと、国税庁を廃止いたして、大蔵省の内局にするというお話があつたのであります。その後進届いたしたことと思いますが、主税局長は歳入局というようなものをお設けになる御意思があるかどうか。その辺についての御構想をこの際承りたい。
私は税の公平を期し、納税者の便益を確保するために、優秀な税務官吏を各地に配置いたしまして、末端に至りまするまで公平を遵守いたしたい、かように考えております。でありますから、大分このごろよい税務官吏も出て参りましたが、今回の行政整理等によりまして勇退された人もあり、弱小の者はやめていただいて、有能なる官吏と入れかえする、こういうことを主眼とせられて、主税局長も部下を監督せられておると思つておりますが、さらに今後の税行政面等も考えまして大幅にりつぱな優秀官吏をこの際採用いたして、弱小というか、思わしからざる官吏を一掃する、こういう線を堅持することこそ、国民といたしまして要望いたしておると思いますが、この際大幅にこれらの大改革をやられる御
私はただいま議題になつております法案について、二、三質疑をさしていただきたいと存じます。 まず平田主税局長にお尋ねいたしますが、日本とアメリカ合衆国との間におきます安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う規定でございますが、大体アメリカの法人が日本の国に参りまして、米軍の基地の設定とか、あるいは所要の調達をする、建設をする、こういうことに相なると考えておりますが、米国の本国で契約して来たのでありますから、日本に来てその工事を進行する場合におきましては、やはり日本人を手下に使つてやる、下請をするということがあるのではないかと思います。この点については、どういうふうに政府は思つておりますか。下請した場合におきましては、その元の会
ただいまの御説明で了承いたしましたが、次にこの前もたしか皆さんからも御質問があつたわけでございますが、物品税のことにつきまして伺います。これは軍隊もしくは家族構成員等にこれを提供した場合においては、日本の物品に対しては物品税を免除する、こういう規定があるわけでございます。これは当然であると思いますが、これを納めたにいたしましても、横流ししては困るということをたびたびれ言つたわけであります。これを防止するために、必ず何かレッテルを張るとか、極印を押すとかしてこれは米国駐留軍に納めたものである、日本人の使用を禁ずる、こういうような方法を講じた方がはつきりするかと思いますが、主税局長は今どういうように考えておられますか、承りたいと思います
この法令の第九條の物品税のことでございますが、この第一項におきまして、政令で定めるということがございまするが、政令でどういうものを定めるという腹案でも今持つておられましようか。場合によりましては、そういう事態にぶつかつたときに、政令をもつてつくるという意味合いでありましようか。その点を承り たい。 次にこれに関連いたしまして、昭和二十七年四月七日に日刊食糧通信という通信が出ておりますが、これによりますと、砂糖消費税を千七百円に期待とかいう記事があるわけであります。これは御承知の通り、今国会におきまして、水あめ、ぶどう糖の物品税を免除するために、わざわざ砂糖消費税を百斤当り千九百五十円に上げて、これを四月一日から実施しておるわ
今の御説明は確かに政府当局としてはしかるべきであろうと思いますが、今言つたような問題が流布せられまして、せつかく本国会におきまして成立を見ました物品税の改正によつて、特にあめ、ぶどう糖に対する物品税の免除のために、砂糖の消費税の方が上つたわけでございますが、またまた最近においてこれをひつくり返すということになりますと、これは政治をもてあそぶものである、こういうおそれがありますから、どうかせつかく政府におきましてもその線は堅持されまして、そうむちやくちやにかつてにやるものではないということにしてもらいたい、かように考えるものであります。 次に関税のことに関係がありますので、北島部長にお尋ねしたいと思います。それは連合国軍が使つてお
本問題と多少食い違いがあるかもしれませんが、やはり国産の自動車と向うの自動車とを比較いたしますと、国産の自動車よりも向うの自動車の方が相当性能がよろしい、こういうことを聞いておるわけであります。しかし国産の奨励も必要欠くべからざるものがありますので、そういうものに関連いたしまして、国産品も多少獎励をするということもけつこうでありますが、また先進国のよい長所を取入れまして、わが国の産業を刺激せしむるために、ある程度まで不要品になりました自動車等は内地にもぜひ拂下げをしていただきますと、これが日本の交通量の緩和にもなり、また産業の啓発にもなると思いますから、当局といたしましても、十分この折衝をいたしていただきたいと思います。これは希望で
