私は最後にもう一点だけ伺いまして、同僚委員にかわりたいと存じます。長期信用銀行法案につきましては、もちろんあとで審議されるわけでありますが、相当各府県にもこれをつくりまして、地方は地方の元の農工というようなことがありますわけですから、なるべく中央だけでなくして、中央地方を通じて一貫した線に上りまして、なるべく一般大衆の便益に供せられたいと思いまするが、これに対しまする答弁を要求いたします。
ただいま議題となりました国民金融公庫について質疑をいたしたいと思います。国民金融公庫につきましては、一般の中小企業のためにたいへんに便利になつていることも私は認めております。また総裁初の係官等の精神が、だんだんと下へ浸透いたして参りまして、われわれも期待をいたしておる次第でございますが、なお欲を申しますると、係官等において多少時日を長くするおそれがありまするが、もう少しく詳細に、おつしやいました通り一月以内くらいに、何とかひとつ御整理を願いまして、イエスかノーかをきめてやつていただくということが、一番公平でありまた便利であると思うのですが、この点につきまして櫛田総裁はどう考えておられますか、承りたいと思います。
国民金融公庫は今総裁の仰せになりました通り、中小企業者には非常になじみ深い金融機関となりまして、信頼も高まりつつあるわけでありますが、東京において新川一箇所というような営業では、とても足らないのでありますから、少くとも山の手の方に一箇所、また浅草というような下町の方に一箇所というぐあいに、数箇所に増加してもらいましたならば、もう少し円滑に行くかと思いますが、総裁はどうお考えになつておりますか、承りたいと思います。
今回は山の手の方につくるということを、私も了承いたすわけでありますが、その間何か簡便な機関といたしまして、たとえば信用金庫でありますとかその他のもので、一時店舗を拝借いたしましてもやるというような方法を講じたならばどうかと思うのでありますが、そういうことについては考えておりませんか。それも承りたいと思います。
地方の各府県にももちろんこれを増設せられたことも了承するわけでございますが、地方におきましては、東京の中央区にあります新川の営業所よりも、むしろやかましいことを言い過ぎる、こういう陳情を私は受けたことがあります。たとえば愛知県といたしますと、名古屋を中心と考えておりますが、これは五里や十里離れましても、県内の中小企業者の申込みに対しましては、やはりこれまた迅速に処理してやつていただきたいと思います。総裁は上の方でありますから、末端の空気は御存じないと思いますが、これは何とか簡単に早くイエス、ノーをきめてやる。都市中心ばかりでなく郡部の方にわたりました小都会にありまして、相当基礎を強固にいたしてやつております者に対しましては、簡便なる
具体的のことになりますが、念のために申し上げておきます。わが愛知県のごときも非常に大きく企業が盛んになりつつありますから、中小企業もお互いに金融難を感じているわけでございます。そこでたとえて申しますと、名古屋、岡崎、こういうようなところは、昔尾張の国と三河の国と二つにわかれておつたのでありますから、そういうところは二箇所もしくは三箇所ぐらいにふやしてもらいたい、こういう希望があるわけであります。県庁所在地の名古屋に参りますと、十里、二十里離れておりますから、なかなか来てくれない。こういうふうに申し込んだけれども、やかましくりくつばかり言うだけで、実際に恩恵は少い、こういう陳情をしばしば受けているのでありますが、何かそういうときには借
さらにもう少しくお伺いいたしますが、これは東京市内も同じことであります。地方と東京都内のようなところは、多少区分があるわけでございますが、大都会に従属いたしまする方は、多少多く貸すような制度でございますか。あるいは地方の出張所あたりにおきましては、わくをずつと下げまして、たとえて言うと、東京では二百万円以下は、保証人があつた場合には貸すという規定があつたと思うのでありますが、地方に行きますと、五十万円とかあるいは百万円以下とか、わくがあるものでございましようか、承りたいと思います。
私はさらに立ち入つたことをお伺いするわけでございますが、総裁といたしましてお答えを願いたいと思うのであります。もう少しく人員をふやしたい、こういうことにつきまして一般の公務員職でなくして、ある程度まで引上げて給料をやるようにしたならば、その従業員等についても優遇になりまするし、また活発な活動ができるではないかと思いますが、この辺についてどう考えておられますか、承りたいと思います。
私はさらにお尋ねいたしますが、公務員のわくをはずしまして、一般の銀行員のように優遇いたしたいという気持を持つておるわけでありますが、往々にいたしまして、前の官僚の熱をさまさない者もある、こう聞いておりますから、今後におきましては民主化と申しますか、一般の銀行のように親切にするということをぜひ強調していただかなければ、せつかくはずしましても何にもならぬと思いますから、総裁におかせられましては、十分下の者を監督する意味におきまして、民主化と同時に、また迅速にやるという線を堅持せられたい、こう思いますから、一応これに対する御答弁をいただきたい。
ただいま川野元委員長からも御質問があつたわけでありますが、私は旅費というものにつきましては、ある程度まで出していただくことによつて、その地方の現場へ行つてこれが調査できると思う。それでありますから、旅費等につきましては、そう儉約しないようにして、潤沢に使つてまわつてやつていただくことを堅持していただきたい、かように思うわけですが、総裁はどう考えておりますか、承りたい。
私は銀行家ではございませんが、銀行に勤めておつた人は、長年勤めておりますと、ある程度まで信用ももちろんありますし、退職するときには相当の金額をもらえるということは、常識であると私は思う。でありますから、今後これが公務員のわくからはずれまして、一般の金融機関ということに相なりますれば、少くとも行員の優遇と申しますか、職員の前途に対して明るい気持を持たせる必要があると思いますから、ある程度まで退職後の信用もしくはそれに対しまして敬意を表する態度、いわゆる恩給と申しますか、あるいは退職金と申しますか、そういうようなことにつきましても、相当考慮をめぐらしてやつて、安んじて役職員が業務に精励できる、こういう線を堅持することが総裁といたしまして
それでは今のお話を信頼いたしまするが、先ほども川野元委員長も申されましたが、十分に仕事の能率を上げればそれでけつこうであります。一時の金の儉約によりまして多数の人に迷惑をかけたり、あるいは信頼を落したりしては困るのでありますから、役職員はある程度まで優遇いたしまして、安心し、かつまた信用せられて、国民にも十分これをサービスできる、こういう線を堅持したいと思いますから、もう一度ひとつ総裁から確固たる御信念を承りたいと思います。
議事進行について……。私はたびたび申すようでありますが、本委員会は、国民にかわつて重要な案件を審議する委員会でありますから、今畠山委員のお話になりましたような事柄も、十分林野庁その他の関係庁から出て来てもらつて、納得の行くようにお話願いたいと、こう思うのでありまして、今後ぜひそういうようなおとりはからいを願いたい。 次に、毎回私言つておりますが、私が委員長代理をさせてもらつたときには、会計検査院の検査官が来ないとやめてしまつた。本日は政府委員、特に管財局長が来られるはずであるが、御出席がないので、審議上非常に不便であると思います。これは委員長を通じ、てお願いいたしますが、ぜひそうしたような線を堅持することこそ、国会の権威を重んず
本日は責任ある当局の御出席がございませんから、次会には大蔵省からは内田管財局長、石田理財局長、林野庁からは林野庁長官なり、もしくは国有林野関係につきまして柴田業務部一長、会計検査院からは東谷検査官等々の御出席を求めまして、審議を進めて行きたいということを、私から動議として提出いたします。
ただいま議題となりました塩専売法につきましては、大体この趣旨におきまして、いわゆる苛性ソーダでありますとか、ソーダ灰等につきまして、化学製品の製造用に供します塩、並びににしんや鯨、さけ、ます等に対します、こういうような漁獲物の塩蔵用の塩につきましては賛成をするものでありますが、これに関連いたしまして私どもは、私の特に要望いたしておりますところの農産用、特に農林省では多くの予算をとつておりますが、ことに土地改良でありますとか、農地の改良等についての問題であります陶管、これは灌漑用もしくは排水用に必要欠くべからざる重要なるものでありまするが、これに使いまする塩に対しましてはどういう方策をとつておりまするか。私は農産用、食糧用に対しまして
私は今の政府委員の御答弁には満足しておりません。なぜならば今度は農林省がたいへん多く予算をとつておるわけです。二百億も増大しておるわけでありますからして、少々考えればそういう施策はできるわけであります。これは久米監理官の方の御研究を煩わしまして、近いうちにそういうような施策を施すことこそ、わが国の食糧の自給態勢を確立する上において、必要欠くべからざるものであると思うのであります。もう少し農林省当局と折衝を重ねられまして、もう一段と公平にして妥当なる案をお出しになる御用意があるかどうか、この際御言明を願いたいと思います。
政務次官がおられますから、政務次官にお尋ねいたします。塩専売法の一部を改正する法律案につきましては、かようなことになりました事柄は賛成です。苛性ソーダにいたしましても、鯨にいたしましても、日本の現今の施策といたしまして適当でありまするが、どうか大蔵省といたしましては農林省と特別に関係があるわけでありますから、もう少しく掘り下げまして、実際の国民の要望いたしております陳情等についても了解のもとに、至急そういう施策を講ずるような御用意を持つていただきたいと思いまするから、政務次官からもひとつ御言明をいただきたいと存じます。
時間も過ぎておりますし、各委員から質問がありましたから省略いたしまして、簡單に二、三点申し上げます。ただいま同僚委員からお話のありましたように、旧軍用財産並びに普通の国有財産に対する明細につきましては、大綱でけつこうですから、これはぜひ各委員にお配りいただきたいと思います。なぜかと申しますと、先ほどもお話にありました通り、状況をよく承知しておる者もありますが、大部分の者はそういう詳しいことは知つておりませんから、こういうような委員会を通じまして、明確にせられたいと考える次第でございます。同時にまた地方の実情につきましては、地方の財務局が中心になつて、この法の運用の衝に当るかと思いますが、その辺をひとつ伺いたいと同時に、もう一つは、水
三條につきましては、しばしば各委員から御質問があつたのでありますが、大体公共団体を中心に考えておりまして、他の法人、たとえば学校法人、社団法人、あるいは財団法人、こういうものでありましようが、また営利法人、いわゆる商事会社、こういうものまでも含まれておるというふうに、解釈してよろしいのでありましようか。国家といたしましては、なるべく公共性を持ちました公共団体、これが中心に考えられるわけでありますが、一歩進みまして一般法人にもこれを援用する、こういうふうな御解釈のもとにやられておるのでありましようか。これを伺いたいと思います。
大問題になりますのは、第九條の「交換」ということでありまして、これは国家の財産を讓渡いたしましたり、あるいは賃貸いたしましたりすることによりまして、事が生じて来るわけでございますが、交換等によりまして適正な価格を認めなければならぬというわけでありまして、しばしば他の委員からも質問があつたようでありますが、国損にならないように、正確なる算定のもとに時価を定めまして、その時価を定めます査定委員会——こういうものはなく、これは財務局がやるのかもしれませんが、こうしたような財産を処分する場合におきましては、何らかの的確なる委員会というものを存置する必要がある、かように考えておるわけでありますが、管財局長はどういうふうに今考えておられますか、
