三宅則義

私は先ほどに引続きましてお尋ねいたします。資産再評価の問題でございまするが、賠償指定施設の工場等の再評価が、今度の解除によりまして行われるわけでありますが、大体私の感ずるところによりますと、賠償指定工場、施設等につきましても、これは大体棒引きになる。あるいは免除になる、こういう線が出て来たわけでございまするからして、講和の発効いたしまする以上は、一時こういうものに対して、帳簿価格のつけかえということが出ることは当然であろうと思うのでありますが、今政府の考えておりますのは、どのくらいそういうような帳簿のつけかえをする会社、もしくは金額等を予想せられておりまするか。その辺をひとつ承りたいと思うのでありますが、一時にこれはつけかえまして、

ただいまの御説明によりまして、概略のことは承つたのでございまするが、やはり最近の機会にぜひそうしたような資料もおまとめ願いまして、本委員会に御提出を願いたいと思う次第でございます。 　なおこの解除の場合の年数は、現行法では三十二年、こういうふうに規定してあるのでございますが、これを再評価云々の規定によりまして、解除の場合は五年というふうになつたわけですから、今の政府のお考えでは、三十二年よりも相当延長するような用意があるものでありましようか。それとも五年という事柄はその効力が発生いたしましたときから五年、いわゆる帳簿のつけかえをいたしましたときから五年と、こういう意味でありましようか。その辺をひとつ明確にお示しを願いたいと存じます

相続の場合も今度の問題が入つて来るわけだと思いますが、再評価税の納期につきまして延納ということを考えられておると思います。特に利子税はこの前の委員会でもきめられたことでありますが、日歩四銭から二銭に下げる、こういうことになつておるわけでございまするが、こういうような場合もやはり相当期間を延長せらるべきものと思いますから、やはり日歩二銭を強行せられるものでありましようか。こういうふうな特別措置につきましては、何らか別の方法を講ずる用意がありましようか。この辺をひとつ承らせていただきたいと存じます。

端折りまして通行税についてお伺いいたしまするが、今度汽車電車等の特別二等、これについて通行税をかける。こういう線でございましようが、私どもは航空機その他の問題について——汽船等も考えられるわけでございまするが、一般に通行税というものを今回設定したらよいじやないかという意見もあるわけであります。たとえてみますと、特別の道路につきましては今度料金をとろう、こういう案もあるのでございますから、政府といたしましては、この通行税につきましては、相当ほかにも延長いたしまして、大衆にあまり妨げにならぬ程度のものにつきましては、全部通行税をとる、こういう御意思でございましようか。その辺の構想を承りたい。

国有鉄道は、もちろんこれは政府に納めることになるわけでございますが、徴収の翌月末日概算払いというふうになつております。概算払いをしなければならぬというふうに、非常に全国にまたがつておるわけでございますから、わかりにくいかと思いますが、これらにつきましては、もう少し早く徴収を完了するということがけつこうなことだと思います。本法案によりますと、翌々月、こういうことになりますから、全国的に見ますると非常に長くなるおそれがあると思いますが、もう少し早く簡便にこれを納めさせる方法はないかどうか。政府はどういうふうに考えておられますか承りたい。

災害に関する点をお伺いいたすわけでありますが、災害につきましては、われわれといたしましては、今までは三十万円までの災害はこれを見る。こういうわけでございましたが、今度の改正によりまして八十万円という線を出されたわけでありますが、その基準点はどういう点を考えられておりますか。全国を見ますると、九州地方、あるいは鹿児島県、宮崎県ないしは山口県等々におきましては、非常に災害があるわけでございますが、これはそういうふうな大災害を中心に考えられておりますか。小災害、少くとも八十万円程度のものというようにお考えになつておりますか。その辺ひとつ政府のお心持を承りたい。

災害につきましては、御承知の通り天災もありまするし、盗難あるいはその他の災害もあるわけでありまするが、それをきめまする問題は、やはり各地区の市町村長あるいは税務署長等が決定するものと思います。その方法等につきましては、なるべく寛大にして迅速にやるということが必要であると思いまするが、政府はその算定方法については、どういうふうに考えていますか。一応この際委員会に示されたいと存じます。

時間が参りましたから、まだたくさんありまするが、本日はもう一点だけお伺いして、あとは留保さしていただきます。災害被害者に対しまする租税の減免徴収猶予等の点があるわけでありまするが、これは予定申告を七月に出しておる、こういうことでございまするが、予定申告を出しておりまして、あくる月、たとえば八月等に災害が多くあつたという場合におきましては、ただちに更正決定をいたしまして、還付するものかどうか。私どもはなるべくそういうようなことにつきましては、穏健にして迅速にそれらの人を慰安してやりたい、かように考えておりまするが、政府はどういうふうに思つておりまするか。この辺もひとつ承りたい。

ただいま議題となりました各法案につきまして、質疑をいたしたいと思いますが、とりあえず租税特別措置法等の一部を改正する法律案以下四法案を中心にいたしまして質疑を行いたいと思う次第であります。主税局長はもつぱら税の方面の権威者といたしまして、また立案者といたしまして多年の経験を持つておられる方でございまするが、戦後の状況を観察いたしまして第一にお伺いいたしまする事柄は、新築家屋、むろんこれは貸家でございまするが、こういうものはほとんど賃貸を目的といたしまするものはつくられていなかつた。特殊のもの、たとえばアパートのようなものは多少できたかと思いまするが、一般住宅等につきましては、賃貸を目的にいたしましてつくつたような家屋は、ほとんどない

ただいまの主税局長の趣旨は、私ども了承にやぶさかでございません。家作につきましては大幅に奨励するという線を堅持しなければならぬと思うのでありまして、今は住宅金融公庫もありますが、従来は殖産会社もしくは住宅会社というのがありまして家屋を建てては売つておつたのですが、現今はほとんどない。こういうふうな問題について考えますと、早く償却ができ、また資本の回収ができるということによつて、そういう事業が成り立つということになるわけでございますから、国家的見地からいたしますると、相当大幅に補助奨励をする。たとえば鉄筋コンクリートの家については相当の補助をいたしているが、木造のものにはあまり補助がないということを聞いておりまするが、その線との交渉が

さらにお尋ねいたします。一般の人々につきましては、保存登記ということはあまりやつていないのです。金を借りるときには保存登記をしているわけですが、普通の場合には保存登記をしてないと思います。保存登記の場合におきまして、現行の千分の六を千分の一に引下げたことはまことにけつこうでありますが、政府といたしましては、全部が全部保存登記をなさるような意味合いにおいてこれをつくられたのであるかどうか。一般の民間の現状を見ますると、保存登記というものは、所有権の移転とか、あるいは金を借りる担保のときにおいてのみやつており、普通の場合においてはこういうことをやつていないと思いますが、当局はどういうふうに考えておりますか承りたい。

それから宅地、農地等を譲渡した場合、一年以内にこれを交換するような場合もあるわけでございますが、その超過いたしました部分に対してのみこれをかけて、超過しなかつた部分についてはかけない。これももつともな話でございますが、宅地、農地等において交換分合もしくはそれらに対しまする取得ということが行われるように考えておりますが、都会地におきましては、自分の居宅もしくは土地等を売りまして買収する場合もあるわけでございます。農地等におきましてはそういうことが少いと思いますが、政府はどう考えていますか承りたい。

これまた農林委員会等で聞く問題を聞くようになりまして失礼かとも存じますが、やはり地方におきましては、旧来の陋習と申しますか慣習と申しますか、そういうものがあるわけでありまして、最近になりまして自作農になつたという点もあるわけでございますが、これは土地改良もしくは区画整理ということを中心に考えることによつて、促進がはかられると考えておるわけであります。政府は農林委員会もしくは農林省と関係を持たれまして、そういうような奨励をするという一貫した線によつて、これを立案されたのであろうか、それとも将来そういうことが起るであろうという意味合いにおいてやられたのでありましようか。そういうような交換分合ということは、けつこうなことでありますから、ぜ

しからば次に伺います。これは特に東京とか大阪というような大都会に多いのでありますが、宅地であります。宅地につきましては、もちろん時価というものもあるのでございますが、東京のようなところにおきましてはときどきやみ取引がある。でありますから、たとえば今までの百坪のものを売り渡して新たに五十坪買うとか、あるいは八十坪買うというような場合もありましようが、値段によりましては相当開きがあるものもありますけれども、このやみ取引についての勘案はどういうふうに考えておるか。たとえば一定の評価をいたしまして、やみ取引がありましてもそれによつて評価し直すという線を堅持せられるのでありましようか。政府はどういうふうに考えておるか承りたい。

それに追加して申し上げるのでございますが、これはあまりに俗ぽい話でありますけれども実際ですから申し上げます。登記をする場合は、どちらかというと非常に安く登記をするというのが今までの慣例になつております。実際これに対しまする税をとる場合になりますると、登記価格よりもずつと上の価格をとつているということがあるわけでありますが、一般の司法慣習というか、慣例といいますか、大体過去の経験からいうと、登記というものは時価よりもずつと低い、登録税の関係もあつたことでありましようが、代書人——今の司法書士といいますか、それらと結託して裁判所、登記所を通過しておつたという実例もあるわけであります。そこで大蔵省といたしましては、その登記のいかんにかかわ

さらに公益法人につきましては、贈与もしくは相続税等はかけない、譲渡所得税もかけない、こういうことが前からもあるわけでございますが、私どもの観点からいたしますと、公益法人につきましても、場合によりましては、ある程度まで課税してよろしいじやないかという線もあるじやないかと思いますが、全般的に公益法人には課税するという線を堅持せられたいと思いますが、いかがでございますか。

次に伺います事柄は、再評価税のことで、相続財産の物納のことでございますから、主税局長と管財局長に御答弁願いたいと思いますが、相続税の物納にあたりまして、これは譲渡所得税をかけないようにする、しかし再評価税はかける、こういうふうに承つておりますが、これに関連いたしまして、これは戦後あつたことでありますが、財産税のときに物納いたしましたものが、すでに物納になつておりますから、すべて国家の所有に属したものと思うのでありますが、たまたま税務官吏の怠慢と申しますか、移転の手続が遅れたために、その税金が前の持主にかかつて来た。土地、家屋等におきましても、そういうことがあつたわけでありますが、そういう場合におきましては、これは国家が取消しますもの

今のお話でございますが、昭和二十三年ごろ、もしくは四年ごろのことでありますが、すでに納めさせられた、税務署の方にこれは物納いたしますと言つて納めたにもかかわらず、その後令書がまわつて来て、二回も三回も納めたというようなものもあるわけでありますが、そういうものは、今からでもおそくないと思いますが、これを返す用意があるのかどうか、これはすでに時効にかかつたという意味でありましようか、その辺を承りたいと思います。

次に小型機船底びき網等に対しまして、沈船した場合に再評価税をとるというように書いてありますが、こういう場合に、政府は実際面からいろいろな経験があると思いますが、実情を簡單に御説明願いたいと思います。

そういうことは特殊な例でありまして、今の御説明によりまして大体了承したわけでございます。次に工業所有権の使用料は、もちろん外国の特許権等を中心に考えられると思いまするが、今まで二〇％であつたものを一〇％に下げる、こういうわけでありまして、それは昭和二十八年の一月一日まで約八箇月間延長というふうに承るわけでございますが、私どもはむしろこういう工業所有権等に関する使用料等は、大幅に長くこれを軽減するということこそ、企業の促進をはかることと思いまするが、政府はわざと八箇月延長というような線を出された点はどこにありますか、私はむしろ二年三年と長くこういうような軽減をしてやりまして、工業の発展に資することこそ、国策の線に沿うものであると考えま