三宅則義

今主税局長がお話になりましたが、高橋長官にも申し上げたい。例を申し上げますとよくわかりますから申し上げます。 　墨田税務署というのがありますが、その隣に墨田税務事務所という地方の事務所があるのであります。機構からいたしますと、国税の方が大きいと思いますが、実際の建物、人員の方から見ますと、地方の税務事務所の方がはるかにりつぱであつて大きい。人も多い。そして租税收入は少い。これはとんでもないことでありまして、今までの局長のお話によりますと、国税の徴收費は五％と聞いておりまするが、地方税の徴收費は一二％かかつている。倍も徴收費をかけまして、税收入が少い。しかも家はりつぱで人員は多い。能力は減退しておる。こんなばかげたことはないのであり

平田さんにひとつ伺いますが、調査査察部というものが国税庁並びに国税局にあるわけです。そういう調査はけつこうですが、査察というものはある程度まで嚴格にいたしたいと思いますから、査察の方は国税局、調査部の方は税務署というふうにわけてもらいたいと思いますが、その点についてはどう考えておりますか。

私はこの前半田さん並びに高橋長官にお伺いしたのでありますが、前は法人の資本金五百万円を国税局でやり、あとは税務署でやつていた。それがだんだん下つて来て三百万円になり、次は二百万円になりまして、二百万円以上は国税局、あとは税務署というふうになつた。私はこの前も申したと思いまするが、物価指数その他からいたしますと旧来の二十万円以下の資本金というものは、現今の計算で行きますと約五千万円、こういう見解がつくわけでありますが、今国税局でやつておりますのは、二百万円を基準といたしておるということでありますから、はなはだどうも失礼な話でありますが、税務署はどちらかというと同族会社のかすをやつておる、こういうようなことに相なるかと思いますから、資本

今高橋長官のお話になりました事柄、資本金の限度を引上げるということを了承いたしますから、そのつもりで、もしどのくらい引上げるという予定がついておりましたら、この際承りたいと存じます。

議事進行について……。ただいま平田主税局長から、詳細な説明を聞いたわけでありまして、質疑もありますが、私は質疑に先だちまして、議事進行について委員長に対して申し上げたいと思うのであります。税收入に対するこの法案は、われわれ大蔵委員会の主管であると考えております。ところがこの要綱等も、新聞にはすでに二十七年一月二十六日に発表になつておりますが、その要綱が、実は本日手元に渡つたわけであります。予算委員会の方には数日前渡つたということでありますが、本委員会の方も予算委員会と同時に、もしくはそれ以前に渡るべきが当然であろうと思います。でありますから、今後こういう問題につきましては、まず第一に大蔵委員会に提出して、しかる後に他の委員会に提出す

私はただいまの主税局長並びに高橋長官の御説明に対して、二、三点ずつ簡單に質問いたします。詳しいことは、ほんとうの法案が出たときに伺いますが、平田さんがせつかく努力せられました山林所得、これは変動所得でありまして、まことにめんどうきわまりないものであります。退職金については十五万円控除ということがきめられておりまするが、山林の方につきましては、三十年、四十年たたなければこれは実らぬものでございますから、山林所得の控除を十万円にいたしまして、あとを課税することになりまする以上は、やはり退職金と同じように十五万円くらいにしたら、なおよかつたのではないかと思うのでありますが、これはどういう根拠によられたか、簡單に御説明願いたいと存じます。

もう一つお伺いしますが、ただいまの御説明でありますが、この前の委員会において大蔵大臣が、緊要欠くべからざる物品税は、今度の国会に出すというように言われたのであります。この要綱で見ますと、出ておらないようでありますが、たとえて申しますると、食品衛生法におきまして、冷蔵庫のごときは、各家庭にこれをやるとか、あるいは業者におきましては当然なければならぬということになつております。また病院等もその通りでございますが、家庭用の、二貫目くらい入るような小さい冷蔵庫については、これはねずみ入らず、なべ、かまと同様に免税したらよい、こういうように思つておるのであります。当然そういうものは生活必需品また日用品であります関係上、物品税の改正を出したらい

平田さんにもう一点だけ伺つて、あとは高橋長官に伺います。今の物品税を改廃しないといいましても、免税点については行政的にできると思いますから、お骨折り願いたいと思います。実は青色申告についてはたびたび伺つたのですが、いわゆる専従者、義務づけられております従業員に対して五万円となつておりますが、これについてはもう少し考慮する余地はなかつたか。ほかにまた便宜な方法があると思うのですが、それについてもう一点だけ伺います。

簡單にもう三点だけ高橋長官に伺います。本年の六月、七月に予定申告を出すということになりますが、全国の農民あるいは零細なる商工業者におきましては、これをめんどうがつておりますから、昨年これだけ納めたということを税務署の方から通知を出しまして、その金額だけ納めたらよろしい。増減があつたものに対しては、減税の申請とか、あるいは増税の申請とかいうことをいたしますが、あとのものはやらなくてよろしい、こういう方針でよろしいと思うのですが、長官はどう考えておりますか、承りたい。

今度は高橋長官に伺います。これは実際あつた問題ですが、あなたは、この前質問したときに、わからぬと言つて逃げられたのですが、荒川税務署と墨田税務署にあつた問題です。領收書を出します際、納税者の申告納税でありますから、五万五千円という金額をもらつて来る。ところが申告するときに五千円納めまして、あとは帰つて来てから領收書に五万円を書き入れる、こういうのがありまして迷惑したことがございますから、これは直さなければならぬということを言つたのであります。高橋長官はそういうことはないとおつしやいましたが、実際ある。実は墨田にもあるということを税務署長が言つておりました。これは数字の頭に￥という字を掲げる。これを書かなければならぬといつて、各税務署

もう一点伺いますが、これはいつも平田さんに申しますと、大げさだと言われるわけですが、実は国民の税負担の公平を期するためには、全国民が納税する、こういう制度が一番よろしいということになりまして、私は米の通帳と同様に、税籍簿というものを完全に備えて、税務署にもあるが、国民にも税籍簿を持たせる、こういう案が非常によいと思つて言つておるのであります。経費もかかると思いますが、これは国民の要望でありますし、また国民が公平に負担するというものでありますから、国民にも税籍簿を持たせる、税務署にももちろんある。そうして年々公平に納めて行くという線を堅持したいと思いますが、これに対しまして平田主税局長の構想を承りたい。

私はせつかく国鉄総裁がおいでになりましたから、根本のことを承つて、この問題に移りたいと思います。 　今承れば、経理局長が六四八ないし六五三に対して資料をおよこしになつたそうでありますが、一つしかない。これは私、不届き千万であると思うのでありまして、われわれ委員全部にお渡しになるように資料を御提出願いたい。これが一つ。 　第二番目は、国鉄は、もちろん国家が重要なる政策の一つといたして取上げておるのでありまして、申すまでもなく日本の興隆、文化の源泉ともいうべき重大な使命があるわけであります。ところが、これは私が言うまでもなく、過去におきましては、相当な批難事項もありましたし、また従業員といいますか、職員といいますか、その中にはおもし

今総裁より、まことに含蓄のあるお話を承つたのでございますが、私はこう考えておる。これは独占事業と同じような意味合いでありまして、国家の幹線は全部国鉄ということになつているわけです。これにつきましては、いろいろの問題もあるわけですが、ややともいたしますと、従業員が多数を頼んで幹部を圧迫し、あるいは賃金の値上げであるとか、あるいは自分の意思の要求を貫徹するために、労働者諸君から金を預かつておりますか、あるいは会費をとつているかもしれませんが、あるいは温泉や、あるいは某市において密談を凝らし、あるいは公然と会合を行つておる。これは手前がつての金を集めたものであるからさしつかえないといえば、さしつかえないわけでありますが、どうも私どもといた

それでは国鉄総裁のお話もありましたが、それくらいにして、国鉄はたくさんの資材を買い入れる。もちろん資材を買い入れなければやれぬことでありまするが、その中に今御説明なりましたようないろいろの事件が起るわけです。これは民間と比較すると大分違う。民間の方は、不良品を出しましたり、あるいは不正な行為があつた場合におきましては、これは解職あるいは弁償、こういうことをやつておる。ところが公経済、官吏のやりましたことにつきましては、今会計検査院のおしかりをこうむつたとはいいながら、何ら弁償しない、責任もとつてない。たまには転職する人もありますが、概して栄転であります。こんなばかげたことはないのです。長崎総裁は、長年の官吏生活をしておられる方であり

ただいま国有鉄道当局並びに検査院からお話があつたわけですが、これは財務諸表でございますから、かれこれ言うわけではございませんが、一般の観点からいたしまして、相当専門家がおるというお話でありましたが、専門家がおりましても、何か命令でこういうふうに来るものでありましようか。突然手落ちがあつたということはあり得べからざることだと思うのですが、どういういきさつですか。専門家がないのかね。

私はあまり追究するわけではありませんが、そういうことは官庁だからやるかもしれぬが、普通ではやらぬですよ。今三木さんがお話になりましたような事柄は、まことにこれはごまかしといえばごまかしでありまして、経理局長は常に監督する立場にあるわけではない、もう一人あなたの下に監督者か何かおらぬですか。そういう方にまかせきりであるというのですか。実情を話してください。別にあなたを追究して個人的に私心があつて言うわけではないが、われわれはこういう正不正、なるべくそういうことをさせたくなので、だれが悪かつた、彼が悪かつたというのではない。そういうことはどこに原因するかという点です。監督が不十分といえば不十分だが、責任のなすりつこばかりしているのではい

山名次長にお伺いしたいのですが、私が言う事柄は事前検査——事前といいますか、なるべく最近の検査、こういうことが必要である。一年も、一年半もたつてからではなくて、四半期ごとに検査する、こういうことがわれわれといたしましては望ましいのですが、会計検査院としては、そういう線に沿つてたとえば四箇月以内とか四箇月過ぎたらすぐ見る、あるいは三箇月過ぎたら見るというような制度にしたいというのが、われわれ決算委員会の委員としての主張であるというふうに思つております。次長はどういうふうにお考えになつておりますか。事件が済んでしまつてから一年もたつて見るのではなく、これは早く見て早く解決する、これがわれわれの会計経理に対する意見であると思うのですが、ひ

ただいま大蔵当局の各課長から、第十三国会に提出予定の法律案の概略の説明があつたわけであります。しかし本委員会といたしましては、いろいろ広汎に内容を検討する必要がありますから、ぜひ責任者の御出席を願いまして、次会にはもう少し掘り下げて検討を加えたいと思いますので、委員長を通じまして各局長の出席方を要求いたしておきたいと思います。

私は前国会におきまして質疑をさしていただいたのでございますが、継続審査になりましたので、さらにお尋ねをしておきたいと思うのでございます。 　この提案者は、もちろん通産委員会並びに各党の代表者がおなりになつておるわけでありますが、企業合理化促進法案、こういう名目でありますが、実際上は租税特別措置法であるというふうに私どもは考えるのであります。なぜこういうような名前を使われたか、企業合理化促進法案という根本の趣旨を提案者から承りたいと思います。

私どもの観点からいたしまするならば、今提案者の中村代議士からお話があつたのでありますが、こういうような問題は、人をあやまたしめる、あやまたせなくても、ある意味におきまして実態と合つていない、これは事実である。でありますから、企業合理化促進法といいまするならば、租税面ももちろんありましようが、ほかの面も多分に取入れてやるということが根本趣旨であろうと思う。これは八〇％ないし九〇％も租税特別措置ということになるわけでございますからして、むしろ英断をもつて名前をおかえになつたらどうか、かように思いますが、いかがでありましようか、承りたいと思います。