ただいま議題となつております食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、二、三質疑をいたします。ただいま中野議員から御答弁があつたのでありますが、飼料の日本に必要であることは当然であります。これは政府委員に尋ねた方が確かだと思いますが、飼料をどのくらい買い入れるか。今の段階において調査したものがありましたならば、簡単でけつこうでありますから、一応承りたいと思います。
農林委員会でないから、あまり詳しいことは聞きませんが、これらの今まで足りなかつた飼料も、従来もこれは買い入れていたのでありましようが、今回あらためてこの会計として仕入れることになつたのでありましようか、その辺を簡単に御説明願いたいと思います。
私は他の委員会で関係を持つたのでありますが、たとえば専売の塩を買い入れる場合に、数十社が仕入れたのでありますが、この委員会を通しまして、食糧管理特別会計のうち、飼料につきましてはどのくらいの商社、貿易業者等を通じて買い入れる見込みでありましようか。そういうようなことについて、何かもくろみがありましようか。たとえば南方でありますとか、中国でありますとか、濠洲でありますとか、いろいろな方面がありましようが、ごく簡単でけつこうですが、何社くらいがどのくらい買い入れる見込みがありますか、承りたい。
私はこの際攻撃するのではありませんけれども、法案に対して政府委員として答弁せられる場合におきましては、なるべく心構えをはつきりしていただいて、法案の審議の便宜に資することが必要であろうと思う。法案が通つてからどろなわ式にやるのだというようなことは思わしくない。かつて経済が混乱いたしておりました場合におきましては、そういうこともあり得るのでありますけれども、だんだん正常経済に復し、講和も発効になりました今日、政府といたしましては確固不動の精神を持つて国民にサービスする、こういう精神を涵養していただきたいと思いますから、十分なる資料と熱意ある御答弁をいただきたい、かように本員は了承するわけであります。つきましては、もう一つ承るのでありま
さらに承りたいと思いますが、これを輸入して配給するにつきましては、どういうような状況において配給し、この代金を取立てるのでありますか。簡単な御計画がございましたら、承りたいと存じます。
私はこれまた他の委員会の関係をもちまして、よく調べたわけでありますが、およそ配給公団とか何々公団というようなものは、かつてはあるいはボスの温床となり、あるいはその一部の者が利得を得たという場合があるわけでありますが、いやしくも今回の食糧管理特別会計の改正にあたりましては、そうしたような疑念、不安を一掃したいというのが、われわれ議員の責務であろうかと考えるのであります。つきましては、これらを配給するときにおきましては、先ほどもお請いたしましたように、協議会等の御意見もよく聞かれるのだと思いますが、これは十分調査をいたしまして、公平なる態度において、順調に配給が行くようにやつていただきたいと思います。これらにつきましては、もう少し政府委
ただいま平野議員の御答弁でありますが、まつたくそのように運用していただきたいと思います。 もう一つこれは俗つぽい話でありますが、政府委員の方にお尋ねいたします。各農業団体でも、地方の末端に至りますと、多少欲目を出しまして、多く山をかけ、あるいはさばをよんでとる。そうして余つたものはあるいは横流しをするということが、かつてあつたわけであります。今後はないものと思いますけれども、そういうようなことにつきましては、よほど愼重に調査をいたされまして、たとえば有畜数でありますとか、あるいは今後の計画でありますとか、あるいは将来の発展等を考慮に入れまして、そういうような事柄を十分に監督する熱意を示す必要がある、かように思います。もちろん農林
これは平野議員にお尋ねやら、また実際面を担当しておられますから、お願いいたすわけでありますが、いやしくも農林事業に携わる人間は、国家の人口の大半を占めておるわけでありますから、指導よろしきを得ますればますます安全になり、一歩誤りますと、多少末端に行つて不安を生ずる、こういうことになるわけでありますから、この際日本の食糧政策の需給調整をはかるために、食糧の米と飼料との関係につきまして、どういうようなバランスをとつておられますか、もしおわかりでありましたら、平野専門農林委員といたしまして、この際国民に発表せられたい、かように考えておる次第であります。
ただいまの御説明で大体了承いたしましたが、ただちに今この改正案を出しまして、二十五万トンの飼料の輸入を計画しておる御様子でありますが、これは将来だんだんと減少することを基準に考えておられますか。当分これで行くつもりでありますか。もし見通しが多少ありましたら、この際政府として明確にお示しを願いたいと存じます。
ただいま井上議員よりの提案の理由を拝聴いたしておりましたが、政府に一つお尋ねをしたいのです。今提案の理由にありました通り、タバコ耕作農民のために、長日月を要しまするから、金融面が非常に困難である。まことに同情すべき事柄でありますので、早く前払いをしてやるということについては賛成であります。今の提案の理由にありましたが、政府といたしましては、実際にどのくらいを何箇月くらい前に前払いをする用意を持つておりますか、この御用意のほどをひとつこの際承りたい。
今私は、耕作者に対しまして、最初から收納いたしますまでの間におきまして、どのくらいずつ割振つてやるかということをお尋ねいたしたわけでありまして、七月とすれば一割五分ということでなくて、全般を通じましてどういう計画のもとにこれをお払いになるか。たとえば七月には一割五分、八月には二割、九月にはこうなつてという割当がないのかどうか。最初に一割五分払つたならば、あとは完了のときに払うのか。その点をひとつはつきりしていただきたい。
場合によりまして、最初に七月に一割五分、九月にあとの三割五分、合計四割、最後の六割というものは、十一月ころやることになりましようか。それともどういうふうになりましようか。そういうこともひとつ参考に聞かしていただきたい。
すぐ払うかどうか。
そういたしますと、九月に大体四割入りますから、あとの六割はその年月あるいは鑑定の程度等によりまして徐々に払う、こういうふうに了承してよろしゆうございますでしようか、承りたい。
関連いたしまして、今まで農林中央金庫等からも相当借りたというふうに聞いておりますが、もしおわかりになりましたら、この際承りたい。同時に今度はもう一つ久米監理官に伺いますが、塩と関係があるわけでありますから、塩の方との関係はどうなつておりますか。
ただいま議題となりました簡易生命保險及郵便年金特別会計法の一部を改正する法律案、並びに資金運用部資金法の一部を改正する法律案に関連しまして、質疑を行いたいと存じます。 すでに同僚委員より質問もあつたようでありますが、私は他の委員会に出席いたしておりました関係上、質疑をいたしておりません。多少ダブるところがあるかもしれませんが、なるべくダブらないように、根本のことを最初にお伺いいたしたいと思うのであります。 まず佐藤郵政大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、私ども簡易生命保險というものにつきましては、その発生の当時と今日とはたいへん違うということであります。発生いたしましたときは、過日も参考人の下村先生の御意見もありまし
郵政大臣の佐藤榮作氏が、ずつと基本的にはかわりはないとおつしやいましたが、実際面から考えますと、非常にこの性格はかわつてる。われわれとしては、簡易保險というものにつきましては、これは地方そのものに直接すぐこれを貸し與えるというような單純な考えとは、違つておるわけでありまして、むしろ国家財政の一環といたしまして、簡易生命保險というものが重要な役割を演じておる、かように思うわけであります。郵政大臣といたしましては、この前の大蔵委員会のことは御存じないかもしれませんが、参考人の各位が七、八名おいでになりまして、全国市長会の佐藤君にいたしましても、全国町村会の松崎君にいたしましても、また生命保險協会の野口君、もしくは日本経済新聞社の友光君は
ここで佐藤郵政大臣と院議問題を闘わすわけではございません。われわれも議会人でありますから、院議については十分尊重する気持を待つておりますが、ただその時期、実施方法については、そう早急にやるべきものではない、こういう観点をもつて考えておるのでありまして、特に講和が発効になり、日本の経済再建ということになりますれば、むしろ戰前よりも今日の方が、日本の経済力を結集して超重点的な超重点産業を振興せしめて日本の復興をはかる、これが当然であると思う。私どもはこういう観点から、その時期が尚早であるというふうに思うわけであります。郵政大臣のこれについての御構想をもう一度承りたい。
私どもは地方に選挙区を持つております関係上、地方に参りますと、いろいろなことを言われるわけであります。ことに町村あるいは府県の、いわゆる地方政治の中心でありますところの各位が、常に地方財政の起債等にあたりまして、大蔵省にもまた郵政省にも、二元的になります関係がありますと、非常に迷惑をする。やはり国家財政資金でありますから、一箇所でこれはお調べ願うということが中心でなければならぬ、こう考えておるわけであります。これを改めて資金運用部ということになりまして、また簡易保險のようなものは郵政省というふうに、二元にも三元にもなるということになりますと、非常に迷惑を感ずることは御承知でありましよう。私はそういう陳情を受けておりますから、実際なる
他の委員に御答弁になつたそうでございますが、私どもはやはり許可権のない郵政省といたしましては、ただ募集するのみが中心というふうに承るわけでありますが、それならばむしろその運用面におきましては、許可権のある方に重点的にまわした方がよい、こう思うのでありますが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
