民間の保險会社につきましては、利益の供與というようなことは絶対に禁止しておる。しかるに簡易保險につきましては、その末端におきまして、これは学校をつくるためにひとつ起債を起すから、それについては簡易保險に入りなさいなんということを言つてまわるというのが実際であります。これはいわゆる利益の供與というふうに考えられるわけでありますが、国家の行います簡保につきましては、そういうふうな利益の供與のようなことを実際はやつておるわけなんであります。これは民間の保險事業と比べてみまして、非常に不公平ではないかと思うのでありますが、佐藤郵政大臣はどう思つておりますか。
これはたしか郵政省のお選びになりました特定郵便局長横山八次君であると思いますが、これは地方の郵便局長のことでありますから、極端に申されておるのでありましようけれども、横山特定郵便局長といたしましては、地方のことをするために集めた金を、すぐ地方へ貸すのだという気持で、自分が貸すのだという気持で公述されたわけであります。われわれといたしましては、これは少し行き過ぎであると思うのでありますが、実際郵政省といたしましてはそういうふうに單純に貸すのだということを指令しておるのでありますか。私は末端の人が言うことでありますから、必ずしもこれを信用するわけではございませんが、一応そういうことが正直に言われたことでありますからして、郵政省では簡單に
私どもは法文上よく了承するわけでありまするが、実際面においては末端の方へ行きますと、そういうふうに行き過ぎた行為が頻繁に行われているのが実際であります。そういうことによりましては国民を惑わす、こう考えるわけであります。われわれといたしましては、国家財政資金でありますから、郵便貯金あるいは簡保というようなものはやはり一元化しまして中心において超重点的に必要欠くべからざるところにこれをまわす、これが当然であります。しかるに末端において自分が集めたから自分の集めた市町村もしくは府県に返すのだ、というような意味合いにとられることは、私どもははなはだ不謹慎でありまた当を得ていない、かように思うわけでありますから、むしろこれは君たちは募集する方
こまかい話になりますが、これは過日も同僚委員から御質問があつたはずでありましたが、一人当りの外務員に対しまする経費といいますか、手当といいますか、この前お出しになりましたのと、今回訂正せられました点につきまして相当開きがあります。これは急速にお調べになつたというお話でありますが、もう少しくこういうようなことにつきまして、経費でありますとかあるいはその費用等については、常に検討しておられるのが事実であろうと思います。これは事務当局であろうと思いますが、どういうふうなところにおいてそういう間違いがあつたかということをお伺いいたしたい。
あまりしつこくそんなことを言うわけではありませんが、私どもはかつていいろいろな会計を監査したことがございますが、ややともいたしますと官庁におきましては、予算面においては非常に正確にやられますわけでありますが、これを決算する場合におきましては、おろそかになる場合がある。こういうような意味合いにおきまして、計数におきましてはあまり重きを置いていないというのが、過去におきまする各官庁の通弊であろうと私どもは思つているわけでありますが、本委員会におきまして、ことに郵政省のごとくたくさんの従業員をかかえております官庁におきましては、そうしたような手当でありますとか、あるいは臨時費でありますとか、あるいはその他の職員等におきましては、最も正確に
政府というものは信頼が一番高いと、こう言われておるわけでありまして、ことに郵便局でありますとか、振替貯金とか、簡易保險も同じでありますが、そういうものに間違いがないという信頼が高いのであります。しかしややともいたしますと利息の計算におきまして、あるいはその他の差引におきまして、計算違いがあつたということになりましたのではこれは申訳ない、こういうふうに感ずるわけでありますが、末端におきましては間違いが少いと思いますが、いかがでございますか、これについて承りたい。
私はさらに郵政大臣にお尋ねいたしたいと思います。この法案に対しまして資金運用部の関係を今御説明になつたわけでありますが、私どもはどうも今すぐということの時期につきましては、納得が行きかねるわけであります。なぜならばすべての産業におきましては、外資の導入等もまだ十分なつておりませんから、国内の資金こそまつたく超重点的にやらなければならぬということを痛切に感じますから、この際こういう問題については多少延期されることが必要かと存じますが、郵政大臣はどう考えておりますか。
非常にしつこいようでありますが、私はやはり最後の決定権は審議会にあるのだ、こういうお話を承りますると、なおさら今郵政大臣の言うように分離する必要はない、というように考えられる結論になるわけであります。これを今ただちに郵政省の方に移しまして、その方面を考えるということは尚早であると考えるわけであります。ただ調査をするということにつきましては、何ら権限がないとおつしやいましたが、実際でありましようか、それを承りたい。
私は同僚小山委員の御質問によつてわかつた点もありますが、先ほど、起債の権限はないけれども、実際上は債権者として相当権限があるように御答弁になつておられますが、自治庁並びに大蔵省に大体一元化いたしまして、ただ参考に書類をとるというふうに聞いておつた。ところが小山君の質問並びに答弁によりますと、干渉せられるように答弁をなさつておられますが、その辺をもう少しはつきり言つていただきたい。起債の権限はないから参考に書類をとるだけだというのですか。それならばそれでよろしいのですが、いかがでしようか。
許可権はないから参考資料をとるという程度に私は了承いたしておきます。次は監督の面です。貸しました金を監督する面につきましては、在来は大蔵省の地方の財務局がやつておつたのですが、今度の簡易保險につきましての監督は、やはり大蔵省の財務局に一任せられますか。また單独に監督せられるのか。その辺を承りたい。
監査につきましては、在来は大蔵省の財務局でやつておつたと思いますが、新たに監査部というようなものをお設けになつて地方に駐屯せしめるのでありますか。それとも随時出張してやるのでありましようか。あるいは大蔵省の財務局と関連してやられるのでありますか。その辺を明確にしないと、やはり監査も二元化するように考えられるのですが、承りたい。
郵政省だけの場合は郵政省の監査員が出張するという話でありましたが、地方から考えますると、やはり国家資金でありますから、預金部資金の方からも、あるいは郵政省の方からも借りている場合があると思います。その場合、同じ町村でありながら、あつちからもこつちからも監査することは迷惑ですから、むしろ監査は一つの方がはつきりしてよろしいのであります。私は考えてみますとやはり相当系統立てまして、大蔵省関係も郵政省関係も、結局は国家財政資金でありまするから、これを一元化した方がよろしいと思いますが、どうでありましようか。
さらにもう一つ。つつ込んだ話になりますが、こういうように二箇所からも三箇所からも監査を受けるということになりますと、市町村長がある程度両方におべつかを使わなければならない。こういうのが実際であろうと思いますから、大臣といたされましても、なるべく組織が單純化して、迅速にするという線を堅持せられるならば、むしろ勇敢に一元化する方に賛成された方がよろしい、こういうふうに思いますが、もう一度伺いたい。
ごく簡單に一言申し上げます。今の酒井参考人のお話によりますと、一言にして申せば、金の運用面は大蔵省預金部の方がよろしいのですか。それとも郵政省という意味ですか。今までの公述では、もちろん大蔵省預金部を中心にしてやるというお話のようでありますが、それをひとつ……。
わかりました。
私はごく簡單に一、二点だけ質問をいたしたいと思います。特定郵便局長さんでありまするから、あまり長いことは質問いたしませんが、今までの御説明によりますと、保険金は地元に返すということが中心であるというふうにお考えになつていらつしやると思いますが、むしろこれは国家的見地から考えまして、必ずしも地元のみに返すわけではない、国家財政の運用面を勘案いたしまして、緊急必要欠くべからざる方面に流さなければならぬ、こういう大きな気持があるわけでありまするが、局長さんは自分の地元だけを中心に考えておられるのでありましようか。その点をひとつはつきりお話を願いたいと思いますが、いかがでございましようか。
さらに追究するようでありますが、やはり国家財政ということを基準に考えるべきものでありまして、無尽とは違う。一口入つたら幾ら貸すというような無尽会社とはちよつと関係が違うのでありまするから、郵便局長さんも少し頭を切りかえていただいて、国家財政に寄与する大きな見地から、その一分子であるというふうに私は了承するわけでありまするが、この点は意見にわたりまするから、ある程度までで控えます。ただ私どもの地方におきましては、先ほど来からお話の強制加入、強制して割当てるという線が今まであつたわけでありまするが、将来もそういうような御意思でありましようか、あるいは任意でありましようか、その辺をひとつ承りたい。
ただいま議題となりました四法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず第一に、国立病院特別会計所属の資産の讓渡等に関する特別措置法案について申し上げます。この法律案は、今回厚生省所管の国立病院の一部を地方公共団体等に移讓することになつたことに伴いましてその資産の讓渡等について特別の措置を講じようとするものでありましてまず第一に、移讓される国立病院の所属にかかる資産のうち、国有財産法の適用を受ける国有財産については時価の七割減を、消耗品を除いた一般の物品については時価の五割減を、国立病院の経営により生じました未收金債権については時価の三分の一以内を減じた価額でそれぞれ讓渡し得ることといたしております
貴金属管理法の一部を改正する法律案につきまして、貴金属は日本におきましても、講和が発効いたしました関係上、相当これを保有し得られるものと思いますが、在来のことを聞きますと、日本銀行にありましたものは接收されておりました関係上、日本に引渡しに相なると思つておりますが、最近正式にどのくらい引渡しになつておりますか。そのことについて、もしわかりましたら承りたいと思います。
将来それに対しまして日本は管理するわけでありますが、民間からも、一応こういうものにつきましてはこれを買い入れるような用意がございましようか、承りたいと思います。民間に所有いたしておりまする貴金属等がありました場合におきましては、相当数量買い入れる用意がありましようか、それとも今後の発展上どういうふうにいたしますか、承りたいと思います。
