金に対しまして、いわゆる産金の奨励ということにつきましては、従来もあつたと思いまするが、今後はどういうふうな方針でもつて金の産出を増加せしめるような御用意がありますか、承りたいと思います。
金に対しまして、いわゆる産金の奨励ということにつきましては、従来もあつたと思いまするが、今後はどういうふうな方針でもつて金の産出を増加せしめるような御用意がありますか、承りたいと思います。
これに関連いたしまして、接收貴金属の数量の報告の件でありますが、これはこの前から問題があつたことでありまして、それにつきまして、この正確な数量ということにつきましての報告は、多少食い違つておるということを聞いたわけです。これについて御報告があつたと思いまするが、一応もう一ぺん御説明願いたいと思います。
接收された貴金属でございますからして、当時の状況等を勘案いたしますと、日本の方では何らこれに対して発言権はなかつた、こういうようなわけでありますから、多少その辺に相違があると思います。しかし今度講和が発効になりました以上は、そうしたようなことは明細に両方の国で洗いまして、それの疑惑を解くという方針に出ていただきたいと思いますが、これについてどういうふうになつておりますか、承りたいと思います。
これらに関連していることでありますが、私は深く研究したわけではありませんが、やはり為替ということとこれも関係があると思います。金の授受ということによつて将来の為替相場というものが限定されるかと思います。日本も将来は金をもつて売買の取引の対象とすることは、貨幣経済上当然だと思いますが、これについての政府の御方針を簡單に承りたいと思います。
将来のことを申しまして恐縮でありますが、日本といたしましても外国その他を勘案いたしまして——私の調査したところでは大体アメリカに相当たくさんな金が集まつておる、こういうことを聞いておりますが、今後の貿易の発展等によりまして、金の授受というものが将来起るべきものであろうかどうか。たとえば為替決済等によりまして、アメリカを中心にこれを預金しておいて決済するようになりましようか。あるいは現物を日本にも授受できるようになりましようか。その辺について将来の御構想をこの際承りたいと思います。
これはちよつと遠まわしかも存じませんが、われわれといたしましては、相当これは船舶というものにつきまして——政府の方でも重点的に船舶につきましては金融をすると聞いております。この前参考人を呼びました際にも、船舶については十分金融面を勘案してもらいたいというお話でありましたが、やはり従来は船舶のいわゆる国際收支外の收入、こういうことによつて、結局これは運賃ですが、相当日本も外貨を獲得しておつたことになるわけです。これについて政府の方といたしましても通産省と関係を持ち、外貨獲得には相当船舶というものについての関連性が彫ると思いますが、参考までにもしわかりましたならば承りたいと存じます。
それではもう一点だけ承りたいと存じます。さきへもどりまして貴金属管理法でございますが、加工業者たとえば金びようぶをつくるとか、あるいは金を細工する、こういうものにつきましては日本の美術を振興せしめる上におきましても、相当これは奨励すべきものであると思いますが、これについての何か特別の措置を講ずるような御用意がありましようか。何かの参考になることを承りたいと存じます。
今のお話に関連いたしましてもう一言追加させていただきます。この加工することにつきましては、工芸美術品といたしまして将来ともこれは参考になると思つておるわけでございますから、また時代の進運にも非常に関係があることと思いますが、日本といたしましては手は器用である、こういうことは私が言うまでもないことでありますからして、今後ぜひそういうような美術品等につきましては、ある程度政府も助力せられまして、相当そういうような精巧なる美術品等は、世界に向つて輸出というと失礼でありますが、ある程度まで権威を保つようにする御努力を願いたいと思いますが、この点について御構想を承りたいと思います。
動議を提出いたします。ただいま議題となつております四法案中、貴金属管理法の一部を敏正する法律案につきましては、質疑も大体盡されたと思われますので、この際質疑を打切られんことを望みます。
時の関係上、二、三点ごく簡單にお伺いいたしたいと思います。総裁に第一にお伺いしますが、この製塩施設法に関係を持つておることでありますが、私は従来から災害といつうことに対しては、災害を受けた部分だけを改修したのでは何にもたらぬ、それ以上に改修しなければ何ら効果がない、こういう持論であります。そこで承るところつによりますと、塩田等については五割、堤堤防については六割五分、こういう補助をせられておるように聞いております。ところが、その超過分につきましては一割ずつ減じまして、塩田については四割、堤防については五割五分というよりに、一割ずつ減ぜられておるのでありますが、むしろ同じような額にいたしまして、復旧並びにそれを今度災害の起らぬように、
私は今西川塩脳局長のお話になりましたように、理想としてぜひ同額にいたしまして、災害が、再び起らないように、そして製塩事つ業を、発達せしめるように、将来とも御努力願いたいと思います。 次に総裁にお伺いいたしますが、この公社におきましては、製塩施設の効用を有効たらしめるために、その隣接の地域にいわゆる化学会社とかいうものができさまして、あるいは塩の生産に適当でないような水を流しましたり、あるいはその他の汚物を流すようなことがありましたのでは、たいへんで、あるという意味において予防措置を講ずる、こういうことになつておりますが、これは公社の総裁が大蔵大臣と協議し、もしくは通産大臣と協議いたしまして、予防措置をするのでありましようか。それ
今の総裁のお話によりますと、協議をされますが、特に製塩事業をやつております近所に、そうしたような設備を持つておるようなものが今ありましようか。どんなふうになつておりますか、承りたい。
ぜひ適当な措置によりまして、将来とも近所に化学工工業等を持つて来まして、その製塩事業を妨げるというような場合においては、よく通産大臣並びに大蔵大臣とも、あるいは農林大臣とも御相談の上において、予防措置を適切に講じていただきたいと思うのであります。 次に他の委員会からも質問があつたことだろうと思いますが、ひとつ追加してお尋ねいたします。製塩事業の奨励をいたしますことはもちろんでありますが、やはり抜本的に日本の製塩というものにつきまして改革案があるかどうか。今は輸入塩にまつということを、たびたび質問のときにお答えになつておりますが、輸入塩と比例を逆にいたしまして、国内塩はたしか六十万トン、輸入塩は百六十五万トンということを承つており
もう一点お伺いいたしますが、先ほど来の御質問にもあつたわけでありますが、外国の輸入塩につきましては、各国とも割当があると思つております。その割当に対しまして、これを数十社に委託をして輸入いたしておるということを聞いております。こういうようなことは自由経済でありますから、多くの会社が競争的にやるわけであろうと思いますが、もう少し整理しておやりになつた方が、いいのじやないかということを思つておるわけです。ついでに申しますと、百六十五万トンを輸入いたしますのに、四十社も使つて仕入れるということになりますと、あまりに多いのじやないかと思いますから、これをたとえば数社、五、六社、七社というふうにした方が軽便だろうと思つておりますが、そういうふ
私は製塩施設法案について、ちよつと関連がございますから、この際久米監理官にお尋ねいたしたいと思うのであります。 製塩施設法に対しましては、われわれはかねてから願望いたしておりました通り、災害のあつた場合、高潮のあつたとき、あるいはその他暴風、地震、異常な天災地変のありました場合におきましては、大部分これは国家で負担したがよい、こういうことを申し上げておつたのでありますが、幸いに今回の法案によりまして、だんだん国家の補助率が多くなりましたことは、歓迎すべき現象であると思つておるのであります。 つきましては先般問題になりました、いわゆる塩の運搬事業について、単一の輸送会社に委託いたしておりました関係上、問題が起きたと言つておりま
たくさん質問があるわけですが、本日は監理官だけでございますから、次の機会にはぜひ総裁に御出席を願いまして、かねて問題になつておりました事項等についても、この際明確にいたし、今後の施策等については、十分検討を加えられたいことを希望いたして、本日はこの程度にいたしておきたいと思います。
これより会議を開きます。 まず国立病院特別会計所属の資産の讓渡等に関する特別措置法案を議題といたします。本案につきましては、本日参考人といたしまして、全日本国立医療労働組合中央執行委員長岩崎清作君の御出席を得ておりますので、同君より本案について御意見を伺うことといたします。全日本国立医療労働組合中央執行委員長岩崎清作君。
ただいまの岩崎君の御意見に対して、御質疑があればこれを許します。
ほかに御質疑ありませんか。――御質疑もないようでありますから、岩崎参考人よりの御意見の穂坂を終ることといたします。参考人の方には御多忙中にもかかわらず御一席くださいまして、本案に対し忌憚のない御意見を開陳され、本案審査の上に多大の参考になりましたことを厚く御礼申し上げます。本日はまことにありがとうございました。 ―――――――――――――
次にただいま参考人より意見を聴取いたしました国立病院特別会計所属の資産の讓渡等に関する特別措置法案、並びに長期信用銀行法案、貴金属管理法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律案、及び接收貴金属等の数量等の報告に関する法律案の六法律案を一括議題とし、前会に引続き質疑を続行いたします。質疑は通告順によつてこれを許します。松尾トシ子君。