三宅則義

皆様に申しますが、本日は政府委員といたしまして河野銀行局長、政府委員厚生医務局次長高田浩運君が御出席でございます。

私はごく簡單に二、三点質問をいたしたいと存じます。 　最初に一井三井船舶株式会社の社長さんにお尋ねいたします。長期信用銀行につきましては、長い期間の金融ということを目標にいたされておるわけでありますが、もちろん船舶などは超超重要産業でありまするから、政府の方も相当これに考慮を持ち、金融面も考えておることと存じます。この長期信用銀行のねらいは長い期間というのでありまして、私の質問に対しまして大体三年ないし五年ということを政府当局は答えておるわけでありますが、船舶などを中心に考えまして、どのくらいの年度をもつて長期の期間であるというふうに考えられておりまするか。債券発行等もあるわけでありますが、どのくらいの期間がちようどよろしいか。三

ありがとうございました。私も大体十年くらいが適当ではないかということを考えまして、質問したわけであります。政府当局では三年ないし五年を中心に考えておると言われましたが、お説の通り船舶等については、超重点産業でありまするから、相当政府といたしましても長い期間の金融をつけてやりたい、こういう線を出すように、ひとつ私からも申し上げたいと思います。 　次に北拓の頭取にお尋ねいたすわけでございますが、これは先輩苫米地委員からもたびたび質問があり、また同僚宮幡委員、有田委員からも御同情ある御質問があつたわけでありますが、北拓といたしましては、北海道を中心としてやつておることはもちろんでありますけれども、内地にも相当支店をお持ちになつておるよう

わかりました。御説明によりまして、商業中心にやるということでありましたならば、たとえば東京、大阪、名古屋あるいは福岡というような大都市を中心におやりになる、こういうふうに考えてよろしいと思いますが、間違つておりましたならばまたお答え願いたいと思います。 　次に、勧銀にお尋ねいたします。これは地方の農工銀行を吸收合併せられて、勧銀というものができ上つておると私は信ずるのでありますが、主として大都市——東京、大阪というような大都市を中心に、土地、家屋、機械等について融資をせられて、農村面については割合金融が不円滑である、こういうことを承つておるわけでありまするが、これは何か今まで——戰時中もしくは統制経済中に必要がありまして、そういう

ただいま議題となりました三法律案及び一承認案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず第一に、貸付信託法案について申し上げます。 　この法律案は、わが国現下の経済事情にかんがみ、資本の蓄積をはかり、電源開発資金その他緊要な長期資金の円滑な供給をはかるために、新たに貸付信託制度を設けようとするものでございます。その内容を概略申し上げますと、まずこの貸付信託は、一個の信託約款に基きまして多数の委託者が信託した金銭を、信託約款に定められた特定の目的に合同いたしまして運用する金銭信託でありまして、その受益権は受益証券により表示することといたしております。次に、受益者の保護をはかり、信託財産の運用の適正

私は、国務大臣でありまた全権として出られました大蔵大臣に、ちよつとお伺いいたしたいと思います。ただいまの関係もありまするが、実は役務賠償あるいは技術賠償等は相当やられるように承つておりますが、本国会を通じ、もしくは来国会でそういうような事柄を定めまする用意を持つておられまするか。ごく簡單に御説明を願いたいと思います。

あまり深いことをお聞きするのはどうかと思いまするが、将来日本の財政と見合せまして、でき得べくんば技術の点等につきましての賠償は、やはり日本の貿易を振興せしめ、産業の開発の一助となるかと思いますから、これもいろいろ御考慮願いたいのであります。次に、これはこの委員会だつたと思いますが、国内に関係がありますから、このことをちよつと伺いたいと思います。行政簡素化をはかられるにつきまして、大臣も国務大臣として閣議に列席をせられて——特に一例を申しますると、国税庁のごときも廃止して内局の徴税局にする。また証券取引委員会も証券取引と審議会とし、公認会計士管理委員会も公認会計士審査会として、わざわざ内局にせられたと存するのでございまするけれども、た

関連いたしまして、これはシャウプ勧告がありまして、実は本委員会にかかつたことでございましたが、会計士管理委員会というようなものは、内局よりもむしろ会計検査院と同じような意味合いにおいて、外局に置いた方が公平になり、また審議も良好だろう、こういう意味合いで、一応内局になりましたものをわざわざ外局に直したわけであります。ところがまたまた内局になさつたわけでありますが、こういうような問題につきましては、どういう御構想でありまするか。今まで一応シヤウプ勧告案によりまして外局になつて、今度はまた内局になつたわけですが、その辺についてちよつとお伺いいたしたい。

長くなりまするから、大蔵大臣に対する質問はこの程度にいたします。最後に一つお伺いいたしますが、大蔵大臣は、行政の簡素化をはかり、また国の財政経済を担当しておられる方でありますから、でき得べくんばわが国の行政機関の全般にわたりまして、なるべく簡素化をいたしたい。たとえばこれは行政官庁のことで、書類を幾つも出さなければならぬというようなことになりまするが、これは何とか簡素化する御用意を持つておられまするか。この際ひとつ参考までに承りたいと思います。

資料の要求があるので、私もひとつ……。私は、本委員会にかかつておりまする製塩施設法案に関する資料の要求をお願いいたします。一、塩田の能力と製塩実績、最近三年間の地方局別許可面積、稼働面積、塩收納数量等を御説明願います。二番目に最近十年間の塩田災害の災害別補助金額及び補助方法の概要。三番目は、国内塩の生産確保に関する閣議決定の内容。四番、最近五箇年間の塩收納価格と公社売渡し価格等の要港の経過。五番、塩の需給計画。六番、塩の輸入量価、前年度実績及び本年度見込み。これらに対しまする資料を、大蔵省から本委員会に提出せられたいと存じます。

私はただいま議題となつております昭和二十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十四年度特別会計歳入歳出決算及び昭和二十四年度政府関係機関収入支出決算につきまして、自由党を代表し、賛成の討論をいたしたいと思う次第でございます。 　この決算につきましては、従来各委員より御質問もあり、希望もあつたわけでありますが、特に一般会計の歳入歳出につきましては、租税及び印紙収入は、国民のいわゆる血税からなつておるものでございます。また官業及び官有財産収入におきましても、これまた国の財産でございますから、これに対しても正確を期し、また不都合のないように、またその他の汚名を着せられざることを期したいというのが、われわれの希望とするところでございます。政府

私はただいま議題となりました四法案中、貸付信託法案に対しまして二、三質疑をしたいと存じます。この貸付信託法案というものにつきまして、いろいろの案もございまするが、大体政府といたしましては、提案理由にもございますように、無記名定期というようなことを考えられておりましようと思いますが、貸付信託法案に対しまする効果等について、政府の持つておりまする法案の内容について、ごく簡單に御説明を願いたいと存じます。

この貸付信託は、信託会社もしくは貸付信託につきましていろいろの契約もあるわけでございますが、受益者の保護ということに十分な注意を促さなければならぬと思つておりますが、これには何か特別の方法がありましようか、承りたいと思います。

この証券に対しまして、税金の面でありまするが、これを記名式にした場合は利益配当に対して百分の二十となつておりますが、貸付信託の場合は源泉の方でどういうふうにとる予算でありますか、承りたいと思います。

先ほどの御説明にもありましたが、一般に二箇年ということになつておるその期間を、一年以上に改めることができるというふうに説明してあるわけでございまするが、これは二箇年を原則といたしまして、場合によりましては一年でもよろしい、こういう意味合いでしようか。その辺を承りたいと思います。

「受益証券の消化を容易にするとともに、長期資金の融資先の資金の安定をはかるため、」と書いてありまして、「信託会社が一年のすえ置き期間を置き、その固有財産をもつて受益証券を買い取り得る道を開いております。」と提案理由の説明でおつしやつたわけですが、これは転々と流通するような普通の金銭、貨幣、紙幣というようなものとの関係は、どんなふうになつておりましようか。ちよつと承りたい。

信託会社の経営を安定せしめるということは、われわれの念願するところでありますが、損失を招くような経営状態にあつたのではたいへんでありますからして、これはよほど監督する面において、多少收益のあつた場合におきましては、相当量積立金をいたしまして、これに対する監督を嚴にする、こういうふうに私は考えておりますが、実際に監督面におられます方は、どういうふうに考えておられるか承りたい。

今の御説明も了承するにやぶさかでございませんが、ときどきこういう問題につきましては、よほど第三者の立場、たとえば公認会計士とか、計理士とか、職業監査への意見を徴することも必要だと思うのでありますが、現在は、財務局、財務部というようなもので監督しておられるのでありましようか。あるいは第三者の信用ある監査人の監査も必要だと思いますが、これに対して政府はどういうふうに思つておりますか承りたい。

大蔵大正臣にちよつとお尋ねしたいと思います。実は地方をまわつてみますと、講和が成立いたしましたから、貨幣制度、金融制度につきまして、多少変革がありはしないか。たとえて申しますと、平価の切下げとか、あるいは円單位を何か別の單位に直すとかいうような変革がありはしないか、ということを聞かれるわけであります。私の見るところによりましては、池田蔵相の続く限りそんなことはない、こう言つておるわけでありますが、中にはそういうような疑問点を持つておる者もあるわけです。そこでこの機会にひとつ池田大蔵大臣には確固たる基本方針がありましようか、一応承りたい。

そのことは今大蔵大臣の御説明によりましてはつきりしたのでありまして、私はこの機会にただいま問題になつております長期信用銀行について、池田大蔵大臣に二、三質問をしたいと思います。長期信用銀行は昔の勧銀もしくは興銀、これらが土地、家屋、機械等を利用いたしまして設備資金なりあるいは長期の運転資金にこれを利用する、こういう線を出されるわけでありますが、私は何とぞ中央だけではなしに、地方にも長期信用銀行の設立を願いたい。たとえば昔の農工銀行というような意味合いのものが必要かと思いますが、大臣はどう考えておりますか承りたい。