今の御説明によりまして、地方には大きな銀行のいわゆる長期信用銀行の支店を設ける。これは私も賛成する一人でありますが、ややもいたしますと、大きな銀行は実に官僚的で困る、こういうことを言われるわけであります。何とかひとつ具体的によく了承いたしまして、早く納得行く線を出すために——地方の銀行とも関係があるわけでありますが、そういうふうな土地、家屋、機械というようなものにつきましては、よほど基準をきめまして、納得の行く線で早く処理する、こういうように御指導を願いたいと思いますが、大臣はどういうふうに考えておりますか。
わが国の物資の輸入等を考えまして、ある程度まで政府も長期金融をいたして、この貿易の輸入面についても考慮せねばならぬと思います。平和になりました以上は、政府の方針もその辺にあるものと思いまするが、これについて大臣はどう考えておりまするか承りたい。
具体的なことになりまするが、住宅に関しましては金融公庫というものがあるわけでありまするが、なお大都会等におきましては不足を感じておるわけです。住宅金融に対しましては、相当大幅に政府も力を入れていただきたいと思いまするが、これについて大臣の御構想を承りたいと存じます。
これは東京のまん中を言うわけでありまするが、非常に大きなビルデイングがたくさんできているわけでありまするが、あれは全部自己資金によつてやつておりまするか。政府資金あるいはその他の資金を仰いでやつておりまするか。これはわれわれとしては重大問題でありまするからこれについて政府の御方針を承りたいと思います。
池田大藏大臣はもちろん財政経済一般に精通しておられるわけでありまするが、ことに前からの念願でありまする中小企業につきましては、何かよい方法はないかと思いまして、われわれは考えたわけであります。常に市中をまわつてみますると、一番困難を感ずるのは中小企業の金融でございます。この対策にはあるいは国民金融公庫なりあるいは商工中金あるいは農林中金というものがあるわけでありまするが、何かこの市価の暴落たとえば繊維の暴落とかあるいはその他の変化がありまするときにおきましては、救済方法というものもないかもしれませんが、何か金融面をつける方法はありませんでしようか。中小企業によく頼まれるわけでありまするが、政府としての御方針をこの際承りたいと存じます
具体的な例になるかもしれませんが、私どもは貿易と金融というものは非常に関係が深いと思います。これはしばしば他の議員から質問があつたと思いまするが、ドル地域米英ばかりでなく台湾その他の地域、東南アジア地方とはひとつ大いにやつてもらいたいという希望もあるわけでありまして、特に中小企業等につきましては、生産する物は大国のみに輸出するのではなくして、むしろ東南アジア地方の弱小国、こういう方面に向くものが多いと言われておるわけでありまするが、これについて政府は何かお考えがありまするか承りたい。
大分長く伺いましたが、最後にもう一点伺わせていただきたいと思いまする事柄は、われわれといたしましては、常に中小企業、大企業ともどもに発展して日本の経済の正常を期したい、これは念願しておるところでありまして、幸い講和が発散になりまして、十分なる活動とまでは行きませんと思いまするが、政府は何か特別にこういうものに対しまする振興策を講じておりまするか。たとえば開発銀行もございますでしようし、また輸出入銀行もあるわけでありまするが何か抜本的な方針を政府ではお持ちになつておりまするか。この際ひとつ国民に示していただきたいと思います。
今日といたしましては、日本の経済が正常に復し、講和が回復いたしました以上は、日本の貿易を通じまして、経済上におきましてもあるいは金融上におきましても利益を得たい、正常に復したい、こういう念願でありまするが、何かこれを啓発させるために、今まで日本開発銀行でありまするとか、あるいは輸出入銀行等を通しまして、その産業の育成に努力せられたわけでありまするが、何か抜本的な方針を政府としては持つておられまするか、この際お示しを願いたい、こう考えております。
私は今の大蔵大臣の説明をずつと聞いておつたわけでありますが、日本が独立国になりました以上は、日本の政府において、また議会において十分審議し、いろいろな法律案をつくれまするし、事業を計画することもできるわけであります。本年度はすでに予算も通つたわけでありますが、取越し苦労かもしれませんが、来年度予算につきましては、政府はすでに着手せられつつありましようか。その点をひとつ承りたい。
私は、国会は六月半ば、もしくは六月過ぎに終るものと思いますが、新聞紙の伝えるところによりますと、八月上旬には第十四通常国会が開かれるだろう。こういうことが言われておるようでありまして、もちろん来年の選挙もしくは本年末の選挙を勘案いたしてであろうと思いますが大蔵大臣といたしましては、予算の概要などはとりあえずつくる必要があろうかと思いますが、これに対しまして大臣の御構想をこの際承りたいと思います。
今の大臣のお話によりまして、私も意を安んずる一人であります。 最後に、たびたび承りましたが、金融面の金利を下げろという説と、多少金利を上げましてもという説があるわけでありまして、この際も高金利なんという問題が出て参りましたが、私どもは、法律でもつて高金利の程度をきめるなどということはまことにおかしな問題である、かように思つておるわけでありまして、大蔵大臣も、これに対してはひとつ御反省を願いたい。たとえば五十銭をもつて高金利の限度とするというようなこともあつたわけでありますが、大臣といたしましてはどういうお考えでありますか、この際その方針を承りたいと存じます。
今のお話によりましてもちろん金融面におきまする普通の金利は下げる方がよい、まことに意を得た御答弁でありますが、高金利、いわゆる高利貸しの定義を法律できめるということは、まことにおかしなことであると思うわけてありますから、具体的にきまらぬかもしれませんが、たとえば政令等によつてこれを取締る。大蔵省は直接監督できないので、地方の警察権にこれを委讓いたしまして取締るというようなことになるかと存じます。しかしこれは何かほかの方法をもつて、法律でなく、政令等で高金利を取締つた方がよろしいかと思いますが大蔵大臣はどういうふうに思つておりますか。法律案が今出ておるわけでありますので、直接関係があると思いましたから、これを伺つたわけであります。
大蔵大臣にもう一点追加してお伺いさせていただきます。ただいまの質問によりまして、大蔵大臣の御方針、わが国の経済、財政のあり方等について大要わかつたのでありますが、われわれといたしましては、農村を含めた中央地方の大企業、中小企業ももちろんのことでありますが、一般の金融の水準を円滑にせしめまして、経済の安定をはかりたいというのが、われわれの念願するところでありまして、ことに大蔵省といたしましては、国内の金融並びに経済を正常化するために努力せられておるのは多といたしております。でありますから、この際関連して質問しておきますが、さらに法人税等について、あるいはこれを低める、あるいは高めるとかいうようなお気持がありましようか、ありませんか。私
私はただいま議題となりましたうち、主として長期信用銀行法案につきまして、質疑を行いたいと存じます。 長期信用銀行につきましては、政府といたしましては、勧銀とかあるいは興銀とかいうような大銀行を中心に考えておられると聞いておりまするが、私どもはなるべく地方の方にも分散いたしたいという気持もありまするから、長期信用銀行は大銀行のみならず、地方にもひとつ設けたらどうであろうか。道州制を考えられ、また大府県ということを考えますると、あながち東京のみの大銀行に依存する必要はない、こう考えておりまするが、政府といたしましてはどういうお考えでありましようか、承りたいと存じます。
今の局長のお話によりますと、東京において二、三の銀行 というふうに考えられるわけでありますが、そういたしますと、地方の方にはその分店といいますか、支店といいますか、そういうものが働きかけて、地方の金融状況を勘案いたしましてやるものでございましようが、私どもはむしろこういう長期信用銀行は、東京とか大阪というような大都会のみならず、中小の都市——大都市に次ぎまする中小都市においても、これを利用いたしたい、こう考えておりますから、何か分店、支店等を利用せられまして、円滑に地方の実情にも応ずるように、地方産業の振興に伴いまして、こういうことをやつていただきたい、こう思いまするが、今の予定ではどのくらいの数の分店または支店を置くような御予
不動産担保等を勘案いたしまして、有価証券の発行ということを考えられることだろうと思うわけであります。これにつきましては、多少割引いたしまして債券を売り出すということもあるわけでありますが、現今の場合におきましては、どのくらの期間の債券を、お売出しになる御予定でございましようか。これもひとつ参考のために伺つておきたいと思います。
もちろん銀行局長が査定をいたし、これを許可することになると思いますが、結局長い間の信用を保持するわけでありますからして、政府の強力な指示あるいは監督等が必要であろうと考えるわけであります。つきましては、それらに対します金利等については、私は本心ではございませんが、地方の実情にも即応するように、あまり高くてもいけませんし、低過ぎてもいかぬ、こういう点がありますので、こういう点をひとつ地方の銀行等ともよく勘案いたしまして、適当な線を引くということが必要だと思いますが、政府といたしましてはどういう考えを持つておりまするか、承りたいと思います。
この資金を入れまして、資本及び準備金の二十倍までを限度といたして債券を発行する、こういうふうに考えておりますが、二十倍というのは大体今までの経験から見まして、どんなふうでありましようか。適当な発行があり、また引受が必要であると考えておりますが、どういう状況でありまして、売り出しましてから割合簡單に引受けられるものでありましようか。あるいは年々歳々これを区分いたして発行いたして行くものであるか。その辺はどう考えておりますか、お伺いいたします。
銀行局長にお尋ねいたしますが、先般銀行等の債券発行に関しまする法律を通したと思つておりますが、その後どういうような傾向によりましてその債券が発行せられたか、せられなかつたか。これもひとつ参考にお尋ねいたしたいと思います。
これは私は根本のことをお伺いするのでありますけれども、資本金を五億ときめられたその根拠であります。こういうような大銀行でありまするから、相当資本金も多くなければいかぬと思いますし、またこれに対しては政府も相当出資すべきものであろうと思うのでありますが、あるいは一般の人からも出資を仰ぐようになりましようか。その辺をひとつはつきりとお示しを願いたいと存じます。
