三宅則義

委員長から重ねてお尋ね申し上げます。さきの問題につきましても、郵政省に対して同じようなことを申したのでありますが、労働省に対しても、企業会計原則等を勘案して申し上げるわけです。私経済——会社、組合、法人等におきましては、会計が第一であります。ことに決算報告、これは各会社、各企業の基準点でございまして、決算がうまくできないような、欠損するような会社は、私経済においては評判がよろしくない、認められない。にもかかわりませず、公経済の方になりますと、往々にして大欠損、使い込み、不正等々がありましても、割合に簡単な警告、戒告あるいは譴責等々によりまして免除せられておるという事柄は、はなはだ均衡を欠くと存じますので、今飼手官房会計課長が言われま

今飼手課長も申しましたが、もちろんこれは零細な労働者もしくは会社等の皆様から出しました金でありますから、今申したことは、ぜひ間違いのないようにしてもらいたいと思いますから、労働本省から各安定所を初めといたしまして、現業官庁に対しまして、そうしたことのないように、厳重に警告、戒告してもらいたい、かように思うわけです。これにつきましてもう一度ひとつ政府当局から確固たる気持を発表されたい。

ちよつと伺いますが、行政整理は一般の官庁もやりまするし、また失業者もあるわけだと思いますから、これらに対する政府の対策——省自身の行政整理でなくて、全般の対策について、どういう考えを持つておるか承りたいと思います。

ただいま労働基準局長が申しましたように、行政整理等は、今後もあるわけでありまするから、あたたかい手を延べると同時に、また惰民をつくらぬように十分注意していただきまして、日本国民皆働、みんなが働く、こういう精神を高揚するように労働基準局は御指導を願いたい、かように強く委員長からも申し上げておきます。 　ほかに御質問ございませんか。——御質疑がないようでありますから、本日はこの程度にしておきます。次会は来る十四日、水曜日午後一時より郵政及び電気通信両省所管事項の審議を郵政大臣及び郵政次官の出席を求めていたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時十七分散会

私は一昨日も、公庫の総裁がおいでになりましたから二、三質疑をいたしたのでありますが、時間の関係上中途でやめておきましたので、さらにお伺い申しあげたいと思います。 　総裁にお尋ねいたしましたのは、国民金融公庫というものは中小企業者、零細なる商工業者の渇望の的であることは申すまでもないのであります。これに対します総裁のお答えによりますると、前は申込みに対しまして一五％、いわゆる一割五分しか貸していなかつた。本年も二割くらいは貸すようになるだろう、こういうことでありまするが、私ども前会も御質問申し上げたのでありますが、中小企業の中には、その性質上帳簿などが完備してないのも相当あるわけでございます。そういうものに対しましても、その性質もし

今の総裁の心持はよくわかるわけでありまして、その心持が末端の第一線にまで浸透いたしておりますれば、ますます活用度は増すと思うのです。つきましてはこういうことをわれわれは思うのです。すべての業態におきまして、半年や一年はうまく行かないというものが多いから、少くとも三箇年くらいの過去の実績、もしくは納税の成績等々を考慮の中に入れますることも、業の進歩、あるいは堅実、あるいは信用等が認識せられるわけでありますから、これは釈迦に説法でありますが、金を貸す場合、あるいは業体の発展を期する場合におきましては、そういうような過去の実績もしくは業者の信用、あるいは組合の保証、あるいはその他の保証というようなことも、考慮の中に入れる必要があると思いま

この前の国会でもお伺いしたと思いまするが、こういうものは全国にほしい。各府県に必ずなくてはならぬとわれわれは思うわけであります。支所のないところは代理店を利用しておると言われましたが、支店と申しますか支所と申しますか、出張所といいまするか、所轄の支店が相当できたはずだと思います。そこで、今後ともこれをおふやしになりまして、全国的に企業を再建し中小企業者の活路を開いてやりたいと思いますが、これに対しましての御抱負を承りたいと存じます。

今までの御説明によつて大分よく了承して参つたわけでありますが、われわれはやはり今後ともこういうような零細企業者に対しましては、あたたかい手を伸ばしてやるという意味合いにおきまして、金融としての資金面におきましてもますます増徴、増加せしめたい、かようなお願いを持つておるわけでありまして、はなはだ失礼な話でありまするが、この調査をいたしまする人間と申しますか、第一線に活躍いたします者は、よほど親切な態度をもつて臨まなければならぬと思うわけであります。過日も御質問をいたしてあるわけでありますが、前には申し込んでから三箇月たたなければイエス、ノーがわからなかつたというお話でありました。しかしこのごろは一箇月以内に必ずやるという、注意と熱意を

今の御説明によりまして、第一線の労苦もよく察するのでありますが、こういう点は重大でありますから、認識を深めていただきたいと思います。一旦申し込んだわけでありますが、業態が悪い、あるいは帳簿が整備されていないので断られた。しかしその人も泣きの涙で半年なり一年勉強をいたして、相当成績が上つて来る見込みが立つた。こう人に対しましては、二へん目に申込む期間をなるべく短縮してやつていただきたいと思いますが、現状はどうなつておりますか。私どもは、半年くらい過ぎたならば、もう一ぺん申し込む可能性があると信ずるのでありますが、国民金融公庫といたしましては、一ぺん断つた者に対しては、永久でもありますまいが、半年か一年あるいは二、三年やらぬという方針か

その期間の点ですが、一般の業者は、なるべく早い機会にもう一ぺん命の綱を出していただきたい、こういう希望があるわけでございまして、私は少くとも半年が過ぎたならば、再度出す可能性があるというふうに、穏便なるお取扱いを受けたいというのが、業者の心理だろうと思うのでありますが、その辺をかゆいところに手の届くようにお話願いたいと思います。

私はただいま議題となつております国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、数点に対し質疑をいたしたいと存じます。 　まず最初に河野銀行局長にお尋ねいたしますが、国民金融公庫は零細なる商工中小企業者の刮目をいたしております、実は潤いの水であると考えておるのであります。今回第四回の増資によりまして、六十億円を七十億円に進められることになりました。もつとたくさん進めることを私どもは希望しておつたのでありますが、なぜ十億円にとどめておられるのか。むしろ私は八十億にも九十億にもいたしたいというのが、一般の希望であろうと思うのであります。もちろん予算の関係等もございまするが、せつかく検討しておられる銀行局長の真意を承りたいと存じます。

今の河野銀行局長からのお話では、今回は十億円にとどめておいた、また見返り資金の四十億円の中から出すという計画もあるということですけれども、十二月十日に召集されるであろうところの第十三国会におきましては、相当活発に資金を出すという研究なり用意をしておられるか。もう一度確信を持つた答弁をいただ春たいと思います。

櫛田国民金融公庫総裁にお尋ねいたします。ただいま銀行局長は、政府の立場といたしましてとりあえず十億出す、こういうお話であります。この十億の資金をまかないまして、実際国民の要望いたしておりまする需要の何パーセントくらいを満たす御確信があるか。われわれの承るところによりますと、大体今までの経験では二〇％以内であるということを言つておりましたが、むしろ一〇％くらいしか満たさないで、あとの九〇％はお断りするということを聞いておつたわけであります。今回の改正によりまして、どのくらい国民大衆諸君の要望を満たす覚悟を持つておられますか、承りたいと存じます。

前に私が質問したときにも、二〇％以内であろうとおつしやられましたが、今の櫛田総裁のお託によりますと、まだあまり改善されていないように考えます。私は、今日の状況では、零細な企業者でありますから、割合正直に返済しているものと思つておりますから、これを勘案いたしまして、なるべく三割とか四割とかいうふうに、その上昇を期待するのでありますが、中にはひやかしに借りる人もありましよう。ですから全部が全部これを承認せよということは無理でありますが、零細なわずかな資金でありますから、これに対しましては、保証人制度等身考慮せられたいのであります。中小企業の小さい合資会社とか、合名会社とか、株式会社等におきましては、一会社の申込みの数によりまして五十万円

ただいまの御説明によりまして個人の方は十二、三万で、法人の方は三十万ないし五十万、あるいは百万円までということでありますが、確実な保証人ももちろん必要でありましよう。中には今までの企業会計として税務署に出します決算書、貸借対照表、損益計算書等は、実物の財産諸表とは大分相違している場合があります。そういう場合には、人のことでございますが、貸借対照表もしくは資本金等においては十八万、二十万ということになつておりますが、実質は二百万にも三百万にもなつておる場合がある。そういう場合等においては、主として税務署に出した財務諸表に根拠を置きますか。むしろそれよりも、実質に重きを置いてやつた方がよろしいと思うのですが、それらを通してどういう考え方

私は簡單に三人の方にお尋ねいたします。旭化成の磯部さんは、化学工業は今発展途上にありまするから、税金は多くしてもらいたくない、こういうようなお話でありましたが、私どもは糸へん、金へんというのは、今の企業の代表的業界であるというふうに考えておるわけです。特に今回の改正によりまして、重要産業の一つでありますところの、特定重要産業の機械等につきましては、これは一年に半額も免除するというような特別償却にいたしておるわけでありまするから、これらと関係いたしまして、化学纎維等に関しましても、これは適当なように私どもは考えるのです。この点あなたの考えと多少食い違うかもしれませんが、もう少し頭を広げて考えたならば、原案の方が妥当だと考えるのでありま

次に内山さんに伺いまするが、自己資本が少い。今伺いますと五％ですか、あとの九五％が借入金である、こういうような御説明があつた。もし間違つておつたら改めますが、さように国もしくはほかから借り入れておる資本が大きいということになりますと、企業の不健全ということも考えられるわけであります。また考え方によりましては、その中心がどこにあるかという点も、考慮されなければならぬのでありますが、これはむしろ企業の堅実性を期するために、自己資本をもつとふやして、借入金とのバランスをもう少し接近せしめる方がいいと思いますが、これに対してあなたはどう考えておられますか承りたい。

それでは次に内山さんと、政府に関連をして西川さんと主税局の方から御答弁願いたいと思いますが……。

わかりました。それでは参考人の方々に御質問申し上げます。企業会計を重んじておられます経団連の方でありますから、特に申し上げたいと思いますが、退職金のことであります。これは計算上これを算定したものは損金に入れる、労働協約以外のものは算定に入れないというふうにお考えになつておると思いますが、私どもはむしろこれは計算上、企業会計上、積立金というものは全部損金に入れる、こういうふうに解釈しておりますが、あなた方のお考えは、労働協約に限定したものに限る、こういう解釈でありますが、私は全部のものを、少くとも企業会計上損金にいたした以上はやつていいと考えております。それともう一つ関連いたしておりますが、四二％というのは三五％から二割上げておるので

もう一点聞きます。今お話になりました使用人、重役、こういうものに対しまするところの感想は、ほとんどなかつたわけでありますが、むしろ私どもはそういうものに対しまして相当経費を出しまする関係上、利益が低くなるからいけない。ここに重点があるのではないかと思いますから、これらの方々もよほど注意をされまして、相当経費を節減するという線を出しまするならば、個人会計、個人企業と同様に考えまするならば、相当にあるはずだと私は思う。でありまするから、その辺につきましてあなたの偽らざる真相を御発表願いたい。