現在のＰＫＯ法案のとりあえず想定をされているのはカンボジアの平和活動にいかに協力するかということでございますので、なるべく現実的な問題として私の方から御説明いたしたいと思います。 私自身、インドシナ問題に二十数年間関与いたしまして、ベトナム、カンボジアを十数回訪問しております。一昨年で一回、それから昨年は二回訪問しておりますし、またことしの三月にも訪問しております。そこで、シアヌーク殿下、フンセンその他各大臣、それからできるだけ一般の民衆の方、そしてベトナム、タイでも政府関係者から、私の場合政府の要員でございませんものですから、できるだけ中立的な客観的な立場から話を伺ってきたということでございます。 そこで、これらを通じまし
まず、ＰＫＯの本質の問題は今先生御指摘になったとおりで、停戦すなわち平和の維持、これが非常にポイントなんであって、紛争を解決するのでもなけりゃ、達成するのでもないということ。ただ、シアヌーク殿下が言っておられましたが、やはり長い間戦争をしていた四派の間に大変な不信感がある。不信感というものはどうしても細かい問題については出てくる。ということで、大枠につきましては、四派のいわば大ボスと申しますか、例えば中国、ソ連、ベトナムとかを含めて全部当事者間で合意されておりますから、それが大きく逸脱することはないであろう。ただ、実際問題として小さないざこざというのはやはり起きてくる。それを監視し、そして問題が起きれば今度四当事者間で解決させる、そ
ここではっきりしておきたいのは、私自身も実は今度和平ができる過程におきまして現地でフン・セン首相にも会い、シアヌーク殿下にも会って、そのときは確実に両方の意見が分かれていたんですね。そこで、その接点を求める唯一は、お互いに不信感があるものですから、武装解除にしてもそれから停戦監視にしても、お互いの四派の間だけでどうもこうもならなくなって、国連というものに、ＵＮＴＡＣに委託して、ＳＮＣという、国民評議会という一応形式的な主権はあるんですけれども、あえてその事務を国連の機関にお願いしてようやく四派がまとまったということなんです。 ですから、決して国連からやってやるぞという話でも何でもなくて、パリ協定ができる根底というものは、国連とい
私、三回ほど最近行ったのですが、現実問題として非常に治安が今でも悪いんです。プノンペン周辺はまあまあですが、やはりちょっと離れますと、今言った軍隊、昔の軍隊の人、警察に給料を今払えない。それはそれとして、我々協力してやらなくちゃいかぬと思いますが、にもかかわらず現実は厳しいわけです。ですから、いわゆる二、三人の暴徒あるいは盗賊みたいのが来るということで、やはりそれはそれで、その程度には対応しなくちゃいけない。 それから、水も悪い。今病気の話が出ましたけれども、マラリアが全人口の二〇％ですから、まあ場所によります。それから結核。そういうひどい状況のもとに、これから行かなくちゃならぬというときに、やはり自己防衛的にまず水の問題を確保
決して今の自衛隊の人が悪いとは言いませんけれども、ぜひ気候条件を考えて多少お考えになった方がよろしいんじゃないかということを考えております。
先生御指摘のように、平和維持そのものは実は目的ではないんで、平和維持をやって選挙をやって新しい政体をつくる、そのためにはまず前提として平和維持がないと選挙もできない。だからこそ、まず平和維持をやって選挙をやる。 確かに、選挙には膨大な、七百人に一人の選挙ポストをつくるということが言われているんです。すると、四千カ所と私は聞きましたけれども、膨大な監視要員が要るということになります。しかし、今のカンボジア政府の体制は、これは国内問題であるから何万人のカンボジア人の要員でその選挙監視をやって、それを統括する人としてやっていただきたいということで、外国に対しては、必ずしも外国が全部選挙監視しているという体制は望んでいない。したがいまし
まず、御指摘の、アメリカ側が、レーガン大統領でございますが、人質と武器を変換したというぐあいにとられておりますが、レーガン大統領の演説、十一月十三日の中に言っておりますのは、米国はレバノンでの米人質の解放と引きかえにイランに武器を輸出したのではないということを明確に言っておりまして、むしろイランの穏健派グループとの将来の接触のために行ったというぐあいに言っております。 片やイラン側の発表でございますが、イラン側も人質とスペアパーツは交換条件ではない、これはハメネイ大統領が十一月十四日、金曜礼拝の際の演説をしているわけでございまして、それに触れましては人質の問題と武器の取引とは関係はないという両方の立場が述べられております。
先生御指摘の国際テロリズムに関する声明でございますが、「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」この項目でございますが、その前段につきましては「いかなる国家、特にリビア」というものが先回東京ではメンションされておりまして、それ以外の国については特定の明記はございません。 これにつきましては、各国がそれぞれ自主的に判断するということになっておりまして、日本側といたしましては、今イランが直ちにこれに該当するというぐあいには私たちは考えておりません。
お答えします。 アメリカのイランとの武器取引につきましては、実は発表されるまで全く私たち承知してないわけでございまして、したがいまして東京サミットのときには全く本件事実は承知してなかったというわけでございます。
日本は通報を受けておりませんでしたが、推測しますのにそれ以外のサミット諸国も本件武器取引については同時に通報されていなかったのであろうと思われます。
まずイラン側が、ラフサンジャニ議長が四日、現地で発表しまして、それに対応してアメリカが発表して、その時点でニュースを通じて知ったということでございます。
ちょっと事実関係だけ申し上げたいと思います。 実は電話が中曽根総理に直接かかってきて英語でしゃべられた、それが七月の末か八月の初めだということを聞いておりまして、その際に中曽根総理に対してレーガン大統領の方は、日米貿易摩擦対策などにつき話し合い、その際、総理が大統領に対して最近の調子はどうかと尋ねた際、先方より頭の痛いのはレバノンにおける人質問題であるとの発言があったというぐあいに、実際に受けられた総理がそういうぐあいにきのう国会の場で述べられておりまして、その前のいろいろなことが書かれておりますが、これは中曽根総理は、カーテンの向こう側のことであって全く関知しておられないという答弁をなされております。ちなみに、委員が御指摘の、
二つの点だけ明確にいたしたいと思います。 実はラフサンジャニ議長が来られましたのは七月の上旬でございまして、その時点のはるか前、すなわち半年も、相当前から日本は日本独自のイニシアチブで人質解放のための努力を日本なりにしてまいったわけでございます。これはいろいろな外交チャネルを通じまして安倍外務大臣、私あるいは大使のレベルでやってまいったわけでございます。これは決してアメリカからの要請に基づいたわけでございませんので、日本はイランとの間に非常に深い、最も有効なパイプを持っているということから、やはり西側諸国の人質が捕まっているということに対して人道的見地から日本はできるだけの努力をしようということで努力してまいったということで、米
さようでございます。
まず第一点の、なぜイランに働きかけたかということでございますが、委員御承知のとおり、レバノンにおきましては、シリアの影響力の強いアマール、それからイランの影響力の強いヒズボラ（神の党）、いろいろとそれぞれ影響力を持ち得る立場にシリアもイランもございます。したがいまして、現在レバノンに直接働きかけると申しましても現在の政府はなかなか思うようにならないという観点から、それがどの程度有効かは別といたしまして、できるだけの努力をするという一環におきましてシリアとイランに働きかけたということでございます。 それから、仲介の努力ではございません。これは、日本は決してよその国から頼まれたということではございません。 第三点、これに対しまし
いわゆるイランゲート、武器の取引の問題につきましては、既に御説明いたしましたように、日本は全く関知しておりませんし、また事実も知らされていなかったというわけで、日本がこれについてどうこう言う立場になかったわけでございますが、ＴＷＡの事件につきまして一言申し上げますと、その当時、日本といたしましては、イランとシリアに対しまして人道的見地から日本なりの努力をしてまいった。それで、ラフサンジャニ議長みずからがシリアを訪問してそのために努力したということを聞いております。ですから、それなりの日本なりの立場から努力して、どの程度貢献したかは別といたしまして、多少なりとも貢献したと私たちは確信しておりまして、その旨の記事が出たということでござい
ＴＷＡ事件につきましては、その後、人質が解放された後の段階において、多少なりとも貢献したという情報が外に出たということでございます。その後の人質につきまして、現在なおたくさんの人がレバノンにおりまして、各国とも人質解放のための努力もしておりますし、また日本もその努力を継続してきた。その一端が今回いろいろな形で判明しましたけれども、できるだけ相手国の立場、今後の人質解放という関係からいたしましても、すべてを公表するという立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
事実関係を申し上げますと、中山中東調査会理事長、元フランス大使がたまたまこの地域を訪問するということで総理のところへあいさつに行きましたら、ぜひ親書を持っていってもらいたい。ちょうどラフサンジャニ議長が日本を訪問した直後でございますので、両国関係の今後の一層の発展とか、それからイラン・イラク戦争に対する考え方、さらには国際テロに対する考え方ということを親書で述べておりまして、なお人質解放についてのイラン側の努力を要請したということで、イランゲートと今のは全く関係ございませんが、そういう親書を託した。 藤尾政調会長は、ことしの一月、日本イラン議員連盟の会長として御訪問になるということで、やはり総理の方から親書を託した。その中に、二
レーガン大統領が中曽根総理との電話の中で頭の痛い問題と言っておられますが、日本側としては、米国なりあるいはフランスなりにおける最大の関心を本件に持っておるということは当然承知しておりまして、そういうものを踏まえまして、そういうものを念頭に置きまして、日本側が独自の人道的見地から要請したということでございまして、親書の中にはそれほど明確になりませんが、その後、会談を聞きますと、その旨強く口頭で申し上げたというぐあいに聞いております。
双方ともラフサンジャニ議長あてでございます。
