三宅和助

これは米側の要請を伝えたわけではございませんものですから、したがいまして、イランはイランの基本的な立場を日本側に伝えたというわけでございます。

イランといたしましては、日本が武器を輸出しない国であるということは十分承知しておりますので、武器関連についての発言は一切ありませんでした。

必要な範囲内におきまして適宜米側にも通報しております。

米側との関係では、特に国務省との関係におきましては、例えば中東に関する協議がございまして、かなり集中的に意見交換を中東につきましてもやっておりますが、この武器取引の問題については、既に当委員会で申し上げましたように一切通報は受けておりません。

中東の協議という中にはイラン・イラク戦争に対する見方とか中東和平に対する見方、あるいはそれ以外の国際テロ全般にわたるものでございますので、こちら側の意見もあれば米側の意見もありますし、米側の情報もあれば日本側の情報もあるわけでございまして、お互いに十分な意見交換を行ったわけでございます。

人質解放につきましては、アメリカは外交関係がございませんものですから、日本がイランとの外交関係を持っておりまして、必要な範囲内におきまして日本が独自で行ったものにつきまして米側に通報してございます。

米側から本件が出たような形での人質解放についての米側の工作につきましては、一切通報を受けておりません。

米・イラン間の接触の仲介といたしましては、日本は全く行っておりません。

日本は日本の独自のイニシアチブでやっておりまして、米国が同じ時期、今回発表されたような接触ないしは武器の取引の話が進んでいたということは全く承知しない、そういう状況のもとで日本が日本の独自の立場からイラン側と接触していたということでございます。

親書の中では、人質解放に対するイラン側への要請と同時に、従来行ってきたイラン側の努力に対しても、例えばＴＷＡに対するラフサンジャニ議長の努力に対して謝しているという文がございます。 　日本は日本なりに、人質を解放されたということで、日本の努力がどの程度効果があったか必ずしもわかりませんが、日本なりの努力をしてまいって、それなりの貢献をしたんじゃないかと思います。 　ですから、表面的に見ますと、いろいろな国がいろいろな形で努力しております。日本は日本なりの努力をしております。それで人質が解放されていくということで、これが武器関連であるかどうかということは承知しませんでしたが、日本は日本なり、フランスはフランス、あるいはローマ法王関

アメリカがやったことを今から振り返りますと、確かにこの時期にこういうことをやっていたんだなということはわかりますが、その時点におきましてはアメリカはイランと外交関係を持っておりませんでした。ですから、シリアとの関係はございますから、シリアとの関係ではあるいは働きかけていたのだろうと思います。ですから、レバノンにおける人質解放でございますから、あるいはイランあるいはシリアというものがそれぞれの影響力を行使していた。その時点におきまして、アメリカは例えばシリアに対して要請しておるようなことはあり得たかなと思っておりましたが、イランについては我々は承知しない格好で、日本の独自の立場から努力していたというわけでございます。

日本は仲介者の役割を果たしたわけじゃございません。繰り返し申しますが、日本はアメリカあるいはフランスなどの非常に苦しい立場というものを踏まえまして、日本が独自の判断において、イニシアチブにおいて人質解放の努力をしたわけでございまして、米国とかフランスとかの要請を受け、その仲介者としての役割を果たしたわけじゃございません。

私たちといたしましては、日本なりの最大限の努力をしてきたということで、仲介者的な立場ではなかったと今でも考えております。

そういう事実はございませんが、ただアメリカが人質問題に非常に関心を持っているという全般的なアメリカの態度については承知しておりますが、具体的な要請は受けておりません。

さようでございます。

中山・元フランス大使が中東調査会の理事長としてイランを訪問したのが八月でございまして、そのときに総理からの親書を持ったということは事実でございますが、特使という肩書ではございません。

ラフサンジャニ国会議長でございます。

事実でございます。

藤尾政調会長は日本・イラン議員連盟の会長として一月訪問したことも事実でございます。

親書と申しますか手紙は手渡したことは事実でございます。