先ほど申しましたように、第一次的には、アメリカが施政権を有する地域における制度、法令の問題でございます。それがまっこうから、人権を侵害するとか、あるいは文明国に類例のないような過酷なものであるという場合は、実際上またここに日本人が多数おるわけでございますから、日本政府として撤廃なり再修正を要求するということはいいかと思いますが、そうでない限りは、むしろ内政干渉の印象を与えるというふうに私どもは考えております。
今お述べになりました問題の中で、国旗の問題でございますが、一般民家が国旗を掲げることは、決して禁じておらないわけであります。この法令によりまして禁止される——まあ従来からもそうなんでございますが、この法令によって禁止されまする国旗の掲揚は、琉球における公の宮衙ですね。公の官庁の建物等に、それはつまりアメリカの施政の機関でありますが、その機関に日本の国旗を掲げることは禁ずる、こういうことであります。まあこれとても、新年には、従来からも、そういう特殊の場合は掲げることを許しております。 それから、第二の点でございますが、施政権返還運動等を秩序正しく正常にやることは、決して今度の刑法によっても禁止されない。それが暴力を伴ったり、サボタ
その問題につきまして御説明さしていただきたいと思います。 この沖縄周辺における演習場地域の設定につきまして、琉球側の放送の内容あるいは言葉が不適当であるために、不必要にわが方を刺激し、誤解を与えているというふうに思われるのでございます。米国の布告におきましては、永久的に沖縄周辺の海域を封鎖するのではない。それからまた、その地域の漁業や航行を禁止するのではない。米軍は、演習を行なうことあるべき地域、及び行なう場合に、何時から何時まで行なう予定であるということをあらかじめ予告しておるのであります。実際に演習を行なう場合には、あらためていつ幾日、あるいはいつ幾日からいつ幾日まで行なうということを告示する次第でございます。従いまして、そ
ここの場所は絶対困るのだ、あるいは、この時期は日本の漁業上から見て絶対困るから、そういう地域なり時期を調整してもらいたいということはいいのでございますが、この演習地域を全部撤廃しろということは、国際法から見ましても、また実際上の……
その点につきましては、数カ月前に法務省の入国管理局に在留韓人約六十万人おりますが、それの外国人登録書その他の書類一々につきまして調査しました結果、現在残っておる朝鮮人のうちで、いわゆる国民徴用令によりまして日本に連れてこられたのがたしか四百五名であったと思うのです。
それは、その名簿は法務省で調査されて作られたものですから、外務省一存でお出しできるというようにお答えはこの場ではいたしかねます。
その通りでございます。
先ほど外務大臣から御答弁になりましたように、徴用令で参りました者につきましても、徴用労働者につきましては、それぞれ種類によりまして賃金がきまっておりまして、それが本来払われておるわけでございます。ただ終戦まぎわにすぐに朝鮮へ帰った人たちは、あるいは、まぎわの賃金は受け取らずに帰った人たちはあるかもしれない、そういう場合には、いわゆる未払い賃金として、日韓会談の議題の一つでありますが、請求権の項目として処理されるということになるのであります。そういう人たちが帰ります場合に、そういう人たちに対して特別の何か便宜を供与するかということにつきましては、これはさようなことは考えておりません。ただ集団帰還の場合には、実際上の必要として輸送とか輸
日韓会談を通じまして、日本側といたしましては韓国は申すまでもなく日本に最も近い地域でありまして、両国民はお互いに仲よく、また、協力していくべきであるという大きな立場から、私どもは日韓会談ができるだけ早くまとまるように誠意を尽くしてやって参ったのでありますが、先方の主張の中ではいろいろと無理な点もございますので、今までまとまらない次第であります。なお、名簿の不備という点につきましては、日本側からは大村に収容されている韓人の名簿を、八月二十日現在の収容者の名簿を出したわけであります。御承知のように法務省におきましては、人道的な立場から、抑留が三年以上になるような人たちはかなり釈放をしているのであります。従いまして、現在おります朝鮮人のう
ただいまの御質問の問題は北鮮帰還協定の実施の問題でございますので、私たちの方ほいろいろと相談は受けておりますが、主体となっておやりになるのは日赤、厚生省でございますので、厚生省の引揚援護局長からお答えいただいた方がいいかと思います。
その問題につきましては、すでに日韓会談が始まります前に、漁夫の問題というのは解決し、また抑留されているものの状態は改善すべきであるという見地から、外務省から韓国代表部に対して、日本から赤十字あるいはその他の関係者を釜山の抑留所に、収容所に派遣して、その実情を調査したいということを申し入れたのでありますが、先方はこれを断わりました。そこで今度は赤十字国際委員会に対しまして、抑留されている漁夫の状態が満足なものでないといういろいろ情報が入っているから、これを委員会から代表を派遣して調査してもらいたいということを申し入れたのであります。委員会が、今、北鮮問題でいろいろ韓国との間で問題がありますので、韓国の赤十字社の人をして釜山の収容所を調
ただいま井上先生のお述べになりましたことにつきましては、今後とも積極的に一そう努力したいと思います。 なお、御承知の通り北鮮帰還問題について協力するために日本にやって来ておられます国際赤十字委員会のジュノー博士が韓国赤十字の招待を受けて、日本における用務が終われば韓国に行かれることになっておりますので、政府からも漁夫の釈放の早急実行ということについて協力してもらいたいということを申し入れております。その際、博士においては釜山の抑留所も見ていただけると思っております。 なお、従来抑留されております漁夫に対する慰問品が、必ずしも本人に届かないというようなこと、あるいは韓国側によっていろいろ品物によって数量を制限しているということ
留守家族に対しまする差し入れが向うへ十分届かないので、つまり韓国側で、これを税関で差し押えたり、あるいは送り返したりしているということは、私どもも承知しておりますし、そのことにつきましては、たびたび韓国側に対して注意を喚起して参ったのでありますが、韓国側では自分らの方では収容所で十分食事その他を与えておる。それ以上必要はないのだというようなことを申しましたり、自分らの力でそれを差し押えて取ってしまっているというようなことはしていないというようなことを、いつも答弁しておる次第でございます。こちらとしてはもうそういうことはないので、われわれはつかまっておられる漁夫からの通信によってそういうことを知っておるのだから、韓国側の言うことは事実
総連の方で申しておりますのは、帰りたいといって署名している者は現在まで十一万七千人あると申しております。
今回問題になっておりますのは、御説のように日本政府による送還ではありませんで、任意に北鮮を選んで帰国したいという者の取扱いの問題でございます。従いまして、現在は署名しておるけれども、しかしあとになって心境の変化を来たして帰らないという場合において、そういう者を日本政府が強制送還するということはできないことでありますし、またそんなことをするつもりではおりません。問題は、そういう任意帰国したいという者をとめるかとめないかの問題であります。それはとめないという方針がきまったわけであります。将来また帰りたい者があるときは帰れる道があけてある、こういうことになると思います。万一その一人も帰らない場合でもですね。
それが先ほど政務次官からお答えになりましたように、十一万七千名も署名して帰りたいということを陳情もして参った具体的な事実が、現われてきた次第でございます。そこで政府としてもそれをどうするかという方針を早急に決定する必要が生じた次第であります。
御承知のように、日本は中共政府を承認しておりませんし、外交関係もないのでございます。日本側が調べまして、それが不当な拿捕である、不当な処分であるということがはっきりいたしました場合におきましても、正式のルートはないわけでございます。しかも先ほどもお話のように、日中間のいわゆる民間協定ができましてからは一隻も拿捕されなかったのであります。ことしに入りましても、五月まではなかったのが、突然五月初めに例の貿易協定がこじれ、国旗問題等を契機として、実に十六隻の船舶及び百九十四名の漁夫が拿捕されたのであります。中共側が、これは推測でありますが、政治的なプレッシャーをかけるという意図をもってこういう措置に出たのじゃないかと思われるのであります。
中共を承認しております国は、現在で二十九カ国ございます。主たる国は共産圏の国、それからＡＡグループの国、それからデンマーク、スエーデン、ノルウエーといったような中立的な国、それからイギリス、オランダ等でございます。
御指摘の国のうちで、イギリス、オランダ等は通常自由主義の国というふうにいわれております。それからスエーデン、スイス等は中立主義的な国であります。
現在までの民間協定の内容を見ますと、政府にとりまして必ずしも満足でない事項があるわけでございます。そういったような意味から申しましても、内容的に申しましても、これを政府間の協定に振りかえるということは不適当であります。ことに現在は海洋に関する国際会議も開かれておる際でございますので、これに対する影響等も考えまして、やはり民間協定によりまして日本の民間業者が自主的に締結されていくという方式が適当であると考えております。
