三宅喜二郎

仰せのように、内容によりまして満足でない点があるのでございますが、さればといって、これを政府が取り上げまして、承認していない中国政府との間に交渉を行い、協定を結ぶということは、日本の中共に対する根本政策からいきましてなお尚早であるというふうに考えられます。

たとえば軍事禁止区域というようなものにつきましては、全然その地域に入ってはいけないということであります。軍事警戒区域につきましては、それに入るならばみずからの危険において入るべきである、実際上は入れないというような内容がございます。それからまた調整のための規制区域につきましても、日本側にとって不利な点があるというふうに考えられます。

仰せの通り、公海におきます漁業の規制につきます日本の根本方針は、科学的な基礎に基いた魚族保存のための共同措置、また漁業紛争のための共同措置を協定によってやっていくというのが根本の方針でございます。しかし、そういう内容におきまする協定を結びますと、やはり相手国の中国政府を承認するというようにとられますので、現在といたしましては、先ほども仰せのように、みずから拿捕を防止する、拿捕せられました場合に、相手国の政府を承認しておりませんから、外交交渉によってこれを解決するということもむずかしいことになりますので、みずから拿捕事件が起らないようにという点から、しかし向うの規則に直接従うのじゃないので、向うが規則で定めたような内容を、日本の業者が

その点は申すまでもなく、中共政府との間に外交関係がございませんので、折衝することができない状態でございます。

それは、非公式にも別にやっておりません。

ただいま援護局長からお話しになりましたように、国内の調査と、それから収集の方は厚生省でやられる、送還の方は外務省ということに話は大体実際上きまったと言っていいと思います。送還に関しましては、やはり船の問題につきましては予算を伴いますし、これは大蔵省とも折衝して適当な予算をいただくということにいたしたいと思いますが、まだ金額等はきまっておりません。なお送還する場合には、もちろん民間の赤十字等の協力を受けまして、実行いたしたいというふうに考えております。

船につきましては、特別の船を仕立てるか、便船を利用するか、そういう点につきましてまだきまっておりません。それらの点を含めまして、外務省においても研究し、その結果に基きまして、大蔵省に折衝いたしたいというふうに考えております。

先ほど援護局長からお話しのように、政府が従来の遣霊実行委員会の事務を引き継ぐという話し合いをしております。それができました上でありますれば、政府としてはそういう便船があれば送り帰すというふうにいたしたいと思います。これは収集されました遺骨の数等による次第でございます。

従来集まっております遺骨の数は大体百五、六十柱でございまして、今度の船でそれを帰すことに大体きまっております。

できるだけそのように努力いたします。

この円借款を利用されます際は、それが日本からの機械とか設備の供給に利用されるわけでございますが、それらを設置いたします際には、当然技術者というものも向う側に派遣して、それの設置及びその後のアフター・サービス等にも技術が利用されるということも当然考えられるのでございます。 　なおそのほかに、インドに対しまして、技術研修センターをベンガル州に日本が協力して設けることになっておりまして、インドの鋳鍛鋼の工場、あるいは電機機械器具の製作、あるいはマシーントゥールの製作等の技術を先方の技術研修生に対して日本側の専門家が行って教えるということになっております。そのほかなお、コロンボ・プランによりましても、随時、農業とか漁業とか中小企業に対しま

円借款の供与によりまするインドの産業に対する協力につきましては、たとえば港湾施設でありますとか、鉱山機械の供給とか、化学工業の施設とか、そういう大きいものを大体目当にしております。中小企業の育成につきましては、主としては技術訓練——技術面における協力ということによる方針になっております。

それは、技術上の訓練等技術だけの協力につきましては、この円借款は利用されません。大きい機械とか設備をインドに供給する際に、それの設計と機械設備の供給に必然に伴うようなものは、契約の中でそういうことがきまっておりますれば、そういう技術面にも利用できると、こういうふうに了解されております。

先ほど申し上げましたように、技術センターに派遣いたします日本の専門家の給料及び往復の旅費等は、日本側で負担いたしまして、インド国内における旅行費とか、それから住居の提供等がインドによってなされるというふうな考え方を持っております。これがまた、コロンポ・プランによる方式でもございます。いずれにいたしましても、この技術センターの設置及びそれに派遣します専門家の費用は、円借款から使われるのではございませんで、技術センター関係の費用は、通産省の予算に、海外技術センターの設置運用に関する経費というのが計上されております。来年度はたしか、インドに対しましては八千万円ほど予算に計上がされておる次第であります。

技術センターの土地とか、建物とか、その設備とか、あるいは光熱費等はインド側が負担し、日本は専門家の派遣と、それから研修、直接教えるときに利用されま　すような仕組みを考えております。その経費は、この円借款からは出すことは考えておりません。円借款では、インドの産業建設に直接必要な設備、機械の供給というものに利用されるというふうになっております。

先年の高崎さんの案は実現いたしませんでしたが、その後インドと、それからアメリカと、それから日本とが、それぞれある一定の金額を出し合いまして、インドのルールケラー、またはそのほかの適当な鉱山の開発をしていく、そうして日本に対して長期に安定した鉄鉱石を持ってくるという大体の意見は、大筋においては一致しておるのでございますが、今その具体的なことにつきまして、永野重雄さんを団長といたしまする使節団が向うに行って、最後の交渉をしておる段階でございます。

現在行われております交渉は、三年ほど前でございましたか、シンガポールでコロンボ・ブランの会議がございました際に、石橋通産大臣が行かれて、向うのナンダという計画大臣と話されたのが、現在の話の最初でございます。その以前の話とは、直接の関係はございません。しかし、まあある意味におきまして、糸を引いておるということは言えると思います。

その点につきまして、インド側では、ルールケラーという地区の鉱山を開発して、そこからヴィザガパタムという港まで四百五十マイルくらいの鉄道を敷いて、そうしてその鉱石を日本に出したい、その案が一番よいということを言っておるのでございますが、日本側の鉄鋼業者は、ルールケラー以外にも、なおいい山があるので、できればその方を日本としては開発したいという考えのようでございます。しかし、この点につきましては、耳印間の話が合致いたしませんと、アメリカに対して、大統領特別基金の支出を求めることができませんので、現在の話し合いの結果がどうなるかは、今のところはまだわかっておりません。いずれにいたしましても、ルールケラーもしくはその他の山ということになるわ

大体経費は五、六千万ドルくらいの規模でございます。鉱山の開発と鉄道、港湾施設の建設とを合せまして。最初は五千万ドルくらいであったのですが、その後調査団——アメリカの技術者が調査しました結果、もう一千万ドルくらいふえる、約六千万ドルくらいの経費が要るだろうと報告書に書かれております。 　なお、日本に持って参りまする鉱石の量につきましては、大体年二百万トンということが予想されております。

昨年末相互釈放の取りきめが成立をいたしまして以来、拿捕されました件数は三件でございます。漁夫の数は約二十五、六名だったと思いますが、そのうちで、それに対しましてはわが方からそのつど厳重に抗議をし、ことにこの相互釈放の協定ができ、全面会談が開始されようとしているいい空気になっているときにこういうことをやれることは、両国のためでないと言いまして、厳重に注意を喚起いたしました。その結果一件につきましては釈放いたしましたが、二件についてはなお抑留いたしております。