三木喜夫

第一点の質問は、私は、予防の立場ということが非常に大事だという観点からお伺いしておるわけです。したがって、前回の市ケ原のゴルフ場の問題からこちらへ、一体どういうようにこういうところの予防に当たったかという、その基本姿勢を聞いておきたいと思う。 　前回の四十二年七月の災害のときに、砂田副長官もちょうどこの問題について、非常に詳しく質問なさっておるのです。前回の質問の要綱を読んでみますとね、だから、あなたも、この問題については骨の髄まで、神戸市の問題としてたいへんなことだということで考えておるだろうと思うのです。今回はよそのことじゃないのです。兵庫県のことですし、予防の立場から、前回のことからどういうように発展し、どういうような計画を

警察庁のほうにお伺いしておきたいのですが、結局これは刑事事件として成り立つという考え方なんですか。どういう考え方でいま対処しておられるのですか。これも砂田副長官の言われるように、県のほうの鑑定待ちということですか。 　それから、いま急傾斜の指定地ではないという砂田副長官のお話がありましたが、大体傾斜が、三十メートルの高さがあるのですね。そうすると、常識的に考えれば、この急傾斜地における前の家というものは、その三十メートルの一・五倍、前に出さなきゃいけないという規定がありますね。あれは、それが二メートルほどしかないのですね。それに、これは毎日新聞だと思うのですが、この新聞によりますと、すでに書類だけ、平面図だけ見て兵庫県が認可を与え

私のお伺いしておるのとちょっと食い違ったお答えをいただいておるような気がしてしかたがないのですがね。とにかくああいう、女性六人を誘拐して殺害をしたということになると、上を下への大騒動をする。ここでもやはり、ちょっとした建築の配慮の足らぬところから、十名の人がなくなっておるのですね。これは人災だということ、これはもうはっきりここに書いてありますよ。石がき築造に欠陥とか、地下水の流水を妨げるとか、濃い人災的要素と書いておるのですね。それで、これの取り組み方を、殺人のあった事件と同じような立場に立ってこれを取り調べるのか。単なるがけくずれとして付随的に起こった問題だという、こういう立場でやられるのか。そこは心がまえの問題で、これから事故が

砂田副長官にお伺いしておきますがね。あなたたのほうでも、国道の事故とかいうものに対しては国家が賠償するという、こういう前向きの法律案をいま検討中だということを聞きました。いまそういう計画がおありになるのですか。これは賠償するというのは、金銭的な賠償です。しかしながら、公害についても、公害罪というような刑事的な色彩を持ったあれと、それから企業責任を追及するところの法律と、二本ありますね。行政的な処罰と刑事的な処罰。いま警察庁にお聞きしておるのは刑事的な立場をお聞きしておるのですけれども、行政的な立場で対処するという、こういう姿勢がいまあるのですか。ちょっと聞きますとそういうように伺うのですがね。

質問の第二は、この視察地の二番目の高取峠国道のがけくずれでバス、乗用車三台が押し流されたことですが、これもいまお話がありましたように、四十三年の八月飛弾川の事故、四十六年の七月ですか、大崩海岸の土砂くずれの事故、こういう事故が起こりましてから、高取峠の事故までにだいぶ時間があるわけですね。日数があるわけですね。この間にこの教訓をどう生かされておるか。生かされておれば、当然この高取峠でも何かの措置がなされなければなりませんのに、交通規制も行なわれていない。あるいはパトロールも行なわれていない。さらにまた警報も発していない。こうなら、ここを通るところの市民は、こういう天災にあっても何ら守られなかったということになりますね。国によっても県

あれは大体パトロールすべき指定区域だったのです、高取峠全体は。そういうことができなかったので、今後の対策はまた、そちらで考えていただいたらよいと思うのです。当日そういうことのできなかったということが、どういうところに原因があるかということをお聞きしておったのですけれども、機関の運営ということで。 　第三の問題に入りたいと思いますが、第三は、相生市の大谷川の災害によりまして六千戸も浸水しておる。たいへんな水害です。都市河川のあり方ということが問題になるのですが、これについて、私は相生市全体の状況を見まして、局地激甚地指定は受けられると思うのですね。これは可能だと思うのです。これは砂田副長官にお伺いしておきたいのです。 　それから、

なお、山形、島根、兵庫、長崎、熊本、岡山、秋田、これらのところが今度集中的な豪雨でやられたわけです。災害復旧の対策を立てるということは、もう腹をきめてもらわなければいかぬと思う。また検討するとかなんとかいうことでは、日がたってしまいますから。このほうについてはどうお考えになっておりますか。兵庫県だけではありません。相生市だけではありません。大きく全体としてどう考えられるか、これをお聞きしておきたい。

これは激甚地指定と同じようなケースでやってもらいたいという希望です。あなたのおっしゃられるように基準に合わせておれば、合わぬのがあったり合うのがあったりしてややこしいですから、こういうようなのは対策は早くやっていただきたい。これは私の要望です。 　以上で終わります。

きょうは、科学技術情報センターから、理事長と常務理事にお越しいただいておりますので、この前質問いたしましたうちで、重要な問題について三点お伺いいたしたいと思います。 　この前も申しましたように、科学技術の振興ということが国の命運をきめるというくらい重要なファクターを持ってまいりましたし、その科学技術の振興という中では、この情報化時代、科学技術の情報をどのように迅速にそうして的確に、しかも上質なものを提供するかということ、これがまた大きな要件になるということは論をまたないと思います。そのために、科学技術会議は昭和四十年の十二月ですか、科学技術情報センターを軸とした総合的な科学技術情報体制を確立するように総合センターとしての役割りを打

この前質問いたしましたときも、田中局長のほうからＮＩＳＴ計画、そして三部門に分かれて検討中であるというお話を承りました。それはけっこうなんですが、そのＮＩＳＴ計画というのはすでにここに図解して出されておるこの問題だと思います。全国的流通システム、それからそのシステムにおける情報の移動図というものを見せていただいて、私も検討してみたんですが、問題は先がたも御質問申し上げましたように、講習会、なるほどきのうもやっておられるのを見せてもらいまして、なかなか現段階においては有意義だと思いますし、こういうことをやられることが、いまのこの技術者の不足のときにこういうことはもう必要欠くべからざることで、いいと思いますけれども、しかしやはり恒常的な

その次の問題ですが、情報ということが、いまの形態から見れば、大蔵省、それから科学技術庁、情報センター、こういうような縦の系統で一応律せられておると思うのですが、情報ということになりますと、やっぱり横の広がりを重視していかなければならないと思うのです。特に私はこのいまの情報センター、いわゆる特殊法人の機能が中小企業やあるいは農林水産関係のユーザーの方面にまでかなり伸びておる。言うなら通産、農林省関係のところに手が伸びておると思うのですね。そういう関係で横の関係を深めていかなければならないし、さらに先日のお話では、医学方面についてはメドラースの問題が出ておりましたね。あるいはアメリカのケミカルアブストラクトとの契約の問題も出ておりました

大体面接によって要求を知るということですね。 　それで私、きのう電算機あるいは複写機、和文タイプ等を見せていただいて、技術、技能、こういうもの、あるいは機械の優秀性をきのう見せてもらいました。しかしこれらの技術者とか技能者というものを養成することと、これを確保しなければいかぬですね。せっかく養成し、なれてもらっても、どこかへ行かれるとたちまち手違いを来たします。それについて留意をしていかなければならぬのではないか。私のざっとした見当ですけれども、情報センターの技術者、技能者の平均年齢、平均在職年数というのが、こういう重要部門は二年そこそこじゃないかと思うのですね。その辺はどうなっておりますか。これは私のざっとした計算です。そうなる

それならば非常にけっこうですけれども、このごろ各地域、各領域ともコンピューターに対する関心が非常に深いので、こういう技術者がせっかく確保され、養成されても引き抜かれていくようでは何にもならぬと思いますので、その引きとめ策といいますか、そういうものを十分考えていただきたいと思うわけです。この問題をめぐりましてあとで質問をしたいと思います。それでちょっと情報センターのほうはこれでしばらく休んでいただきまして、いま人材養成の問題に入りましたので、文部省に一つお伺いしておきたいと思います。 　質問書にも出しておきましたように、文部省は情報処理教育の振興について報告書を出しておる。一つは電子計算機の開発、二つ目は使いこなすための必要な人材、

審議官、時間がもう十分ほどしかありませんので、見通しがないということでけっこうです。

私、文教でもありますから、また文教の場でお伺いする機会があると思います。 　特にここで申し上げておきたいことは、欧米ではこの情報処理技術者の充足の緊急性を強く認識をして、米国では一九六八年に、再来年までで大学で電算機を使える学生三十五万人、大学院では八万人、一九七二年では全米の高等教育を受ける全学生が電算機を使えるように仕込め、こういう見通しを持っておるようであります。日本も、いま情報センターのほうからお話もありましたように、人材が非常にいま枯渇しておる、ほしい、こういうことでございますから、この養成機関である大学、ここにもこういうことをひとつ考えてもらいたいと思うのです。原主計官のほうからも伺いたいと思うのですが、この前の質問に

この前の私の質問に対しまして、あなたのほうではＮＩＳＴ計画を見て、科学技術庁の要求の中身を聞き慎重に前向きに検討、こういうことなんですが、いまのＮＩＳＴ計画の中にやはり研究所と養成機関と二つを科学技術会議の答申のとおりにつける必要があると思うのです。こういう計画を持たれて、その上で大蔵省としてはそれに予算をつける、これは可能な範囲を見るわけなんですから。文部省のほうはいまおっしゃいますような状況ですぐにはいかぬ、やはり養成機関ですから、これを指導する人もいなければいかぬ、こういう関係で、まだ計画中、検討中というところらしいのですが、そういうことになりますと、手っとり早くいくならば、科学技術会議のいうＮＩＳＴの付置機関としてやられるこ

関連がありますが、合理化やあるいは簡素化という話が出ましたが、行管庁のほうからひとつ……。 　すでに質問書を出しておりますように、ここに大臣もおいでになりますが、私はいつも科学技術庁長官にはその話をしますが、科学技術庁というような若い役所はこれからの要求に一番応じるところの窓口として大切な役割りを持っているわけですね。そういうところに対して行管関係から一省一局削減、こういう横にならしたような一律のやり方は私はどうかと思うのです。 　それからここに研究機関要覧がございます。国立、公社、特殊法人で九十一研究機関がある、それから国立大学付置研究所が五十九ございます。こういうようなのを見ていきますと、この中に重複がないか、こういうことは

私の質問には的確に答えていただいていないと思いますけれども、時間がないから、これくらいにしておきます。 　そこで情報センターのほうへお伺いするのですが、いま各方面で春闘の問題が出ておるわけです。ところが政府関係特殊法人労働組合協議会の議長さんからわれわれに要請書も来ておるわけなんですが、当事者能力として特殊機関が交渉に対してゼロ回答をするのではなくて、有額回答をして労使交渉で賃金をきめるように、こういうことになっておりますけれども、これは中労委の石井会長もそういうようにお考えになっており、最近では各使用者もこれを否定しておりません。さきがた言いましたように、技術者、技能者をとどめ置くということになりますと、賃金問題、待遇問題でいざ

ちょっと理事長さん、お話し中ですけれども、時間がありませんので、このことだけ答えてください。 　いままで政府関係の労働組合というと、特に政府機関の外にある労働組合というと、その関係の省から内示がなかったら何ら答えができないというような自主性のないことでは困る。特にひどいのになりますと、一年ぐらい後じゃなかったらそういう回答が出されなくて、一年おくれになっておるわけです。こういうことがはたしていいのかということです。おたくの予算関係を見ますと、かりに一万円の賃金を上げましても三百六十五人ですか、三百六十五万円、それは月にですけれどもね、それだけの予算措置をすればいいわけなんですね。それだけはもう当初に予算が組まれるべきはずだと私は思

時間がありませんから、これは確認だけしておきたいのですが、政府の承認基準、つまり内示が示されるまでは具体的回答はしないという態度はとらない、こういうことですか。そのほかの特殊法人の顔は見なければいかぬけれども、内示に左右されて、そして自主性のないような態度はとらないという意味ですか。そういう意味合いは持たれますか、それだけ簡単に聞かしておいてください。