別の観点からとおっしゃることが私はわからぬですけれども、まあいいです。あなたは非常にこのほうにたんのうなんですし、私はこの法律の関係がもう少しわかりませんから、一応またわからぬところは後日にお伺いして教えを請います。 そこで、先がたの話の中で二億円のリベートがすでにいわれておる。会館を建てたときの話じゃないかと思いますが、先がたの質問者のほうからそういう話が出ておりました。このことをあげつらうわけじゃありませんけれども、許認可というような中で、あるいは大きな企業にだんだん系列化され、あるいは統合されしてまいりますと、そういう問題についても卜部さんが言われましたようによく配慮をしておかなければならぬ。きょうも話があったが、それを徹
もう一つ念を押しておきますが、それでは思想、信条あるいは宗教、そういうようなことによってこういう問題が左右されるということも絶対にありませんね。
それから、簡単なことですからもう一つだけお伺いしておきます。 先がたの話の中で、やや私の考え方が甘いのかどうか知りませんけれども、倒産が多く出ておる、それは支払いが遅延したというようなとらえ方をされておったようですが、この資料を見せてもらいますと、建設投資額が国民総生産の中で四十四年に一九・九％。年々、投資といいますか、経費をかけておる額が多くなっているわけです。そして逆に建設の倒産の件数がふえてきておるわけであります。投資が多くなっておるにもかかわらず、こういう建設業の倒産が多いということは、単に代金支払いという問題と結びつけるだけでいいのかどうか、これをひとつお伺いしておきたいと思います。 〔委員長退席、天野（光）委員
そこで目的のところでは、「請負契約の適正化」、こういうことがうたわれ、旧法律といいますか、いまの法律においては「請負契約の規正」となっていますが、「請負契約の適正化」ということと「請負契約の規正」ということの違いをひとつ……。
規正という中にはそういうような義務づけがなかったですね。こちらのほうの適正化ということばになって、そこで義務づけができた、こういうように理解していいですか。
なるほど、下請契約、それから元請人、発注者、こういうように明確化されておるところはこの法律案の一つの特徴だと思いますが、さて、旧法によります定義の二条の総合と専門、これをはずされたわけはどういうところにあるわけですか。新法ではそれがありませんね。
結局、二十年の歳月がいろいろなところに変革をもたらし、法律の中にもそういう形を変えてきたと解釈していいと思うのですが、さて、先がたの話の中で、あるいはまたこの法律案施行の中で心配することは、これは卜部さんのほうからもお話が出ておりましたが、吉田さんの質問に対して大臣は、石で手を詰めたような法律網を敷くと、大企業が直属の部隊をつくり、系列化をいよいよやる、こういう心配があるじゃないか、こういうお話があったんですが、こういう許可制度になってまいりまして逆にそういう心配はないか、こういうことを私たちは思うのですが、これは大臣からひとつお答えをいただきたい。先がたの話を受けて、大臣は、このまま買いておくほうがそういう系列化だとか大企業の直属
もう一つだけ局長にお伺いいたしまして、私、十五分までいいということですけれども、早く終わりたいと思います。 きょうお話を聞いておりますと、不良業者に対して通報制度をしいたらいいじゃないか、全くその必要はあります、こういうお話でございました。しかし、私は、この法律の立法の趣旨というものが、先がたからお伺いしておりますように、不正業者あるいは粗悪な工事、こういうところから発想が出ておるように思うのです。それはむしろ建設省の行政指導にまつべき問題であって、業者を悪徳視して、それによって、だから許可制度にしなければならないというこの発想は、まことに危険な考え方じゃないか。先がたから論議を聞いておりまして、通報制度というのはこれは一つのス
そういう考え方なれば、それも一つの考え方であろうと思います。しかし、この法律の中に、受刑者については二年間許可をおろすことができない、こういうきめもありますし、そういう詐称した場合には、むしろ法律の中に明文化して、それは明らかに刑法に触れるというような項目を書いておくほうが的確ではないか。その人間のブラックリストをつくって、それを各方面にばらまくということは一考を要する。これは一つの意見ですが、そういうやり方は、要するにこの許可制度というものが非常におそろしいものになる、許認可というものが役所のなわ張りといいますか権限の強化になる、いわゆる建設省あるいはその都道府県知事の権限があまりにも強化して集権化する、こういうおそれなしとしない
非常な勢いで原子力発電の建設が進められておりますし、燃料に対する配慮が非常に大切な時期になってきたと思います。前回、吉田委員のほうからもこの問題に対して質問されておりましたが、私はきょう三つの方面についてお伺いしたいと思うのです。 一つはカナダにおきまして外資の規制がいわれ、電力業界におきましても急ぎ対策を検討のようです。この問題についてお伺いしたいのと、したがって前回も吉田委員の質問の中に若干あったようですが、海外採鉱計画についてもう少し詳しく伺っておきたいと思うのです。それからこういう情勢を踏まえてこれに対処する方法についてお伺いしたい、こういうつもりであります。 そこで一つ一つ伺いたいと思うのですが、まずカナダの外資規
それはいつごろですか、大見当でけっこうです。
内容について言ってください。
日本といたしましては、カナダというのがウランの豊庫だ、こういうように考えまして、われわれも相当期待しておったわけです。ところがこういう規制が現実に行なわれるということならばたいへんだと私は思うので、あに電力業界のみならず、われわれとしてもそれに対処するところの方法を考えなければいかぬじゃないか。そこでいま局長のお話では、私の想像するところではというお話でございましたけれども、これにはやっぱり原因があるでしょう。カナダがそういう規制をしだしたことにつきまして、かなり原因がなければならぬと私は思うのですね。その原因はどんなことですか。
そういたしますと、規制問題で日本のほうにカナダから政府を通じてそういう通知はして来なかった、こういうように受け取っていいのですか。そういう大きな原因が起こり、かなり日本にも影響があるにもかかわらず、外務省、通産省それから科学技術庁、こうしたところに通知がなかった、こういうように受け取るのがいいのですか、その点はどうですか。
動燃のほうは、かなりこういう方面にもタッチされておるように思うのですが、動燃のほうにはどうですか、こういう通知はございましたですか。
そうすると、その内容は、いわばいま原子力局長が言われたのと大体同じことになりますか。それともその中で特にここに気をつけなければいかぬというような注意はございませんでしたか。
神山さんにお伺いしますが、外国の資本が株を持つことについては三三％以下、それから個人が持つ場合は一〇％以下、それからその他政府の機関がこれに関与する場合は別途考えるとこういうようにいま聞こえたのですが、そうなりますと政府の機関とは何をさすのですか。何をさすとお思いになりますか。あるいは局長にお伺いしてもいいのですが。
局長どうですか。
そこで私はきょうはぜひお伺いし、最終的には政府ないしは日本の国の態度を決定しなければならぬポイントがここにあると思うのですが、要するに日本はこの燃料については、この間の局長の御説明によりましても民営主体にやりたい、こういうことを吉田委員の御質問には答えておられる。そこで日本はアメリカにならって核燃料というものを民間に移管しよう、こういう動きが日本としても非常に強い。傾向も強いし、あるいは民間もそれを要望しておられるようでありますが、ここで核燃料に対するこういう規制が現実に行なわれる。日本がまたどこかにそういう探鉱、採鉱をやろうとする場合にそうした問題が起こってくるということになれば、これは民間サイドよりもむしろ政府のサイドということ
いや、いま言うたところで各国々をひとつさして、ここはどうだどうだということをはっきり言ってください。
