大臣、新聞もそうであって、私遺憾に思うのですが、大臣も何か今度の所信表明のお話のときにそういうニュアンスのことを言われて、これもどうも心外だったのですが、とにかく科学技術庁の予算は何％増になったということでほくほくだというようなことを新聞は書いておるのです。ほくほくと言っても新しい原子力だとか海洋開発とか宇宙とかいうことなら、うんと金が要るのですよ。これが百何十％じゃなしに三〇〇％とか四〇〇％ということなら、それはこれであたりまえだというような表現をしてもらいたいと私は思うのです。予算の取り方でもそうですよ。そういうようなとらえ方やそういう感覚で見ておられたら科学技術庁ばやっていけないと私は思う。予算の面でもそうですね。これは八月、
本四連絡架橋につきましてお伺いしたいのですが、その中で、この前連合審査が運輸委員会と持たれましたが、まだ道路橋、鉄道橋というこの二つの接点が明確になっておりませんので、その点につきまして若干お伺いしたいと思います。したがいまして、きょうは運輸省関係、海上保安庁関係だけに私はお伺いしたいと思います。 大臣、御苦労さんです。この前においでいただいておったわけですけれども、併用橋ということで運輸省側、鉄建公団側、国鉄側の意向が明確でないのです。そこで、きょうはそれをお伺いしたいのですが、まず第一に鉄建公団は、この併用橋であるということから、過去二十二億円ほどこれの調査費を使っておられるようでありますが、どういうことを御調査なさったか、
ポイントは、橋梁に車両を通す場合に振動とかあるいは風速とか、こういう直接的なものが重点で調査されておるだろうと私は思います。したがって、この報告書を見ますと、いまおっしゃいましたそれぞれのことが書いてあります。しかし、その調査は鉄道公団がなさったのかその他に委託なさったのか、その辺をひとり……。
技術調査に限ってひとつお聞かせ願いたいと思います。どういう技術をどういうぐあいに御検討になったか。このポイントは、いま申しましたようなものを足がかりにして、併用橋が可か否かということに重点が移らないか。併用することがいいことか悪いことか、この観点でおそらく御調査になっておられるだろう。重みだとかあるいはゆれだとか、そういうものが主体になっておるだろうと思うのですが……。
二十二億円のお金を使われたその比率ですね。内部でやられたのが何ぼくらいで、外部に調査に出された調査の費用は何ぼか。概算でけっこうですから、これで私は傾向を知りたいと思ってお伺いしておるのです。
二十二億円の大部分は鉄道建設団が使って予備調査をした、こういうことになるようであります。しからば、その予備調査をなさった結論としてＡルートとＤルートに併用橋を持っていこう、こういうお考えのようでありますが、これはこの調査の結論として出たのですか。それは別問題ですか。
ちょっと誤解せずに答えていただきたいと思うのです。それは最終的に決定するところは、この間からずっと話が出ておるのですからけっこうですが、予備調査としてやる場合には、その調査というものは何か目標がなければならぬ。併用橋にしようという目標があるわけです。ですから、両方とも併用橋可能という最終決定をなすところの資料がなかったらいかぬわけです。そこで、両方とも併用橋可能という結論をこの調査から出されたかどうかということをお聞きしているので、最終決定はもちろん政府においてなさり、それを素材にしてわれわれは検討するようになると思いますが、そういう点をお聞きしておるのです。
そこで運輸大臣にお伺いしたいのですが、この間の連合審査でいろいろ論議されました点を総括して考えてまいりますと——鉄道監督局長の町田さんがおいでになっておりますから、私の取り違いなれば正していただきたいと思うのですが、とにかくこの調査というものは、新幹線を通すというような調査でなくて在来線の調査だ。それから、将来全国高速貨物列車網の構想も国鉄は持っております。この二つ。それから、在来線と新幹線をそれぞれ通すということにするか、いわゆる第三軌条と申しますか、三木の線を引いて新幹線も通れるようにするかというような問題が具体的にはあると思いますけれども、まだ検討してない、検討する必要がある。それから、当然新幹線をここに通すという前提のもとに
磯崎国鉄総裁はＡ、Ｄ二本は必要はないというお考え、それから運輸大臣は、いろんなことを勘案して、これからの調査研究によって二本必要なればやらなければならない、こういうお考えのようであります。 私のお聞きしておる点は、もう少しわかりやすくひとつ説明していただきたいのですが、ここに国鉄赤字路線が出ております。二千五百九十キロに及んでおります。そうして全体計画二百四十五線区のうちで、二百二十線区が赤字になっておる。国鉄再建会議、国鉄諮問委員会におきましては、道路論送が適当と認められる線についてはその転換を推進するということでこれは一応おさめられましたけれども、国鉄として早期バス転換すべき路線が八十三あげてある。その赤字路線ということを考
御高説はよくわかるのですが、ちょっと時間がないので、ずばりお聞かせいただきたいと思って、新幹線計画を全体的にのせるという意図のもとで本四架橋の上に新幹線を乗せるというお考えがあるのか、乗せることも可能なときがあるだろうという推定に立っておるのかということをお聞きしたいのです。この間の連合審査では、在来線でやるつもりだったんだ、新幹線を乗せるならこれから調査しなければならぬ。こういうことになりますと、鉄道公団が二十二億円お金を使ったことが、ちょっと違ってくるかっこうになるのではないかと私は思うのです。それで、大臣として責任ある立場でそれはどうなのか。四国にも赤字線が相当あるのですが、その赤字を解消するという観点からひとつこれを検討して
いまもおっしゃいましたように、一九七〇年代というものは市街地人口が八千四百万、七〇％がここに集中してくる。市街地が現在の二倍の面積が要る。これは建設的に問題ですけれども、そこに基幹通信網と交通をどう敷くかということ、はっきり言ってホモ・モーペンス時代に入りますとそう考えなければならない。運輸大臣は、その時代のことを想定してお話しになっている。私もそれは賛成なんです。賛成なんですけれども、要するに本四架橋というものが、新幹線路線、普通鉄道路線というものが全体計画の中からにじみ出てきて——技術的には、できなければできぬでいいですよ。あるいは経済効果も考え、地元の受け入れを考えた場合に、残念ながらこれは見送らざるを得ない、将来また通すこと
それでけっこうなんですが、それならば、「技術的検討の概要」というのが建設省道路局それから日本鉄道建設公団から四十一年の三月に出ておる。それから「本州・四国連絡橋の工費、工期」というものがおととし出されておるわけです。四十一年からおととしまでかかってこれは検討された。この中にそれが入るべきだと思いますし、よし入らなければ、おととしから去年、一年あるのですから、新幹線という線が出てくればその計画図というものがあるはずだと思う。その点どうなっておりますか。その発展段階はもうわかりました。
できるだけそれは早く御検討いただきたいと思うのです。こういう論議が特に出てきておりますししますので、要望しておきたいと思います。 それから、きょう海上保安庁からお見えいただいておりますので、やはり陸海空の関連において考えるという立場から、海上保安庁としてこの本四架橋をどのようにとらえておられるか。この間の連合審査のときには、漁業補償だとかそういう問題で話が出ておったようでございますけれども、道路局長の考え方とあわせてみてどう考えておられるか、ちょっと前に私は道路局からお聞きしたのですが、それだけ聞いておいて、きょうは質問を終わりたいと思います。 〔委員長退席、服部委員長代理着席〕
一月にそれができておるようでしたら、それを一ペん見せていただきたいものだと思うのですが、お願いしておきます。 それから、大きな流れとしましてこういう橋ができる、そして五万トン級タンカーが二十万トン級タンカーになってくる、橋脚が問題になるというようなことから、勢い瀬戸内海の交通というものがそこのけそこのけお馬が通るというぐあいに、弱い漁民の立場がかなり圧迫されるのではないかと思うのです。そういう心配を持つわけであります。今日、現実にまだ橋がついておりません。零細漁民が明石とかあるいは淡路とかその他のところでノリの養殖をやっております。それを海上保安庁の権限でかってにやめさせる、そういう事実がないか、これは一ぺん調べておいていただき
核兵器の不拡散に関する条約全般あるいは根源について質問することによって査察の問題も大きく浮かび出てくると思うのです。それが逆に、三島先生がお帰りになるというので、私たちは枝葉のほうから聞くようになって非常に恐縮なんですが、またそれだけに私たちの聞いておることが非常に不確実なことになると思いますし、また技術的になると思います。しかしいたしかたありませんので、技術的にひとつお聞きしたいと思うのですが、先生のお話では二つに分かれると思う。一つは査察に対する古いやり方でいいだろう、そういう願望、それからもう一つは八月の終わりが大体期限だから提案発言を有効にやらなければいかぬというやり方、おもな点はその二つだったと思うのです。そこで後段のほう
全くそのとおりで、私も先生の御心配されておること、よくわかるのです。それを先生のお考えとしてはどういう方法でその効力あらしめるか。それは発言のしかたとか提案のしかたとか相手にわからせる方法とかいうものがあるんだ、こうおっしゃるのですけれども、そういう検討をどこでやりどういう方法で具体化していけばいいかということを先生のお考えを聞かしてもらいたい。理屈はわかるのです。お考えを聞かしていただきたいということなんです。現実にもう法律部長として行っておる人もあるし、それからここにいる川島君あたりは保障室で係をしている、いろいろ研究をしておられるのですけれども、その内容はまたあとで聞かしてもらうとして、ひとつ先生のお考えを聞かしていただきたい
それでは方向を変えてお伺いしたいのですが、いまＩＡＥＡでそういう査察の草案をつくっておる。それに日本の主張を入れれば入る可能性があるとお考えになっておるか。言いかえれば、ある程度主張してうまくいえば、日本の主張がその中に入る可能性があるのだ。それが五〇％か三〇％か知らないけれども、入る可能性があるのだとお考えになっておるかどうかということを聞きたいのです。
科学技術対策特別委員会で核拡散防止条約についての質問をやりますのはきょうが初めてですから、ひとつ素朴な質問からさせていただきたいと思います。外務省からも見えておりますし、科学技術庁の長官もおられますから、最初になぜこの核拡散防止約条を調印しなければならないのか、これをひとつお伺いいたしたい。それからその調印をし、発効が三月六日でしたか、発効し、そのあと批准という段階になるようですが、なぜこの間に間隔を置くのか、時間を置くのかということをひとつ聞いておきたい、外務省のほうから聞きたいと思います。
いま言われたことが趣旨のようでありますが、それならば三年間論議されたときに、政府部内あるいは与党の中での論議に終始して、なぜ国会という場を放置しておくか、その点をひとつお聞きしておきたい。もう一つ突っ込んでいいますならば、これは与野党の数が違うからいいものの、批准とそれから調印ということにおいて批准に反対と出たときにはどうなるか、それは問題ない、見通しがあるから。しかし反対と出たときにはどうなるのですか。
先がたの論議にもありましたように、日本はとにかく原子力基本法を持ち、平和憲法を持っておるのですから、ことさらにこれをやらなくともいいという意見もあるわけなんです。その中で国会ないしは国全体が原力子に対するところの正しい理解を持ち、そして原爆に対しての規制、そういうことを期待して、こういうことをことさらにいわなくともいいわけです。私が申し上げたいのは、今日まで硬軟両論あったということを聞いておるわけです。この核拡散防止条約を調印するか調印しないかという問題について、にわかに調印をしたという中には、将来にまたこれを託して、いま査察についてお二人の参考人からいろいろお話をしていただきましたが、そのことについてはあとからお聞きするとして、そ
