三木喜夫

大局的には賛成だということで、外務省の考え方では、各国の核武装が条約の上でいままで野放しになっておった、そういう時代が終わるのだというような認識と、それから日本の核武装はこれで絶対にやらないという世界に対するあかしだ、こういうようなとらえ方をされておるのですが、そういたしますと、ここに二つの疑問が残ってくるわけです。 　その一つは、政府が先に調印してあとに批准するというつもりのようですが、問題点がその間に解決がつくのかどうか。先がたちょっと私もお聞きしましたけれども、そういう自信があるのかどうか。これは三島さんのお考えでは、希望的な観測を持って、なるべく手続上あるいは発言のしかたということでおくれをとらないようにしなければならぬと

それはたいへん疑問が残りますので、いずれあす外務大臣においでいただくんだろうと思いますから、そのときお伺いしたいと思います、一番重要な問題ですから。 　そこで、西田長官にお伺いしたいのですが、原子力産業新聞の三月二十六日号に、「核兵器不拡散条約に調印したが、保障措置の実施については、できうる限り、発展するわが国の原子力平和利用を阻害しないよう措置する考えである。」これはまことにけっこうであります。私も賛成なんですが、一体どういう措置をなさるのですか。いま外務省は自信があるという話だけでどうするという話はなかった。科学技術庁長官としてはどういうことをなさるつもりですか。

一本松さんに聞きたいのですが、新聞の座談会ではこのように言われておるのです。大国のエゴイズムまる出しでけしからぬ、査察を受けるのはわが国と非核保有国で非常に不平等、こう言われておるように思うのですが、このお考え方は間違いございませんか。

その他この座談会を読んでみますと、米、ソ、英、仏、中国の五大国の核保有国が固定化されるので、全面核軍縮に向かわなければ賛成できない、こういう意見もあります。そういたしますと、政府声明は、核大国は「具体的な核軍縮措置をとる」、その点を批准の前提として明らかにしております。非核保有国が核の使用に伴う侵略のおどしを受けた場合、直ちに安保理事会を通じての行動その他実効ある措置を進めること、三番目、原子力平和利用に対する査察、すなわち保障措置でわが国が不利な取り扱いを受けないこと、この三つのことが言われておりますが、外務省としてこの三つはなかなかむずかしいと思うのです。いまの一本松さんのお話しのように、大国のエゴイズムまる出しでけしからぬ、査

それはわかるのですよ。第六条にそういう誠実にやらなければいかぬ、誠実に交渉できるということですが、しかしこれはわが国の中に強硬論と柔軟な意見とがあったんでしょう、これを調印する段階において。これが前提になって強硬論を押えたわけでしょう。一本松さんなんかはこの中では非常な強硬な御意見を出張されておりますが、私たちも一本松さんの言われることになるほどと思うところがあります。それはこのことばはいわば眠り薬ですね。これをやるから承知しておれ、こういうことなんですけれども、きわめて困難な問題を引っぱり出しておられるわけですが、理想として掲げるのなら、平和憲法に掲げてあります。それから日本の国だけのことなら、原子力基本法がありますからそれでいい

御意向はよくわかるのです。その三番目に——いま言うたのは政府の軍縮の声明でして、その三番目に保障措置でわが国が不利な取り扱いを受けないことということがあるのです。これができるかどうかということは非常に疑念を持っているのです。そこでそれなら保障措置についてお聞きしたいと思うのですが、私はこの保障措置というものはいまいわれておるような保障措置なら不賛成だ。ただし、ユーラトム方式なら大体納得がいくのじゃないだろうか。あるいはそれよりも先がた言われたように、日本には管理体制がしっかりしておるのだから、その管理体制の報告、こういうものを主眼にして、そしてそれに不審があれば実際に査察なさい、こういうようなやり方をするか。一番きついのをＡとする、

外務省のいまの話の中からも外務省の非常に主体性のない意向が出てきたのです。いまのお話をお聞きしておりますと、とにかくユーラトムとＩＡＥＡとの交渉はまだできてないから、まだそういう具体的に動くときでないのだ。また西ドイツがすでにこの核防条約に賛成の調印の運びに至ったものですから、にわかに日本があわて出したというように西ドイツ本位だ、それからユーラトム本位だというような外交の姿がいまの話の中には出てきております。私はこういうところに日本として自主性がないような気がするのです。 　さて、とやかく文句だけ言うておってもしかたがないので、先がたの三島さんのお話では、政府ではすでに保障担当の方もできておるし、あるいは保障についての原案ももうで

それで川島君が運営委員におられてＩＡＥＡとは非常に近しい関係にもあるし、それで大体これならいけるというような見通しも持たれておるだろうしするので、そういう見取り図があるかということをいまお聞きしておるのです。それからいま参考人の方も、それから大臣も、保障措置については日本の国の原子力の平和利用という問題に対して阻害にならぬように十分考えてもらいたいという願望を持っておられるし、そうすると、それにこたえるべき役所がもうできておるのですから、そういう見取り図はできましたかということを聞いておるのです。

外務省にひとつお聞きしておきたいのですが、全面軍縮がとにかく前提だというグループがやはりあるわけなんですね、日本の強硬論者の中には。そうじゃないですか。それに対して、これだけの条件をつけて、これらの人を納得さすことができるのか、私は非常にひよわな感じがするのです。全面軍縮というたって、これからやりますというてどこまででも延ばせますよ、三十年でも延ばせるし、四十年でも延ばせる。将来に向かってやるのだということになればいいわけなんですけれども、核防条約を幾らやってみたって、大国が、要するに自分は核を十全に駆使して抑止力だと称してやりますならば、これはどんな方法でもとって核拡散が可能になります。これは後に申し上げたいと思うのですが、日米安

私、二月十日の朝日新聞を見たのですが、その限りにおいては、評論家の田中慎次郎氏、との人の主張は、多核弾頭ミサイル、ＭＩＲＶなど新しい兵器の開発が、軍縮といいながらいま盛んに行なわれておる。それで米ソとも苦労しておる。国の安全を追求するための政治の道具の核兵器が逆に国家の政策を引っぱりかねない、これも田中さんが言っておられる。核兵器拡張競争は量だけでなく、質的変化がある。安全保障は量だけで安心できない、こういうような言い方をしておる人を、いまあなたがおっしゃったような言い方で納得がさせられるかどうかという、これくらい強い主張があるわけなんですね。何かインチキのような感じがするのです。そんな人をも、核軍縮やりますよ、軍縮に努力しますよと

査察の問題について、一本松さんにお伺いしておきたいのですが、この座談会の記録を見ますと、日本が雄飛する日、金をかけた研究開発が外に漏れ、査察は必要以上にきびしいだろう、原爆一個をキログラム単位からグラム単位になるだろう、綿密に査察される、相手が悪いことをしないかと疑ってかかるのが査察である、こういうように発言されておりますが、間違いありませんか。

この査察制度を非常に不満にされておりますが、先がたの話では、ユーラトム程度でいいと、こういうように言われていることと私は何か矛盾を感じるのですが……。

核を持たなければ日米安保体制から抜け切れないという考え方、二十五年というのは、いま一本松さんも言われましたように、ずいぶん長い、その間、核防条約にわれわれは参加している限り、米国の抑止力にたよるとか、あるいは核の傘にすがるとか、こういう考え方に立ちますならば、安保条約が二十五年間これによって保障されたかっこうにならないか、こういうことも外務省としては検討されましたか。なるほど五年ごとにこれを再検討するという規定はございます。再検討会議を持つということもあるようでありますけれども、しかしながら、先がたの外務省のお考えでは、安保条約の二十五年間長期化をここに約束したかっこうになるのではないですか。日本は持っておりませんし、アメリカの抑止

最後に、清成さんにお聞きしたいのですが、二十五年というのは長過ぎる、五年ごとになるほど検討はできるということですけれども、それでかなり産業界は規制されるという意見が産業界には強いのですか。

わが党といたしましても、この核拡散防止条約につきましては検討いたしましたので、この問題について参考人にとやかく私たちが意見がましいことを言うのはいかぬと思いますので、お考えを率直にお聞きして、政府との間の問題点をわれわれがその間に見つけて、またあすもありますので、わが党の主張としては一ぺんぶつけてみたいと思います。 　それできょうは参考人に対する質問ということが主体になっておりましたので、この程度でおかしてもらいたいと思います。

いま大臣が参議院の予算委員会に出ておられるようですが、そこできょうはむしろ本四連絡架橋の公団、この問題にしぼってお伺いしたいと思うのです。 　いままでに、予算委員会それから本建設委員会、それから先日は運輸委員会からの申し出によりまして連合審査、その連合審査によってかなりいろいろな点について質問がされておりまして、疑問点が明確になってきておるように思うわけです。したがいまして、私は、きょうは主としてその確認の上に立って、問題だと思うことにつきましてお伺いしたいと思います。 　それで、まず第一にお伺いしておきたいことは、連絡架橋というものに対して、要するに、いままでの政府の態度ないしは連絡架橋公団の一つの使命として考えられておるもの

大臣が見えましたら本日は、もうどっちかというと全体的な、総合的な観点に立たなければならぬと思いますので、ここでそういう点をお伺いしたいと思いますが、しかし、いまの御答弁をもう少しつぶさに考えてみますと、財界から出すかあるいは自治体から出すか、それは借りるのですから、出すところはいろいろになるだろうと思います。しかし、私のお伺いしたのは、そのことが財界ないしは地方自治体においてすぐに経済的な効果、あるいは直接的にそこに効果を生むというその効果の大小ということを考えなかったら、出すことにおいても渋るのではないか、こういう心配がありますが、それをいま蓑輪局長のほうからは、一たん借りた金は、これはＡルートに使う、これはＥルートに使う、これは

いままでよく論議をされ、言い古されているだろうと思うのですが、いまの蓑輪局長の話を聞いておりまして、経済効果について交通量だけでは律しがたい、まことにそのとおりです。しからばその経済的効果というものをどのように押え、判断して考えておられるか。経済的効果ということをひとつ限定してお答え願いたいと思います。

この経済効果の問題について、あとで井上委員のほうから関連質問があります。したがいまして、この関連質問は時間に入りませんから……。 　ただ、ここであなたのおっしゃるように、いわゆる投資効率そのことが経済成長ないしは国民所得の増に影響をしてくる。それが投資額分の幾らというような観点で見ていかなければならぬということがもう一つあると思いますし、いまおっしゃるように、ナショナル・プロジェクトという観点に立ちますならば、単に経済効果だけを押えることはできない。こういうこともうなずけます。 　しかし、私の申し上げたいのは、いまの国鉄を考えてみたときに、四国の国鉄路線は赤字がかなり多い。それはなぜ赤字が多いかということになりますと、私は、本州

大臣からあのような御答弁がありましたので、その問題については、やはり大きな判断の資料になるのですから、それを出してもらわなかったらいけないと思いますので、急いでください。 　それで、いまの大臣なり局長のお話を聞いておりますと、なるほど今日の本四連絡架橋というものが、純粋な経済効果あるいは技術、地元の協力や資金、この四つの要素の上に立って、国民的要求として、ナショナル・プロジェクトとして進むにしては、あまりにも政治的になり過ぎておる、政治橋になり過ぎた。したがって、そういう配慮をしなければならぬということはわかりますけれども、しかし、いまのお話の中には、言うならば橋はおれらがかけてやるのだ、おれらが判断するんだ、もっと極言すれば総理