いままでやった予備調査というものは、いわゆる三ルートを策定するための予備調査であって、これから三ルートの実施調査をやる。このことが同時に発足しておるのが同時発足しておるという意味であって、実施調査が進み、そして着工については早いおそいがある。水曜日の質問でもそういうことが明らかにされておりますが、それなら一ルートのみやる場合もあり、二ルートを相次いで着工して、他の一ルートはやらないこともある、こういうことを意味しておるのですか。その点微妙ですから……。
いままでやった予備調査というものは、いわゆる三ルートを策定するための予備調査であって、これから三ルートの実施調査をやる。このことが同時に発足しておるのが同時発足しておるという意味であって、実施調査が進み、そして着工については早いおそいがある。水曜日の質問でもそういうことが明らかにされておりますが、それなら一ルートのみやる場合もあり、二ルートを相次いで着工して、他の一ルートはやらないこともある、こういうことを意味しておるのですか。その点微妙ですから……。
ルートの名前は従前つけておられる名前を使いますが、明石−鳴門をAルート、児島−坂出はDルート、それから尾道−今治、これをEルートとして考えた場合に、AとDとは鉄道併用橋、そしてEは道路橋ですね。だれがこういう負担をここに着せたか。これは地元の要請もあったでしょうし、鉄建公団の要請もあったでしょうしいたしますけれども、このAとDが併用橋ということになれば、技術的に非常にむずかしい過酷な条件になっておると思うのです。Eは道路橋だけですから、言うなら条件的には一段安い条件になっておると思うのです。この条件はどういう観点からつけられたのか。建設省はそれに了解を与えて、今回の本四連絡架橋公団にこの仕事を持たされた。これは朝日新聞の伝えるところ
そこで、この法律案に照らし合わせてみて私は奇異の感じを持つのですが、この法律案の条項を見ますと、二十九条の「業務の範囲」の中に、いま言ったようなことが調査されるようになっておりますし、それから測量、設計、試験、研究という項目があります。そして三十条へ入りますと、「建設大臣は、」云々、そしてあなたがいまおっしゃいました「運輸大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項第二号の業務につき基本計画を定め、これを公団に指示するものとする。」こうあるのです。そうすると、そういうことが前もって指示されておるということは、この法律からいえば逸脱行為になるんじゃないかと思う。この法律をつくるのに、はやすでにAルート、Dルートにはそういう過酷な条件が
この公団の仕事は、いま大臣のおっしゃったようにその前段の調査になる。そして、その後に基本計画は運輸大臣ないしは建設大臣が出すので、それから併用橋であるかどうかということがきまる。これで私は筋が通ったと思います。 そこで最初、大臣がおいでになるまで経済効果というものを私はお伺いしておった。蓑輪道路局長は、要するに経済効果というものは、交通量あるいは物資の輸送量だけでは経済効果はあげられない、そのとおりであります。この投資した額で四国の国民所得や経済というものを割ってみたときに初めて経済効果が明らかになる、それもそのとおりだと思います。しかしながら、いま大臣は閣議決定でも何でも危いのだとおっしゃいますけれども、これは朝日新聞に、この
さすがに政調会長をされただけあって、規模、構想なり観点が非常に大きいので敬服の至りでありますが、まず出発は四国が水を飲みたい、だからうまい水を飲まそうというところから始まっておると思いますし、その四国を後背地に持つならば、京阪神あるいは中国も急速に発展し、それで国民も住民もしあわせになるだろうという観点が発想だったと思うのです。そこで今回の政治橋としての競争が起こっておると思うのですが、先日塩崎さんの質問の中でこういう質問がありました。私もなかなかいいたとえだったと思うのですが、同時着工ということは、とにかく実施調査を一緒にやることだ、だから入学は三ルートとも一緒だ、しかしながら、それが安ければやれるという判断がつけば卒業が早くでき
そこで、この前聞いた範囲も、それからいまお聞きして抽象的でありましたけれども、大体一致しておると思うのですが、まず技術的にやれるという裏づけですね、これが優等生の一つの条件。それから民間資金の活用を含む財源の見通し、これもあると思います。それから地元の受け入れ体制の完備、これもあると思うのです。それら三つが優等生の条件だ、そういうように見ればいいように思いますが、そのとおりですか。
それは、三番に私が申し上げました地元の受け入れ体制の完備という中に入っておりますね。そこで、いまおっしゃいましたように、この条件づくりというものは公団がイニシアチブをとって関係地元の協力を得ることになる、こういうことで了解したのですが、そこで私は、この管理委員会に法律案の中で二つほど問題があると思います。それは、管理委員会と、それから技術開発をやるに耐えるところの公団であるかということを見ましたときに、この公団法では、私の観点ではきわめて不備だ。これは、動力炉・核燃料開発事業団法にいたしましても、あるいは宇宙開発事業団法を参照いたしましても、あるいは住宅公団法ですか、これを参考にしてみましても、ほとんど住宅公団法のまる写しに近い。私
当局としてはそういう答えしかできないでしょう。しかし、現実問題は、そういうことが起こり得ると私は思います。そのときに、はたしてだれがそれをチェックするかということになりますと、できません。県民の、負担を受けるほうの熱意がそれを解決するかもしれませんけれども、しかし、一般県民なり国民は、かなりそのために重い負担を受けなければならぬ。そこで、国が責任をもってやる仕事が府県にかなり負担をかけるという結果が起こらないように、これは今後ぜひ注意してもらわなければいかぬ問題じゃないかと思う。 これは余談になって一言多いかもしれませんけれども、いままでは裏口入学のようなかっこうということで根本建設大臣はおっしゃっておったのですが、各県ではかな
総理は、私がきめるのですからと、こうおっしゃっておるのですが、総理がきめられるのですか。
最後に管理委員会の問題ですが、管理委員会の仕事の内容はどの程度の内容になっておるのですか。ただお金を出さしてもらうだけが管理委員会の仕事か、公団全部の仕事を管理委員会が管理することをさしておるのか、そしてこの管理委員会がナショナル・プロジェクトに取り組む、国の先端をいく科学を取り扱うということになれば、私は、科学的な検討、研究、調査というものが非常に薄いと思うのです。これはもう時間がありませんから個々に押えて言うことができませんが、逐条的に押えていけば私は非常に欠点があると思う。概括的な言い方だけして申しわけないのですが、ここがここでこうでということをはっきり言う必要があるのですけれども、与党のほうから、どうやら二時ということで、も
どこでそうした技術開発をやるのですか。
それなら一つ問題が起こってきます。私は前々から問題にしておるのですが、各技術開発の面において問題が起こってくるのは、たとえば宇宙開発において、ロケットを開発した、このロケット開発技術のプラントなりその特許権というものはどこが握るかということで、東大が打ち上げた、そして産業界にそれを渡した、産業界がそれを握って輸出する。国費で開発しておりながら、その実、その実権は産業界が握る、その会社が握る。そしてそれをブラント輸出してしまう、あるいは輸出する、こういうことが起こった場合に、それは困りますよ。宇宙開発事業団あるいは動燃事業団というものは、その技術はそれに所属するというきめがしてある。これは政令ないしはその他のものでこれをカバーいたしま
簡単に公団を申し上げて失礼なんですけれども、要するにこれは橋かけ屋、それから調査測量屋、そして橋ができたらそこからお金を受け取るところの管理屋、これに終始しておって、あなたがおっしゃるような——私は、今度のこの公団にこそ一つの使命と期待をかけておるのは、要するに科学技術を開発研究する開発屋というところがほしかったと思うのです。そうでなかったら、今日まで本四連絡架橋公団についてわれわれが抱いておったイメージ、またはあなた方が言ってきた主張というものは、きわめて法律的には希薄ですよ。道路公社、道路公団あるいは住宅公団をつくった既設の技術を生かしながら行くんならこれでいいですよ。しかし、今回はあげて技術開発ということがいわれているのです。
ともあれ、今度の本四連絡架橋公団というものは、私は世紀の大事業だと思います。これに取り組むのには、やはりこの表題にもありますように、「総合的かつ効率的に行なう」ということがあげられておりますが、それにあわせて、私はやはり科学技術の開発ということに重点を置いてそれなりの法案の整備——で費なければ付属機関としてでもけっこうですから、機関を置いて、一方では技術を開発しながら、一方にその建設に従事をしていく。そしてその建議を政府にする。そこで決定をするという、こういう大上段のかまえをもってこれをやってもらわなければならないということと、そして下には住民の切なる要求、いわゆる経済効果というものを踏まえ、地元の協力というものを円滑にやっていく中
この間質問をいたしましたので、私のほうはおも立ったものはございませんのですが、しかし、この間の質問の中で多少納得のいかぬ点がありましたので、きょうは補足質問というようなかっこうでお伺いをしたいと思います。 その一つは、宇宙開発基本法についてでありますが、これは鍋島長官、それから木内長官、そして西田長官と三代にわたって依然として同じ状態、科学はまさに日進月歩でございますけれども、わが国は宇宙開発についてうっかりしておられぬ立場にあるのではないかと思うのです。国際的にも、あるいは国内の技術開発の状況を見ましても、幸い東大のラムダL4S5号が人工衛星で飛びましたが、これをめぐりましても、科学技術対策特別委員会として、いろいろまだ検討し
いま非常に頼もしいというか、抽象的というか、これからやろうという姿勢を示されたというか、そういうことで満足した答弁ではございませんが、しかし鋭意やっておる、検討しておるということに私たちも期待をいたしまして、その事実を、委員の方も見えておりますし、それから事業団の方も見えておりますから、「鋭意」のところをひとつ聞かしていただきたい。「鋭意」というところが一番大事なことなんで、それでできましたら山縣さんのほうから原案なんか提示されて、そしてそれを検討していただくというようなほうも努力していただきたいと思います。そういう点を山縣委員からお答えいただきたいと思います。
いままでのできない理由の一つに、宇宙の定義ができない、こういうのがございました。しかしいまできぬものが——宇宙というものの範囲も非常に拡大されるでしょうし、高度にすればまた低くなるかもしれないし、そういう非常に何といいますか、流動しておるような状況の中で、それが定義ができぬからというこの理由は、私は理由にならぬと思うのです。というのは、すでにそれなら宇宙開発委員会とか、宇宙開発事業団とか、「宇宙」をつけなくてもいいのですよ。ロケット打ち上げ屋という名前にしてもいいし、それからロケットないし人工衛星の研究委員会、こういうことにすればいいのですが、都合のいいところは宇宙開発委員会という名前をつけ、あるいは宇宙開発事業団という名前をつけ、
そこで、これはこの委員会にひとつおはかりしたいことですが、これは委員長のほうで取り計らってもらいたいと思うのです。いまもお話がありましたように、この委員会に小委員会を設けております。それが有名無実になってしまったということならば、これは今度は委員側の取り組みの熱意ということになると思うのです。当局のほうにこういう要請をしておきながら、われわれのほうでそれを看過するわけにもいかぬと思いますので、これは委員長においてお取り計らいいただきたいし、理事会において御相談をいただきたいと思うのですが、小委員会の設置をぜひこの際にやっていただきたい。一方、宇宙開発委員会では、そうした問題点を検討しながら作業にかかっていただく、それが相呼応してでき
当委員会におきまして、かつて南極観測がとだえたときに、これを続行しなければならないという強い決議をやりまして、それを推進してまいりました。そういう経緯がございます。したがいまして、今回南極観測におきまして観測船「ふじ」が不測の事態で厚い氷の中に閉じ込められ、そうして帰れなくなったということを新聞紙上で知りまして、われわれといたしましても、科学技術振興の上で、あるいは学問の振興の上で非常に支障を来たしたということについて重い気持ちになったわけでございます。いつこの「ふじ」が群氷の厚い氷の壁を抜け切れるかということに関心を持っておりまして、ソ連の観測船オビ号やアメリカの観測船等の救援を待っておるという非常に暗いニュースに接したわけであり
かなり長い間南氷洋に閉じ込められた「ふじ」、新聞なんかの見出しを見ますと、“白いサバクの囚人”と、こう書いてあるわけです。先般「よど号」がああいう赤軍派の連中によって閉じ込められた。これは非常に問題になって、乗員の不安を思うとき、日本じゅうがそれについて激昂したわけであります。この「ふじ」号の場合は遠い南氷洋のことではございますけれども、しかし、これについてああした表立った、皆さんの激昂したような騒ぎはなかったものの、これも私はたいへんな問題だったと思います。幸い自力で脱出できましたから、何よりよかったですけれども、何日間も何日間も前途の見通しなしに、こういう南氷洋で閉じ込められるということは、これはたいへんなことだったと思うのです