それでは、法律の問題にちょっと関連するような問題になりますけれども、既に商品ファンド法あるいは特定新規事業実施円滑化臨時措置法に基づいてワラント債等による資金の調達を今までやってきた。三年前にできた法律、それから昨年商品ファンドの法律をつくった。この進捗状況はどういうふうなぐあいに現状はなっているのか、まずその点について説明を願いたいと思います。
今回の法律で特定債権の流通化を図るわけでありますけれども、通産省として、こういう特定債権ですね、販売する前に、ワラント債であるとかあるいは商品ファンド、これは手始めの問題だろうと思うんです。あるいは内容はちょっと違うだろうと思うけれども、余りこれ芳しい成績ではないんじゃないかというような感じを私は受けているんですよ、実際に状態を見ておりますと。 これ、きょうは本論じゃありませんので、イントロとして私はいろいろ聞いておきたいと思っているんですけれども、あるいはワラント債も農水省とあるいは通産省と大蔵省の共管になって、結局これから進めていくんでしょうけれども、半年しかたたないというんだけれども、何かまだ流通過程を見ても、いろいろな点
今もう既にアメリカでもリース債権の流動化の問題で、日本の企業が、都市銀行あるいは信託銀行等がアメリカ等に支店なり本社をつくって日本の企業のリース債権を既に売買しているわけでしょう。それから、トヨタ等によりますと、やはりこの売り掛け債権等も含めて、アメリカでそれが販売されているわけですね。そういう実態と今回の特定債権との問題点について、どう関連をさせていこうと考えているんですか。
いろんな債権の発行過程がこれから多様化していくというのは、私は、もう時代の流れであるし、国際化の中だから決して否定するものじゃないんですよ。しかし、日本の流通市場の整備という問題等も含めて、やはりできるのは大体大手の債権、例えばクレジット会社にしたってあるいはリース会社にしても、特定債権販売ができる企業というのはもう限られた大手じゃないかという想定をしているわけです。そういう点について、ここのこの特定債権の市場規模をどのぐらいに考えているのか、この点についてまずお聞きしたい。
そうすると、直接金融で二、三年で、まあ整備もかかるからいろいろあるでしょうけれども、一、二兆円というと、リース産業、クレジット産業から見たら直接金融の比率というのは限られているわけですね、一〇％か一五％ぐらいになっちゃうわけでしょう。
後で譲渡会社とか小口販売会社のいろんな法的な問題を一、二聞いておきたいと思いますが、実際に特定債権を発行できる会社、今一部上場等の会社でいろいろ債権発行している部分が一千億ぐらいあるということは私も実情を一、二聞いてますけれども、これから一兆円あるいは二兆円の方向に進んでいく場合に、相当な無理というか、販売を小口化していかなきゃならないんじゃないかという問題が出てくるんじゃないか。あるいは販売制度をどういうシステムにしていくかというような問題も、これからいろいろ議論されてくると思うんです。 その中で、先ほどもちょっと質問が出ていましたけれども、やはり特定事業者という債権を発行するところ、この会社自体がやはりどういう債務を持ってい
そうしますと、これは政令やら主務官庁の省令等によっているわけでありますけれども、特定債権の譲受業者あるいは小口販売業者というのは大体どういうふうな業者が、例えば資本金だとか、どの程度の人員構成とか、あるいは規模だとか、そういう問題を想定、これは法律が通ってからいろいろやられるのはわかるんですが、あらまし、大体皆さん方の描いている規模からどういうものを想定しているのかという点があろうと思うんですが、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
私が心配しているのは、恐らく特定事業者と資本系列が一つの流れになっていく、系列的な譲受業者、小口販売業者と、こういう関係で流れていって、そして老婆心ながら、こうならなければ私は幸いだと思うんですけれども、五千万ぐらいの債権であれば一般投資家はなかなか飛びつきづらいと思うんですよ、債権のよしあしは別にしましてね。ところが、これはさらに僕は小口化されると思うんです。恐らくターニングポイントは五千万でね、皆さん方が考えている五千万のときにはそんな大きな問題は起こらないと思うんですよ。恐らくこれはアメリカと同じようにどんどん小口化されてくると。五千万を機関投資家みたいなのが証券会社へ買いに行くという、この小口販売であればそれほど問題は起こら
五千万から小口化が始まったときに、どの程度の小口化になるかわかりませんけれども、そのときは心配だろうということを老婆心ながら申し上げておきたい、そうならなければ幸いだ、こう私は思っております。 それで、原則としてやっぱり資金調達というのは、社債であるとかＣＰであるというのが本来の姿じゃないか、私はこう思っておるんです。しかし、国際化の流れの中で、日本だけが孤立して、そういうものをやってはいけないという法律は何もないわけだし、資本主義市場を育てるのにはいろんな競争があっていろいろ投資家の判断というものも大事な問題ですから、決して否定するものじゃありません。 大蔵省に聞きたいんですけれども、やはり社債だとかＣＰがやっぱりなかなか
余り時間がないので、ノンバンクの問題を聞く時間がないんですけれども、結局、リース会社も含めまして、銀行系列のリース会社というのは大体どのぐらいあるんですか。今百四十社ぐらいありますか、その中の銀行系列のリース会社がありますね。
銀行系のリース会社とそれから本来のリース専門の業者、これを考えますと、こういうＢＩＳ規制であるとか、あるいは株価が今こういう状況であるとか、あるいは融資が非常に厳しいという系列、あるいは銀行が今四百八十兆円ぐらい融資をしているわけでしよう。そのうち三十兆円か四十兆円ぐらいが大体焦げているわけでしょう。ノンバンクを経由し、いろいろな問題があるわけです。 そういう問題からすると、銀行としては資金が非常に枯渇して、クレジット会社、リース会社には余り金を貸せない。こういう状態になった中で、リース業の中でも銀行系列のリース会社は、ある意味では融資が受けられる、これは系列ですから。片一方のリース会社の方は、リース会社専門でやっている。こうい
私は、今回のバブルの崩壊の問題にしても、金融緩和の時代に銀行のあり方というのはやっぱり一つの社会的問題だと僕は思っているんですよ、ある意味では。四百八十兆は貸し出しているけれども、結局、ノンバンクから経由してリース会社あるいは信販、クレジットヘ行っている。この中でやはり焦げづいているのは何かといえば、ノンバンクがほとんどなんです。ほとんどと言ったら言葉は悪いかもしれませんがね。 それはなぜかというと、銀行はなかなか審査が厳しい。確かに審査体制はしっかりしている。これはこれから債権を販売するにも審査体制が一番大きな問題だと思うんです。その中で、やはり銀行系のノンバンク、銀行系のノンバンクと言うと言葉は悪いかもしれないけれども、そう
もう時間が来ましたのでやめますが、指定機関の問題については、やっぱり人材の活用というか、確かに公益法人いろいろつくらなきゃならない問題があるかもしれませんけれども、既存のものの活用を含め、あるいはこの審査というのは業界だけでの代表みたいな感じではどうにもならないと思いますし、公益法人をまたつくるといっても恐らく出資金等の問題が出てくるだろう。したがって、既存の機関等をよく検討されて、やっぱり大蔵等の知恵もかりて、金融業務というかあるいは国際金融というような問題もいろいろ出てくるだろうから、こういう問題をやはり人材をそろえる意味においてはよく検討されて失敗されないように、私は老婆心ながらこれはぜひ要望しておきたいと思います。 いず
三参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 なるべく重複を避けて質問をしたいと思いますが、リース業あるいはまたクレジット業の発展ということに皆さん方が努力されたことは私たちも十分理解もし、また非常に結構だと思っているんですが、その反面、バブルにつながったいろんな問題が多く出されたということは、それはもう事実の問題でございまして、どこに原因があるか、いろんな問題点があろうと思います。 先ほど来からいろいろ参考人の皆さんからお聞きしておりまして、例えばクレジットの方は販売が主力だったという、こういうところから融資業務に入った、貸金業ですね。リース業の方も、やはりどちらかといえば貸金業の方に走ったと。走ったと言った方がいいのか、貸
それが、今度は逆に超緊縮になってきたわけです。超厳しくなってきたわけですね、融資の方が。そのために、こういうこれからいろいろ考えなければいけない特定債権の問題が出てくるんですけれども、このリース会社あるいはクレジット会社で不良債権というのは大体どのくらい持つているものなんですか。ノンバンクは聞くところによると、銀行等も含めて、土地、株等を含めて、株は不良債権とは言いませんけれども相当下落をしている、三十兆円ぐらいだと、こうも言われているわけですね。あるいは利息が払えないという債権、あるいはもう取り返しかできないというような担保物件、そういうもの等を含めて、どのくらいの比率にリース会社あるいはクレジット会社はなっているんでしょうか。細
細かな数字はまだ掌握されていないところもいろいろあると思いますけれども、ノンバンクを含めまして、世上言われているのは銀行融資が四百八十兆円、そのうちの大体銀行の焦げつきが三十兆円ぐらいあるだろうと。利息の延滞が大体その三十兆円の六％か七％としますと、二兆一千億ぐらいの利息を納められないと。ノンバンクあるいはリース業あるいはクレジット、期日はどうあるかこれは詳細は大蔵とか通産で握っているのかもしれませんけれども、そうすると銀行は四百八十兆円貸している、三十兆円が例えば焦げつきとした場合に、銀行の年間経常利益が大体二兆円前後ですね。一兆五千億から二兆円ですよ。そうすると、利息が入らなかったら銀行の経常利益というのはほとんどもう毎年ツーペ
私は、その財投の問題も非常に大事な問題だと思っているんです。このまま実際に焦げっきがある、私どもいろんな業者あるいはいろんなノンバンクの人のみんないろいろな話は聞いていますよ。お互いにこの焦げつきが一年、二年、三年と続く、あるいは利息を払えないというような、お互いにらめっこのような状態が続いて物件が動かないわけです。 ここの問題になったときに、お互いに流通しない関係で、まさしくいい企業も、リース業ならリース業でも、いい企業でもそういうことでなかなか融資が受けられないから事業展開できない、設備投資に向けられないというような形になって、その不良といい企業との選別というのか、あるいは新しい設備投資に向かう金も蛇口を閉められてしまってい
もう五分しかありませんので、クレジットの方の問題でちょっと一、二伺いたいんですけれども、残高情報の交換という問題については、これは大体業者同士はうまくいくんですか。なるべく残高照会は出したくない、自分はなるべく多く貸したいという問題があるだろうと思うんです。商売として、商売根性からいえばやっぱりいろんな点でお互いに情報を提供したくないという心理と、融資の問題から考えた場合に、この残高照会をしっかり情報を握っていなきゃならないという問題との相反するような感じを受けるんですけれども、この点についてはどうお考えになっていますか。
堺さん、最後にちょっと伺いたいんですけれども、先ほども秋山先生から話があったように、利息の問題がいろんな形でやられていますね。カードの種類がいろいろ多い、消費者金融、販売金融いろいろある。ここらの問題を、特にやっぱり若年層が一番私は問題だと思うんです。ここらに教育的にどういうふうな方法を周知徹底、あるいはどういうふうにやれば一番いいとお考えですか、その点をお聞かせ願えればと思います。
この法案についてはいろいろ議論されてきましたので、なるべく重複を避けて何点か伺いたいと思います。 金属鉱業事業団というのはいろいろありますね。今回の法律の中で基金の拠出、それから財団法人の資源センターをつくる、こういう問題がこの法律の一部改正の焦点だと思います。金属鉱業事業団が鉱害防止事業を今までやってきた、これにさらに財団法人、私は趣旨は賛成なんです。しかし、屋上屋を重ねるような組織、システムにならないだろうかという点が、趣旨はいろいろ違うでしょうけれども、行政改革の立場からしてスクラップ、アンド・ビルドという立場で私たち国会でずっといろいろ議論をしてきました。そういう点から考えると、規模のしっかりした金属鉱業事業団でこれもや
