趣旨はいいんですよ。いいという前提のもとに私は、財団法人がいろいろありますね。だけれども、実際に本当に調査だとか研究程度の財団法人になるのが非常に多いわけですよ。そうすると、この資源センターというのは相当に力が要る。例えば、先ほどの議論からいきますと、二百余名の技術者を糾合すると、こういう形になってきますと、相当な規模になってくるんじゃないかと思うんですよ、この財団法人というのは。相当な出資金も必要であろうと、あるいは実際の処理は十五億円でしょうけれども、管理費だとかいろんな問題から考えていきますと、やはり出資金というのは相当な出資金がなければこれは維持できないんじゃないだろうかというような感じをするんです。 先ほど来の質疑を聞
財団法人設立の趣旨からいって、出資金は当然出さなきゃならない問題でしょうけれども、先ほどの答弁の中でも、やはり業務を拡大していきたいという意向もあるんでしょう。私は、やる以上しっかりしたものをつくった方がいいと思うんですよ、中途半端なものじゃなしに、後でいろいろ提言したいと思っていますけれども。やっぱり海外の廃水の問題とかいろんな問題が出てくるだろうし、あるいは鉱業技術の開発の問題等も含めて、いろいろ財団法人でこの金属鉱業事業団ができないものを分離するか何か強固なものにしていくとかいう方向を定めた方がいいような、いろいろ勉強しておりまして感ずるのです。これは、私のこれからの議論の中で何点か申し上げたいと思っております。 やはり出
これは、資源労連等の資料を見ますと、やっぱり今各社で働いている技術者というのは高齢者が非常に多いわけですね。この人たちが財団法人等に入ってきますと、やはり新しい人たちの採用をしていかなければならない、こういうサイクルになってくると思うんです。高齢者はなるべく卒業するか、そして新しい若手が入ってくると、ここらの人材確保の問題というのが私は坑廃水処理をやるといっても非常に難しい問題だろうと思うんですけれども、こういう人材確保の問題についてはどういうふうな観点に立っていますか。
そういう若い人たちが入るという立場を考えても、私は、しつこいようですけれども、金属鉱業事業団みたいなしっかりした、財団法人もしっかりするんでしょうけれども、やっぱりそういう機構の方が、かえって部の一部門にした方がよかったんじゃないかなというふうな感じがしないわけじゃないんです。これは私の意見として申し上げておきたいと思います。 それで、先ほど来いろいろ議論が交わされておりますが、三百億の拠出の問題ですけれども、これは大企業と中小企業、四十九機関とおっしゃっていますが、この立て分けはどういうふうなぐあいになってまいりますか、鉱山の。
そうじゃなしに、四十九鉱山を持っている企業、一応一部上場とか二部上場ありますね。あるいは中小企業との関係は、どういうぐあいに見ていますか。
いや、そうじゃないんだ。まあ三十でもいいですよ。三十の中で、一部上場とか大企業の方と、中小でやっぱり鉱山には零細もあるわけでし−よう。そこらの数はどういう割合になっているかということです。
そうしますと、十社の方はある程度企業としていろいろな点でやれる。経済事情がいろいろ変動しても、六年間安定的に拠出をするわけでしょう。この間に経済事情がいろいろ変わってくる。これは大分今円高で市況が非常に下がっているわけですね、需要等の問題があって。この問題が、どういうふうな経済状態が六年間続くかわからない。こうなったときに、やはり中小企業あるいは零細企業の休鉱山を持っている人たちが、その六年間経済情勢が今のままで続けばいいと思う、今皆さん方が予想しているとおりいけばいいですけれども、経済事情が非常に悪くなった場合に拠出ができない、税制上だって、やはり損金算入といっても利益が出なきゃ出せないわけです。そういう点の問題になったときの対応
これは意見だけですけれども、中小零細企業の方は大変だろうと思う、鉱害処理の問題だとか採掘に費用をかけているとか。経済事情が変わったときに、やはりこれに対応できるような体制だけは要望として私は申し上げておきたい。しっかり金融の面だとかあるいはいろんな面の援助をしてあげないと、せっかく一生懸命やろうとしても、拠出を恐らぐ業界では納得していると思うんですよ。だから、こういう財団法人資源環境センターをつくるんでしょうけれども、やはり経済情勢の変動があったときに、それに縛られておつき合いしなきゃいけない、出さなきゃならないとなったときに経営基盤がおかしくなってしまうんじゃないかと、こういう点を私は危倶いたすわけでございますので、その点はよく対
私は技術の専門家じゃないから技術の論議をしようと思いませんけれども、何か海外でバクテリアの方法をいろいろ導入したとか、坑廃水の処理に対する費用の低減を図るために、アメリカとかあるいはフランスとかカナダとか、いろいろ資料ももらっていますけれども、いろんな努力をしているわけですね。こういう努力に比べると、こういう技術を導入するということについて大分抵抗があるというふうな話を聞いているわけですけれども、その点はやっぱり地形的に違うんですか、それともアメリカやフランスあるいはカナダのようなそういういい技術があれば、やはり導入した方が私はいいような感じを素人なりに感じているんですが、この点についていかがですか。
もう一つ、老婆心ながら、運用益で処理し切れないといういろんな状態が起こってくるとした場合に、例えば今は十四、五億で処理ができていますけれども、これが運用益で坑廃水処理ができないというような場合には、どういう財政措置か何か考えていくおつもりなんですか、その点について。
人材の確保の問題、あるいはその運用益でいろいろ坑廃水処理の技術開発をするにしましても、この資源センターが成功してもらわなきゃならない。鉱業事業団でいろいろ坑廃水の今までやってきた技術もあるわけです、助成をしいろいろ育ててきた、あるいはまた、今入ろうとしている二百何名のこの坑廃水処理に対する技術者、こういう人たちを含めて。 それから昨日ですか、余り確かな話は聞いていないんですけれども、通産大臣が開発と環境という問題でいろいろ講演をされたという話を一部の新聞で見ました。私は非常に大事な問題だと思うんです。やはり開発と環境という問題をどうするかということで、海外の鉱山等の問題について、アマゾン川の水銀の問題が話題になったり、いろんな地
それじゃ、もう余り時間がないから、レアメタルの問題で一、二、伺っておきたいと思うんです。 海外の市況状況ですか、あるいは円高等、あるいは国内の需要の問題等でレアメタルが非常に下がっているわけですね。こういう問題と、レアメタルの備蓄の問題等について基本的にどういうふうに考えているか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
将来の問題として、超電導等が実用化されてきますと、相当なレアメタルの必要ということが考えられるわけです。そういう新しい産業の展開によって需要が相当喚起されるというような問題が予想されるんですが、そこはどうですか。
これは、備蓄の費用は大体どのくらいかけているんですか。本年度三・三日分増加するわけですね。それを国とそれから金属鉱業事業団でやっているわけですけれども、それと民間の備蓄に対する財政援助、この問題について具体的な数字があれば教えてください。
ことしから財政投融資に変えだというのは、長期にわたって備蓄をしなきゃならないということで低利の融資を受けた、あるいは受けたいという考えのもとに財投に変えたんですか。
これは相場のことだから資源エネルギー庁に聞いてもわからないけれども、どうなんですか、今これ大体底と見ているんですか。備蓄をずっとやってきて、平均的な予想された金額よりももっと低いと見ているんですか。大体想定された相場で備蓄をしてきた、こういうような考え方ですか。もし安ければ、七年にやるやつを前倒しで、財政投融資等を来年なら来年の予算で早くして、備蓄をしっかりやっておいた方がいいんじゃないか。平和ですから、社会主義国もこんなに混乱しなければそう大きな問題にならないという想定もあるかもしれませんけれども、そこらの備蓄体制の問題で、長期低利のやはりあれを組んで、経済を安定させるという安全保障の立場から考えても、レアメタルに対する対応という
最後に、通産大臣、貿易黒字が随分あるわけだから、こういうときに輸入を強化していくという意味においても、こういう問題はいろいろ差はあると思いますから、当たり外れというか、あるいは相場の問題ですからいろいろな点はあろうと思いますけれども、こういうときにまとめて備蓄の問題はやはり早く推進しておいた方がいいのじゃないか、こういうふうな考え方を私は持っているんですが、通産大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
それでは、特定中小企業集積の活性化の問題から、ちょうど続きになりますのでその問題から始めていきたいと思っています。 景気の減速傾向の中で、この集積法案というのは非常に各地域で期待をされていると思います。既に、通産大臣が自治大臣で入ったときに、ふるさと創生論をいろいろやられたこともあると思うんです。これは中小企業の集積法、これからいろいろ議論してみたいと思いますけれども、非常に期待をされている問題だろうと思うんです。 そういう中で、従来、中小企業対策というのはいろんな形で法律をつくってきました。実施をされて非常に効果のあったものが大多数であろうと敬意を表しておきたいと思うんです。今回のこの集積法という概念ですね。今までの中小企
あと個々の問題について長官にいろいろ伺いたいと思うんですけれども、今まで行った転換法あるいは特定地域の法律、技術法及び融合化法等のこういう法案と今回の集積法との関連性、あるいはどういうふうなつながりになってくるのか、ここの問題についてまず伺っていきたい。
技術法とか融合化法、これからまだ七、八年あるんですね。これと集積法と考えてみると、何かオーバーラップするようなところがいろいろあって、特定地域法なんかは国が指定すると、今度の法律は都道府県にゆだねたわけです。 だから、都道府県の方では、指針が出るでしょうから、その方針に基づいていろいろ作成する場合も各地域にいろんな状況があるところはなかなか絞りづらい問題が出てくるんじゃないか、県に預けているわけですから、あるいは都道府県に預けているわけですから。そうすると、都道府県が例えば数多く業種があってやりたいという場合に、やはり国の助成とそれから都道府県の予算の関係、特に過疎県といいますか赤字県というか、こういうところにはなかなかこの助成
