自治省の方もこういう問題は、いろいろ手間もあるのだろうけれども、やはりよく実態を掌握しておかにゃいけないと思うんだよね。いつも自治省は、自治体がやっているから、まあそれは実態がこうだああだという意見があるかもしれないけれども。 やはりこれは今回の法改正しますと、通産省としては、今までトラブルが起こっているような問題等、条例等の問題に対して見直ししてくれとか撤去してくれとかどうだこうだというようなことを、自治省に意見を言うのですか、どうですか。
自治省、その考えがありますか。通産省と自治省で、こういう行き過ぎの条例が四百とあるというのですね、こういう問題はやはり調整をする。 私も、建設委員会で住宅の問題でも規制緩和の問題で、自治省はこういう問題で行政通達を出してもらったことがあるのです。そういう点を明確にして、やはり行き過ぎのところは行政で指導しなきゃいけないのじゃないか、こう思うんです。まあ自治省の介入だとかいろんなことを意見を言う人もいますけれども、そこらの問題はやっぱり調整しなければ、いつまでたったってこの調整ができないというような問題が過去にはあったわけですね。 したがって、今回大店舗法が改正されるわけですから、こういう問題は通産と自治体の間で地方の行き過ぎ
これは、通産省、明確にやられますね、こういう問題に対して、どうですか。
行き過ぎは、やっぱりいろいろ消費者の保護という立場から考えたら、いつまでもこういう調整はできないとか、あるいはずるずるやっているというようなやり方は余り好ましい問題ではない、こういう点を申し上げておきたいと思うんです。 次に、商業集積法の問題で、余り時間がないそうですから、先ほど吉田委員からもいろいろ意見が述べられまして、答弁も伺っておりました。この商業集積法の基本指針あるいはガイドラインの問題というような、公表の問題だとかあるいは方向性という問題は非常に重要だろうと思うんです。 一例を挙げれば、カナダのエドモントンにありますあの大きな商業集積のある場所がありますね。私も現実に見ました、何年か前に。例えばああいうものを描いて
やる方向には賛成なんですけれど も、過去に通産省でも、テクノポリス法案だとか頭脳立地だとかあるいは工業再配置だとか、いろいろやってきました。何年かけてやるのかわかりませんけれども、規模はいいのですが、いろいろな考え方はいいのだけれども、全部中途半端に終わる。あるいはイベント広場をつくっても、実際にこれからのソフトの面で今後どういうふうに維持していくかという商店街の対策の問題を考えたときに、ハードをつくるのはいいのだけれども、実際上なかなかそこでイベントをやるといっても、そういう企画だどうだということに対する助成とか育成だとかいった問題が全然過去には行われないわけですね。 こういう問題をよくひっくるめてやらなきゃいけないし、そう
慎重な態度なんですけれども、ある程度規模が大きくなってくるとなれば、やっぱり市街化調整区域やそういうところを利用しなければ、実際具体的にモータリゼーションの中でできないのじゃないか。 そのときの都市計画をどうするかというようなことは、建設省としてむしろ商業集積地がこうなるかああなるかじゃなしに、都市計画として自治体でやはりよく詰めて、そういうものを都市計画をつくった上でそこへ商業集積を今度やるとかいう形をつくらないと、逆じゃないかという感じを私個人としては抱いております、世界のいろんな状況を見ましてね。だから、そういうところが後手後手に回る。 これから新しくつくるのですから、やっぱりそういうところで、一点心配があるのは、大都
三十七分までだから、答弁は簡単にひとつやってもらえばいいと思います。 商品ファンドの問題で一、二だけ伺っておきたいと思います。大蔵省いますか。農水省。簡単に答えてください。 この法律案が三省共管になっている点ですね、この点について各省から、非常に事務が煩雑になったりあるいは不公平が出るだろうという、将来出てくるんですけれども、三省庁で共管をしなければならなかった経緯、これを簡単に三省庁答弁してください。簡単にやってください、要点だけでいいから。
大蔵省、金融一元化という問題から考えると、この商品ファンドの問題が垣根論争の問題には抵触しない方向ですか。
そうすると、おさまりがよければ、この商品ファンドの商品の比率は通産省大体どのぐらい見ているんですか。アメリカでは大体一五％ぐらいですよね。私の友人にもシカゴの商品取引所の理事長とこの前懇談したことがあるんですけれども、日本の商品ファンドとアメリカの商品ファンドの違いはどこですか。
そうしますと、大蔵省として商品の比率を今五〇％とこの法律で決めていますね。しかし、これを二〇％アメリカ方式に、やはり投資家の保護という立場から立つと、国債とか債券とか株式を入れた方が商品ファンドとして安定性があるわけです。投資家のためになるわけです。商品投資というのは非常にやっぱりある意味では、農林省、通産省に語弊があるかもしれないけれども、ある程度危険性も、ハイリスク、ハイリターンですよ、商品投資の場合は。 そう考えますと、やはり安定性を考えた場合に、商品投資の比率を五〇％から下げて二〇％ぐらいまで持っていきたいとなると、証券会社あるいは銀行、投資信託銀行、ここらとの垣根論争の問題が僕は再燃してくるのではないかと思う。金融を自
時間が来たからもう深くやりませんけれども、もう一つ通産省の方へ伺っておきたい。 投資顧問業ですね、この人的要素というのは大体専門家というのはどのぐらい要るものなんですか。あるいはこの投資顧問会社にどれぐらいの専門家を配置しなきゃならないと考えているんですか。あるいはこの投資顧問業の許可条件を教えていただきたい。
お二方からいろいろ質問がありましたので、重複は避けて一、二だけ伺っておきたい。 本当に参考人の皆様御苦労さまです。 笹生参考人に一点伺っておきたいんですけれども、今回の法改正でソフト化とか、あるいは流通業等の方の問題に適用されるようになったわけでありますけれども、今も町長さんからお話があったように、二世の方々はその地域にはいらっしゃらない、離職者は高齢者になっていく。そういう中で、情報産業だ、流通業だと、こういう問題が果たしてうまく機能していくのかどうか。そういうことについていろいろ議論されたと思うんですけれども、そういう問題点について、いろんな御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 それからもう一点、石炭産業、先ほ
矢田参考人に一点伺います。 エネルギーの安全保障の問題を考えますと、先ほどいろいろ御意見がございましたが、国内炭は大体どのぐらいの程度が適当と、こう考えていらっしゃいますか。この点についてお伺いいたします。
朝ほど参考人からいろいろな意見を伺いましたし、先ほどから法案のいろいろな審議が行われておりますけれども、私も限られた時間で何点かだけ伺って、基本的にこの法案には賛成でございますので、将来の見通し等を含めていろいろなお話を伺いたいと思います。 産炭地域振興対策は、非常に通産省としてもあるいは資源エネルギー庁としても骨を折られていると思うんです。三十年近くに及ぶいろいろな石炭政策を進めてこられたわけでありますけれども、この三十年間で炭鉱労働者が約二十五万人ぐらいから今五千人ぐらいですか、ちょっと私の覚えている範囲内で、そういうふうな変遷があるわけでございまして、この産炭地対策とあわせて石炭政策の流れはどういうふうに変わってきたのか、
今後の問題はちょっと後にしまして、先ほどの二千万トン体制から今九百七十万トンですか、内外価格差とおっしゃられましたね。これから二〇〇〇年目指して、一億トン体制、それから二〇一〇年ですか、エネルギーの長期需要見通しからいえば一億四千万トンですか、これを維持すると。むしろ増加する傾向になってくるんですね。 こういった場合に、内外価格差の問題、あるいは石炭企業の体質の問題、あるいは経営の問題から考えた場合に、このままの体制でいけるのかどうかということについての考え方はどうですか。
石炭鉱業審議会の答申は当然出るでしょうけれども、それまでいろいろ意見があろうと思います。 通産省として、あるいはエネルギー庁として、大体方向性、あるいは審議会でいろいろ議題になっている問題点があろうと思うんですね。この点について、幾分話のできる点はありますか。
この傾向で細かく詰める質問はきょうは差し控えますけれども、実際にこの輸入炭、今二倍ですか。
輸入は二分の一でしょう。企業からいってみれば、恐らく輸入に頼った方が得だろうし、いつまでも国の命令というわけにはいかないと思うんですね、民間企業ですから。そうすると、多角的な経営ということが問題になってきています。生産性の向上という問題になってきた場合に、果たしてこの審議会が答申を出しても、また第八次と同じような、あるいはこの暫定措置法が十年間経過しますね、その十年後にまた同じことをやらなきゃいけないのじゃないかと、こういうふうな感じを私は持つんですよ。だから、そこらはこの十年で本当にこの措置法は終わって、新たな石炭政策としてどうするかというようなことを、結果をはっきりしなきゃいけないんじゃないかという、三十年間やってきたわけですか
なかなか難しいことはよくわかるんですよ。我々も政治家としてあちらこちら難しい問題いろいろある。 例えば、昨日から肉の自由化になったんですよ。自由化になったけれども、これは問題が違いますけれども、関税が七〇％ですよ。生活をしている消費者の立場に立った場合に、肉の自由化になったから相当安いぞ、こういう先入観があるわけです。石炭も同じですよ。国内一割で九割輸入しているわけです。相当生活者の立場に立った場合には、もう少し安いエネルギーが供給できるのじゃないか。いろいろ工夫があるだろう。畜産振興事業団の管理が今度なくなりましたけれども、牛肉の場合は。いろんな問題で、輸入の関税の問題だ、割り当ての問題だ、いろんな障壁があるわけですから、これ
まあそこらの問題いろいろあると思います。 日本の国内炭生産の技術開発等によって、今の生産性の二倍、三倍に上がるという見通しはあるのですか。生産の技術開発を例えばやったとして、二倍、三倍の効力はあるのですか。
