三木忠雄

この前の新聞等の報道で、アメリカのヒルズさんが通商白書で、日本に対しての通商目標として三点挙げているんですね。きょうは細かな一つ一つについて伺う時間ありませんけれども、一つは日米構造協議の活性化の問題。第二点がウルグアイ・ラウンドを通じての知的所有権とかその他いろんなもの、紙製品の問題等ありますけれども、この参入改善の問題、貿易障壁の問題です。第三点がブッシュ大統領訪日時における日本企業が約束した外国製品輸入増大計画の実行という、こういう問題の三点を日本に対しての通商目標として挙げているわけです。この一つ一つについて伺う時間がありませんけれども、この第三点目の外国製品輸入増大計画の実行ということについてどういうふうに考えているのか、

簡単でいいです、ちょっと時間が限られているから。

数多くの問題できませんけれども、紙製品とかコンピューターの問題等についていろいろアメリカから指摘をされているわけです。貿易障壁の問題、例えば百億ドル今ふやすにしても、いろいろ目算はあるんでしょうけれども、コンピューターの入札の問題、これは官公需をふやすという話でもう通達が各省に回ったり、あるいはアメリカの、その会社名は余り言わない方がと思いますけれども、一部の日本進出企業では、四月から官公需対策の特別部隊をつくっているわけですね。こういう形で、官公需に対するコンピューターの入札に応札しようと、こういうわけです。 　私が一つ心配している問題は、きょうは公取委員長まで呼ぶ必要はないと思って呼んでいませんけれども、日本で一円入札とか、こ

先ほどの公取委員長の独禁法改正の問題等も含めていろいろ手は打たれているんだろうと思うんですけれども、こういう日本の官公需の問題ですから、なるべく安く入った方が国民の立場から見れば税金がそれだけ使用されないわけですので、文部省等もいろいろ輸入の問題でＩＢＭから輸入したというあのコンピューターにしても、安くて、そしてソフトが安くなれば国益上プラスになる問題です。 　しかし、余り非常識になってそういう一円入札だとか、そういう問題がやはり日本の貿易慣行、あるいは入札制度、談合の塊だと言われるようなこういう慣行では、日米関係は本当に信頼を増していこうといっても、なかなかこれはできないだろうと思うんです。こういうところについて、建設の問題とコ

何か各省で細かないろいろ検討はされていると思うんですけれども、私は貿易障壁というかいろんな変な慣行が日本にはまだあるんだと言われないような方式をしっかりやってもらいたい。私は、特別に外国のコンピューターメーカーだけを入れろというわけじゃありません。適正な運用というかそういう社会常識というのはある程度のものがないと、日本の官公庁は何をやっているんだ、こういうような感じになりかねないということで、私の考えが老婆心であれば幸いだと思うんですけれども、そういうふうな点をよく注意していただきたい、こう思います。 　それから、時間が限られておりますので、中小企業と時短の問題について一、二伺っておきたいと思うんです。 　大手企業は千八百時間、

今整備しているというその法的整備というのは、具体的にどういうふうなことをやっていくつもりですか。

一つ一つ細かく詰めれば、なかなかそんな簡単にいかないと思うんです。 　あと中小企業で、週末発注週初納入とか終業後発注翌朝納入、多頻度少量発注、こういう形で労働時間短縮に対して発注の問題がいろいろ話題になっているわけですね。こういう問題、これは中小企業庁ですか、あるいはこの時間短縮のために設備投資をする、あるいは改善する、こういう問題に対する融資の問題とか、制度の問題等含めてどういうふうにお考えになっておりますか。

今の発注の問題で、あるいは時間短縮の問題等でいろいろ指導はしているけれども、なかなかこれは難しいと思うんです。罰則規定を設けるわけにはいきませんよ、これはすぐに。だから、例えば大手の企業でも発注あるいはこういう下請に対する手当てが非常にうまくいっているところのベストから、ワーストをやるとなかなかいろいろ難しい問題があるだろうから、こういう非常に優秀な中小企業あるいは下請に対して発注しているとか、そういうところを公表する制度にしたらどうか、これは提案です。 　労働省で、大企業に身体障害者を義務づけてやっていますね、いい企業はここだと発表しています。金さえやればいいんだという問題ではなしに、やっぱりそういう優良な企業をベストとして公表

それともう一つ、先ほど申された融資の問題ですね。やっぱり制度改善、ちょっとデータをもらいましたけれども、平成二年度は大体消化とか上回っているわけです。中小企業金融公庫の方は大体上回っている。国民金融公庫の方は少ない。国民金融公庫を利用するのは零細ですから、それだけのものに投資をし、あるいは設備投資をし労働時間短縮という場合に、企業の体質がもつかどうかというような問題があると思うんです。ここらの資金の配分の問題と、金利の問題あるいは機械化投資の問題等も含めて、やっぱり融資の貸付枠の問題は検討する必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるんですけれども、これはいかがですか。

これは財投でやっているわけですから、一般会計とは違ういろいろな問題があると思いますけれども、もう少しやっぱり時短の問題に対する融資というのは、労働大臣が何かもうしゃべっているらしいんだけれども、時間短縮融資というのはどういうふうにやるつもりなんですか、ちょっとお聞かせください。

あと一、二点。労働時間短縮の問題ではなしに、ゴルフ場の問題を一、二、ちょっともう時間が限られておりますから。 　ゴルフ場の問題が非常に世間を騒がせている。茨城カントリークラブの問題も含めて、いろいろゴルフ場の法改正の問題が、予算委員会でも通産大臣から法規制の方向というマスコミ報道等の問題を見ましたけれども、これは以前に時限立法の問題で、やっぱり議員立法で何かやろうという動きも一時あったわけであります。今日のゴルフ場の新規開発という問題と、それから今できているゴルフ場の問題と二つにいろんな面で分けなきゃならないと思うんです。新規のゴルフ場の開発の問題について、どういうふうな方向で通産省は規制を考えているんですか。この点についてまず伺

それは大事なことだと思うんですけれども、古い方のゴルフ場も、やっぱり私たちがいろんな人から意見を聞くのは、預託金がどういう方向に保持されているか、保全されているかということが非常に問題なんですね。 　会員は、預託金になっておるところは、例えば株式会員になっているところは問題ないんでしょうが、いろいろ経理状況がわかるんでしょうけれども、預託金になって、そして二千万、三千万で当初募集された会員権が預託をした五年か十年後に上がっていればいいですよ。元値が下がっておれば、例えば預託金を全部返せと来るかどうかは別にしまして、なった場合に、言葉は悪いけれども、企業形態がしっかりしているところはその預託金はきちっと銀行預金なりあるいは保全されて

もう時間が来ましたが、あとそれに付随する会員権の販売業者ですね、ここらに情報公開はされているんですか。余りされていないですね。机一つで会員権の売買をやっているわけですよ。ところが、買うお客はその会員権業者の情報で知らされて買う場合もあるし、高いゴルフ場であればこんな問題はないんだろうと思うんですけれども、この茨城カントリーなんかの問題はやっぱり会員権売買の問題にいろんな問題点があろうと思うんです。これらの問題の整備、検討というのは必要じゃないか、こう思うんですけれども、この点はいかがですか。

ゴルフ場の数は大分あるんですけれども、その中に何かゴルフ場の組合に入っているのは限られているそうですね。だから、そこにアウトサイダーが大分いるんで、いろいろ通達しても実際そのアウトサイダーの方には適用しないと。このアウトサイダーの方が大体いろいろなことを起こしているわけでして、ここらの問題等も含めてよく検討していただきたい。 　いずれいろいろ結論が出るんでしょうけれども、細かく言えば私的諮問機関で今検討していますということになるので私は答弁は必要ありませんけれども、いずれにしてもやはりもう一千数百万の人たちがゴルフ愛好家になっているわけですから、こういう問題についてやはり混乱が生じないような方向――訪問販売法がありますけれども、あ

それでは、長い間衆参で議論を重ねてこられたわけでございますし、いよいよ私と市川さんで終わりでございますので、同点かの問題、重複をするような問題についてはなるべく避けたいと思っておりますが、一、二点だけちょっと伺っておきたいと思います。 　広中委員からも相当質問されておりますので、この大店舗法、特に九〇年代はやはり流通問題が一番大きな問題になってくるだろうと私も考えるわけでございまして、大型店と小売店の調整、どういうふうな方向にいくか、流通ビジョンがいろいろ出ておりますけれども、やはり流通サービスの問題が非常に大きいだろう。また、海外からの資本の投入というような問題、あるいはＥＣの市場の統合化が九二年に行われるという問題を含めますと

大店舗法がいろいろ果たしてきた役割を今大臣からるる述べられましたが、出店調整にまつわるいろんな問題を今日まで私も見てきました。ある意味じゃ別府で、ここに先生いらっしゃいますけれども、五店のうち四店はやったけれども、一店はちょっと変な調整をされたといううわさがあるのですね。あるいは、豊橋ではこんな事件があったとかこうだったとか、京都ではこうだったとかいう商調協の問題にまつわるいろんな意見、おのおのが一生懸命やってこられたことはわかるのですけれども、最終的にだれが負担するかとなれば消費者が負担するのです、この問題は。 　これは、後で都市計画の問題等具体的に伺いますけれども、やはり出店調整だとか、あるいは自由化を規制しているという問題は

非常に言葉と実態はなかなか難しいと思います。苦労もこれからあると思いますけれども、ひとつ大店審の機構の問題とか予算の問題だとかいろんなこれから御苦労あろうと思いますけれども、懸命に頑張っていただきたいと思うんです。 　この出店調整が日米構造協議で三点の段階を踏むようになったわけですね。今、一年半の運用緩和で実施しているわけです。これはことしの九月ですか、十月までが一年半になるのですか、それで後その次の段階として今回の大店舗法、それから二年後の見直しと、こういう形になるわけですね。それを一年半と一年という限界を決めたのは、何か根拠があるのですか。

そうであれば、一年半の運用規制の緩和の実態をはっきり掌握した上で、本来ならば一年にするとか半年にするとか、あるいは一年二カ月にするとかいう結論を出すのが本来の姿ではないか。 　しかし、日米構造協議のいろんな議論があり、やらなきゃならない立場もあったのだろうと私は察しますけれども、まあ一年半が一年という、この一年を基準というのは、考えてみればアメリカ からもいろんな意見があるでしょうけれども、海外では大体一年ぐらいで結論を出しているというのが基準だそうですね。 　都市計画もあるだろうし、アメリカではやっぱりいろんな都市計画がうまくいっている、日本とは違った事情もあるだろうし、そういう点でまあ一年ぐらいだと言っているのですけれども

時間がありませんので、何点か指摘しながら質問したいと思います。 　大店法と自治体の関係ですね。自治省にも伺いますけれども、上乗せ、横出し、大体どのぐらいの自治体で条例をやっているのか。通産省としては行き過ぎがあるというような条例規制はどのぐらいあるのか、この点について伺いたい。

自治省は、どういうふうな見解を持っていますか。