細かなことをいろいろ聞くと、いっぱい聞きたいことがきょうはありますので、答弁は短くしていただけば結構だと思うんです。 前倒しをやると、大蔵省の方で、人手不足になるのじゃないかといううわさがいろいろされているわけです。おととしですか、やっぱり人手不足で坪単価が物すごく建設業で上がりましたね、やっと少しずつ落ちついてきたけれども。この前倒しと労働力の問題は、どうお考えになっておりますか。
もう一つ、住宅金融公庫が経済対策七項目の中に入っていますけれども、住宅金融公庫、あれはいつでしたかね、六年前かのときの不況のときには、融資枠の拡大とそれから融資受け付けの延長をやりましたね。その問題と、住宅金融公庫の金利の利下げはどういうふうに考えておりますか。
住宅金融公庫の金利が一番下がったのは四・二五ぐらいですか、これは大分差異があるわけですね。経企庁長官の方に言えといっても無理でしょうけれども、家を建てたいと思っても、公定歩合は三・七五に下がったわけですが、住宅金融公庫は連動して、財投の問題がいろいろあるでしょうけれども、やっぱり少し下げて、刺激を与えるような形にしないとだめじゃないかと思うんです。 それから、融資枠をもう少し拡大するということと、受け付けは住宅金融公庫もいろいろ手間もあるだろうし、いろいろな状況もあるでしょうけれども、やっぱり受け付け期間を延長して、建てたい人が今建てる。住宅建設というのは非常に波及効果が大きいわけですね、景気刺激に対しては。土地を買うのじゃなし
僕は、そういうところがちょっとまだ官僚的と言ったら言葉が悪いかもしらぬけれども、やっぱり建て売りのマンションとかそういう集合住宅の場合はいつでも結構ですと。個人の建てかえ住宅はちょっと三十日が四十日になったという、こんなんじゃなしにやっぱり個人で建てたいところは、この上半期は景気刺激をするのだったら、いつでもこいと、どんとこいというぐもいの気持ちがないと、それは景気刺激の一助にならないと思いますよ。経企庁長官どうですか。
前倒しの問題で、最後にちょっと建設省、本当は会計検査院に一遍聞いておこうと思ったんだけれども、地方自治体、地方議員からも私たちはいろいろ要望を受ける問題があるんです。 何かというと、会計検査が、会計検査院が景気刺激のときにでも、七月じゅうに終わらなきゃいけないんですね、あの調査が。そうなると、結局地方自治体が五月、六月に執行しようと思ってもなかなか執行できないような、やっぱり検査に来るとなると、悪いことしていないけれども、いろいろ準備態勢を整えなければならない。新しい執行体制ができないというのが、どこに行ってもよく陳情を受けるんです。こういう問題、会計検査院は独立機関ですからそういう問題でいろいろあると思うけれども、やっぱり景気
この問題は、両大臣いらっしゃいますので、これは私はするなと何かそういうことは言えませんけれども、やっぱり有効に、価値的によくやっていかないと、こういう景気刺激しようと思って一生懸命やるといっても、一方では検査だということで何か前倒しかできないというような問題が各地域に行っていろいろ要望があるわけでございますので、この点は国務大臣としてひとつよく検討していただきたいと思います。 次に、通産省にちょっと伺いたいんですけれども、個人健康の医療情報カードの問題について伺っておきたいと思うんです。通産省は個人健康医療情報ファイリングシステムと、何かいろいろ検討されているようでございますけれども、私は国民健康カードとこう言っているんですが、
これは通産省、厚生省が非常に努力されていることは私もよくわかっているんですが、これは国民医療の立場からいうと、私は非常に重要な問題だと認識をしているんです。 国民医療費が二十兆円ですね、一年間の医療費が。防衛費五年で二十兆円です、立場はいろいろ違うでしょうけれども。私は、健康カード、ＩＣカードあるいは光カードいろいろあると思いますけれども、二十兆円の国民医療費、言葉は悪いですが、薬づけあるいは検査づけあるいは病院をいろいろかわる、こういう問題で国民健康保険が非常に赤字が多い。それだけではなしに、やはり高齢者の医療という問題に対して、これは非常に大きな効果を発揮する開発だろうと私は見ているんです。したがって、二十兆円の例えば五％カ
私も、やっぱり用途別にいろいろこれから使っていくのだろう、こう見ているんですけれども、聞くところによると、光カードもＩＣカードも互換制度ができるという何か研究をされているそうですね。あるいは今文部省では光カードの方を一生懸命やっている、通産省、厚生省の方はＩＣカードの方でやっている。あるいは今度は光磁気ディスクでやるとか、姫路で今度実践するのはＩＣカードであるとか、伊勢原では光カードであるとかいろいろ実験されることは非常に結構だと思うんです。まだ完全なものはでき上がっていないわけですから、いずれ何年かかけて、何年でできるかとこう聞けばわかる人はいないだろうからそんな質問はしませんけれども、大体早く研究開発、実施ができるようなシステム
ここで各省のいろんなことは聞きたくないんですけれども、郵政省ではまた何かやる、労働省でもまた何か来年からやるとかいっていろいろ研究みたいなテリトリーを持つわけですが、これがやっぱり縦割り行政の悪いところというのか、私たち長年ずっと見ておって、そういうところはもう少し集中すればお互いにロスもないだろう。いろいろ分野があるのはわかります。そこらをもう少し調整して、大きなプロジェクトなんかはやはり調整しながら集中的にやっていくというシステムをやらないと、いつまでたってもこんなことはなかなか進まない、時代おくれになっちゃうと思うんです。世界でも先カードなんか日本は進んでいるけれども、こっちはＩＣカードがいい、こっちは光カードがいいとこう言い
いや、それは簡単でいいです。医師会とプライバシーの問題だけで。それをやったら、僕の時間が終わっちゃうから。
せっかく出雲市長さんの岩國哲人さんが一生懸命ＩＣカードで健康カードをやろうとしたんです。ところが、医師会とのなかなか調整がつかなかった問題で、福祉カードに切りかえているんです。これも一つの用途ですからだめだとは言いませんけれども、やっぱり医師会との調整がなかなかできなかった。何が問題であるかとここで私は意見を言うつもりはありませんけれども、やっぱり国民的見地に立ってこの健康カードの問題は医師会との調整をしっかりして、コンピューターは使いづらいという技術開発の問題もいろいろあるだろうし、あるいは証拠の問題で画像になった場合のいろんな意見があるだろうし、あるいはまた薬づけ、検査づけという問題に対する、あるいは互換性の問題、こういういろん
強く要望しておきます。 健康カード、ＩＣカードであろうと光カードであろうと、医療にこのカードが国民一人一人に適用されれば、小学校の児童から中学、高校、大学卒業するまで全部コンピューターに入っちゃうわけですから、カード一枚に、健康はどういう状況であるかということが全部わかるわけですから、重複なそれやこれや検査はしなくていいし、どの医者に行っても、十分にこのカード一枚持っていけばわかる。救急医療のときもリードライターを持っておれば、もう病院に着く前にこの投薬をすればいいとかこうすればいいということがわかるわけですから、私は、総合的な医療の見地から、医療費のむだ遣いという立場からも、この問題はやはり一生懸命やってもらいたいという問題で
車検の問題で、やはり国際化の問題とは別にしても、日本の車検制度は非常に点検項目が百二十項目にも及んでいるというんです、車検のときの。それから、車検のときの費用ですか、整備費が非常に高額だ、こういう問題で一般消費者は非常に困っておるわけです。車検の問題は、二年になっていますね、今一般の車検は。これは何年以来二年なんですか。通産省から言えば自動車は性能がよくなっていると僕は思うんだけれども、それでもやっぱり二年なのか。認証期間、車検の期間の問題について。
もう一点伺いたいんですけれども、私、この問北海道へ行ったんです。北海道へ行くとトラクターが、農機具、これはやっぱり車検しなきゃいけないんですって。余りあれを知らなかったんです。それが普通自動車並みなんです、トラクターが。そうなっていますね、どうですか。
これは大型トラック二年だけれども、ふだん走っているあのトラックの二年と、田んぼの中で走っている、もう必要なときというのはわずかなんです。これの間の問題が今もう規律どおりやっているから、農民は非常に困っておるわけです、正直言えば。余り使っていないんです。田植え時期だとか何か集中して使うときだけであって、あとはもうどこかで寝ているわけです。それも毎日道路を走っているんだったらちょっと問題なんですけれども、余り道路も走っていないんです、農家ですから、正直言えば。この車検を二年じゃなしに、走行距離だとかやっぱりそこらの問題をもう少し融通を運輸省は持った方がいいんじゃないか。 これは、やっぱり農民の人だってかわいそうです。余り走っていなく
言われてから大分たっているらしいですよ、この問題は。調査は結構ですよ、何ぼやってもらっても、本当に正当であれば。だけど、やっぱりどう考えてもこれは不自然だというのは、私のような素人が見ても不自然なんだ。バスの停留所を一つ変更するのに許認可が要るのと一緒の問題なんだ、これは。もう少し行政機関を簡素化しなければいけませんよ。こういう問題が結局は国民に負担、農民に負担になっているんです。 こういう問題をもう少しあからさまに、トラックと農耕用のトラクターを並べてみてどこがどうなっているかというのを国民の前に一遍あからさまにしてもらいたいんだ、僕は。本当に農民がこういう点で言えないという問題、規律に縛られて本当に困っているという問題、実際
それでは、まず大臣、商工委員会はきょう初めてでございますので、何点かの問題だけお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕 大きな問題となっておりました日米首脳会談の問題についてまず一点伺っておきたいと思います。 ふだんの首脳会談は、私たちも今まで見ておった感じでは、ミッションは余り来なかったような感じがするんです。今回は、大統領に経済団体が大分ついてきた特殊な日米首脳会談のような私は感じを受けるわけです。この問題について、やはりＥＣからもいろんな意見が出ておりますけれども、まずこの日米首脳会談の成果というのか、行動計画について米国内ではいろんな意見が出ております。批判する意見もある、あるいは賛同する
細かな具体的なアメリカの報道については、今重要な時期でありますので。私も、日米を基軸にしていかなきゃならないということは十分承知しておりますし、昨年のあの九十億ドルのときにも非常に私たちは苦労して、日米関係を損ねてはならないという立場からもいろいろ苦慮したこともございました。 いずれにしましても、この通商交渉というか、それだけがクローズアップされたわけではないという大臣の答弁、私も納得するわけでありますし、そういうところだけがクローズアップされたという問題があるんですけれども。 ＥＣ方面から見ると、昨日も何かブラッセルでいろいろな話題になったそうですね、お聞き及びだと思うんですけれども、やはり日本の貿易交渉が比較的管理的な色
私は、こういう首脳会談、ミッジョンが来たとかこれは別にしまして、やっぱり通商問題というのはこれから非常に大きな問題だと思うんです。 日、米、ＥＣあるいはＡＳＥＡＮというこの三極、四極の中で、ＥＣが今何か二百四十億ドルですか、対日赤字が。百億ドルふえているんですね、去年から比べると。そういう点からくると、やっぱり非常に微妙な神経で日米の関係をよく見ているわけですから、こういう首脳会議、日・ＥＣやっても、アメリカあるいはＡＳＥＡＮとの根回しというか、報道を誤解されるような場合があろうと思うんですね。大臣が行って、いろいろ話をされてわかったという問題もあろうと思いますけれども、やはりこういう重要なポイントは、通産省として、出先の大使館
私は、個人的に外務、通産、大蔵というのは、副大臣クラスがもう実際大臣クラスの資格になって、本当に全世界を回ってやらなければこれは間に合わない。やっぱりグローバル世界の中で、パートナーシップとして日本が本当によく説明もできなければ、日本だけが何か特別な国だというふうな感じを与えるようではならないと思うんで、私は老婆心ながらこの問題を提案したわけです。 アメリカの自動車の輸入計画の問題、あるいは部品の調達の問題等については、大体通産省としては業界の自主的な判断でこう出したわけですけれども、通産省としては大体これはいけそうだという感触は持っていらっしゃるんですか。もしそれがいかなかったら、また公約違反だという問題が沸き起こってくるんじ
