三木忠雄

具体的に、今の中で国際化の問題ですか、アメリカあるいはＥＣはどういうぐあいに統一されるようになっているんですか。

そうすると、国際的には二〇〇〇年から大体同じようなペースで主要国はいくということですね。

詳細余り細かく聞くつもりはないんですが、この改正、私たちも基本的には賛成でありますけれども、いろんな意見が一部外から聞こえてくるわけですね。この問題に対する対応、土木の測量ですか、そういう方面をやっている業者であるとか、あるいは電子体温計とそれから血圧計とかそういう問題等についてもこの法案にいろいろ絡みがあるし、苦情処理等も過去にもいろいろあった。そういう問題点については、どういうふうにクリアしているんですか。

法改正ですから、プラスになる方向ですから、デメリットどんな問題があるかと聞く方がやぼかもしれませんけれども、やはり国民の負担がどういうぐあいになってくるのか、あるいは中小企業に対するこういう問題の影響はどうなってくるのか。規制の合理化によって不正等が行われる、ないと信じたいんですけれども、やっぱり規制の合理化等によって手抜きが行われないんだろうか。こういう問題点については、どういうふうな認識をされておりますか。

この規制の合理化によりまして、指定製造事業者がふえできますね。そうしますと、例えば一般国民から苦情が出てくる、いろんな問題が。その苦情処理機関というのはどういうふうな形に、今までどおりですか。この点はいかがなものですか。消費者利益のためになる、こういう法案ですけれども。

こういう計量器だから、国民は専門的にはわからないけれども、その部分だけは非常によくわかる人がいるわけですね。例えば、体温計あるいは血圧計、こういう問題で新聞等で私たちもいろいろ資料をいただいたこともありますけれども、やはり水銀柱の体温計と電子ディジタル計では何か大分差が出るそうですね。あるいは血圧計にもいろんな差が出る、ヘルスメーターにいろいろ違いが出るという、こういうふうな問題がいろいろ過去にも苦情、問題があると。こういうものについての、例えばいろいろ意見があった場合に、新しい法改正のときに苦情処理機関をしっかり当初は置いておいた方が、やっぱりこの指定製造事業者なんかの指導をする場合にも私は大いにプラスになってくるんじゃないか。こ

これは、ぜひとも検討して、政令か省令になるわけですね。

次に、指定製造事業者の問題で一、二ちょっと伺っておきたいんですけれども、何か検定が三千七百万個あるんですか、聞くところによると。それを規制の合理化あるいは機械化された中で、いろいろ対応されることは私は十分考えられるわけでありますけれども、この表を見ると、指定製造事業者の認定をしますと、この三千七百万個、例えば三千七百万個がどういうふうなぐあいに分かれてくるんですか。大体どのくらい今通産省としては指定製造事業者になると想定をされるのか、この点についてお伺いします。

具体的な数字は聞いても仕方ないんですけれども。そうすると、例えば指定検定機関とか指定製造事業者とかいろいろふえできますね。こういう問題で不正が行われたりなんかした場合に、今度の法律によると罰則が何か軽減されるんですか。何か罰則規定を読むと、今までは三年だったのが、今度は懲役刑六カ月になると。この罰則が軽減されるというのは、何か特別な理由があるんですか。

横並びでいろいろ審議をされたということですから、余りこんなことで細かく根掘り葉掘り聞くつもりはないが、やっぱり指定業者あるいは指定機関がふえてくるし、それから外国からの不良品が大分入ってきているというふうな点もいろいろ報道されているわけです。こういう問題等も含めて、やはり今厳正なチェックが行われなきゃならないと思います。こういう点の自主チェック等も含め、それから外国業者の今後参入の問題について、やっぱり型式認定だとかこういう問題になってくると、自動車の認証じゃありませんけれども、また貿易障壁とか何だかんだという問題は起こらないのかどうか、この点についてはどうお考えでございますか。

もうあと五分しかないので、具体的にタクシーの問題について一、二ちょっと聞いておきたいんです。 　タクシー、これから料金値上げしようと、今恐らく陸運局に保っていろいろやっていますが、今回の法改正によってタクシーの料金メーターはどういうふうな認定基準になってくるのか、どういう手続が要るようになるのか、もっと簡素化になってくるのか、その点についてお伺いしたい。

そうしますと、走行検査ですね。この行政審議会の答申なんか読んでみますと、走行検査が料金の値上げから実施までの間に完了しないという問題がやっぱりあるそうですね。それからメーターの不合格、走行検査の不合格が非常に多い――非常にという言葉がいいのかどうか、比較的不合格が多いというんです。こういう走行検査の問題についてはどういうふうに考えて対応するのか、これが一点。 　もう時間がないのでまとめて言います。それから、タクシーの料金メーター、これだれが乗ってもいろいろ感じられていると思うんですけれども、やっぱり付加機能がついているわけです。料金メーターのほかに深夜メーターと、三分間なら三分間停止したらくるっと回る付加機能がどんどんついてきてい

もう一問だけ。 　メーターの検定有効期間は、タクシーは一年ですね。これは今度も変わらないんですか。これはそのままでいいのか。付加機能は運輸省が決めるんだけれども、国民サイドから見ると、メーターに何種類も付加機能がついたって、ある場合はわからないんで、からゃっと夜中に入れられたとか、あるいはふだん同じ道を通ってきているのにどうしてこんなに違うのかという、やっぱりそこらの機能検査の問題が、今度は指定製造事業者の体制になってきたときに、そこは厳重にやってもらわなければ、厳重にやることは間違いないと思 うけれども、そこらの問題が非常に国民にわかりづらいんです。そこらの問題をもう少しわかりやすくしてあげる努力はされた方がいいんじゃないかと

それでは、経企庁長官にまず伺いたいんですが、景気の問題で一、二ちょっと伺っておきたいと思います。 　「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、いろいろ読ませていただきました。それで、おくれながら七項目の経済対策をやったわけでありますけれども、平成四年の国民総生産は四百八十三兆、そして名目の成長率が五％、そして実質経済成長率三・五％程度と、こう予測をしているわけですね。この問題について、現時点でこの目標は達成されるとお考えになっていますか。その点についてまず伺っておきます。

エコノミスト、あるいは昨日ですか、大和総研の報告なんかを聞いておりますと、大体政府がやっと七項目の対策をやった経済対策それ自体が、やっと政府が景気が後退したということを認識したという程度にしか民間は受けとめていないんですね、ざっくばらんに申し上げて。昨日、いろいろ報告を聞きましたよ。 　こういう点から考えますと、七項目、後で一、二公共事業の対策等聞きたいと思っていますけれども、こういう七項目の経済対策をやって果たしてそれで三・五は達成可能かどうかというと、非常に疑わしい。前回の六十年ですか、円高不況のとき、いろいろ経済対策をやりました。そのときの問題と比べて、今回のこの不況というか景気を刺激しなきゃいけない問題は、やっぱりバブル崩

数字的じゃなくて、吉冨さんにいろいろ専門的な見地から、ちょっと大臣に申しわけないんだけれども。 　日銀が三年前に公定歩合を二・五から上げましたね。あの時点がやっぱりターニングポイントじゃなかったんですか。あれからずっと金融引き締めをしてきたわけです。したがって、昨年の一月ごろからやっぱり景気が非常に悪いということは実感として、悪い方向に向いていくという実感的なものがいろいろささやかれたわけですね。それで、景気の後退という問題についてのいろんな議論が去年の中ごろからずっと議論をされてきて、経済対策を遅まきながら七項目打ったわけですけれども、そこらの数字的な読みというのか、あるいは数字から出てきたのと実態とは大分がけ離れておったのじゃ

そこは私は、設備投資が非常によかったというのは、確かに株式市場で増資が随分できた。昨年、一昨年ですか、上場企業が相当ふえてきた、店頭市場を公開しまして。したがって、実際よりも国民が株を買ったりいろいろ、これはＮＴＴも政府にも影響があるんだけれども、ＮＴＴであおった結果がずっと増資に乗ってきた。これがやはり設備投資に向かう金になってきたのだろう。したがって、証券、金融、恐らく中堅の証券会社が今あえいでいるのは何かといえば設備投資過剰ですよ。電算機とかコンピューターとか全部設備投資入れて、縮小しなければいけない。これが一番困っているわけです、今実態は証券、金融が。だから、それに比べてコンピューター会社だとか関連会社が非常に不況になってき

過去のことは余り私はどうこうするわけじゃないけれども、恐らく七項目の問題、住宅、金融の問題等も一、二聞きたいと思っていますけれども、この七項目だけではちょっと不十分だなと。したがって、私はやっぱり、今大臣に言えといってもこれは言えませんから、補正予算を組まなきゃだめだろうと、公共事業前倒しで七五％やっても下半期はかくれてくるだろう、二兆円ぐらい打たなきゃ三・五％の景気浮上はないだろう、こういうふうな感じも持っているわけですね。これは一つの問題がある。 　それから、やっぱり今までの問題と違って何といいますか、不良債権貸し付けというのが、これの凍結を財務対策上どうするかということが非常に大きな私は景気刺激の問題に絡んでくると思うんです

経済運営をしっかりやっていらっしゃることは十分わかるんですけれども、やはり昨年の一月から考えると、ふだんの不況対策だと大体十七カ月ぐらいで、今の統計からいうと何か在庫調整ができていい芽が見えてくるそうですけれども、それから考えると、今年は秋口があるいは夏ごろにはいい景気状況になってくるんじゃないかという経済対策をしっかりやっていただきたいということを特に私はお願いしておきたいと思います。 　そして、その中の具体的な問題として、七項目の中の公共事業の問題で一、二点ちょっと聞いておきたいと思うんです。七五％前倒しをやるのは非常に結構だと思うんです。だけれども、この第一・四半期、第二・四半期の公共事業の前倒しはどの程度になってくるのか、

そうすると、今回も大体前例に倣って、こういう形で上半期の七五％が第一・四半期、第二・四半期と、こういう形になると想定していいんですか。