三木忠雄

国土庁の関係はどういうふうな関係になりますか。

ここでは一点だけ国土庁に伺っておきたいんです。 　この補助金カットによって、東京都は予算措置ちゃんとできるようになっていますけれども、大島は、緊急避難的な問題も含めて、この補助金のカット法とあわせてどういうふうな対応になっているのか。漁港あるいは道路、空港等も含めて、ちょっと御答弁願いたいと思うんです。

これは国土庁長官いろいろお骨折りをされて、大島の問題は非常に現地も国も随分やっていただいたといういろんな意見もありますけれども、これは計画どおり実施されると見てよろしいですか。

最大限という言葉じゃなしに、必ずやるようにしてください。これは強く要望しておきたいと思います。 　それから、もう時間限られておりますので、次に住宅金融公庫の問題で一、二伺っておきたいと思うんですが、住宅金融公庫の貸付状況ですね。この問題について一般住宅とマンションとの関係で、マンションの方の融資の方がウナギ登りに上っているような感じで、一般住宅の方はそれほど要望があるとは言えないんじゃないか、こういうふうな意見も一部あるんですけれども、この点についてはいかがですか。

マンショシの融資の問題で、居住する人が本当にマンションを買っているのか、そこらの問題の調査は実際に行われているんですか。

調査されたら微々たるものかもしれませんけれども、何か東京都内のマンションの売れ行きが非常にいいんですね。いいところはもう列を並んでいろいろ買っているんですけれども、その実態たるや、これは住宅金融公庫でもいろいろ調査してもらえばわかりますけれども、何かちょっと異常な実態なんです。これは、本当に居住のためにマンションを購入しているのではなしに、転売を目的とし、あるいは賃貸を目的とした、そういうふうな感じで、このマンションの建設に絡むいろんな問題があるのじゃないかという意見を私はよく耳にするんです。この点についてやはりはっきりと調査をするなり、あるいは不正な融資というか、そういうことが起こらないように、本当に住宅が欲しいあるいは住宅金融公

この間朝日新聞に載っておりました「疑問点多い国の住宅政策」という中で、六千万円もの高額物件になぜ財政援助をしなきゃならないかという疑問が投げかけられているわけです。これは、いろいろ皆さん方理由を言えば、理由はあると思うんです。西戸山のタワーホウムズのマンションです。民間業者、ある人から言わせれば、これは笑い物になっているんですね。こんな融資をとにかくやってくれ使ってくれと、住宅金融公庫のマンション融資がこういうふうな感じになっていると言う。片一方では入りたい人が入れないというような問題があるわけです。やっぱりここらはちょっと見直さなきゃいけないんじゃないか。住宅金融公庫から金借りれば年利六・一五です、マンションの融資を受けるのは。と

事情を聞けばわかるけれども、六千万、八千万のマンションを買う人に住宅金融公庫の融資をしなきゃならないかということをちょっと僕も疑問に思うんですよ、住宅政策上から言えば。あるいは余り借りないんだったら利子補給までして住宅金融公庫の融資をやる必要ないんじゃないかという感じも私は一面持つんですよ。この点いかがですか。

建設大臣、これは質問の通告もなしだけれども、ちょっと所感を伺いたいんです。 　利子補給全体に住宅金融公庫のいろんな経営収支の問題、これは決算委員会じゃないから、僕は質問する考えを持っていませんけれども、公庫融資の問題がちょっと僕は合点のいかないような問題に感ずるんです。これらの問題、データをちょっともらったんですけれども、特に一般住宅の方は五十九年、六十年、少し減りかけているわけです。ところが、マンションの方はやっぱり相当ふえているわけです。ここらの問題について、やっぱり分譲マンションだって東京でそんなに土地があり余ってマンション用地があるわけじゃないし、今もうマンション業者だって確かに都内でマンションをつくろうたって土地がないん

これは僕はちょっと検討した方がいいと思うんですよ。やっぱりこれは疑問投げかけられるというのは、まあ今回の金融公庫法でいろいろな苦労をされて建設省がやっていることは、僕はもう了解しているんです。だから賛成なんですけれども、やっぱり部分的にこういう問題が言われるというのは、いろいろ仕事にはいろんな問題点があると思いますけれども、もう少し国民が納得するような姿に住宅金融公庫の融資はした方がいいんじゃないかという点を考えるので、つけ加えて言っておきたいと思います。 　それからもう一つ、募集期間の問題です。非常に努力されて、百日から六十一年度は募集期間を長くしているんですけれども、これはことしもこのような募集要項でございますか。

これは事務当局で結構ですけれども、大蔵省と建設省と詰めたときに、〇・八五が〇・五五に変わりましたね。これはやっぱり大蔵省から利子補給の関係でいろいろ詰められたのだろうと思いますけれども、ここらのいきさつ、どこまでどういうふうになったんですか。

これは予想でしょうが、〇・八五から〇・五五にしたために、これの金利差と住宅着工戸数とを合わせた場合にどれくらいの金利差からのさや出るんですか。

個人住宅の建設資金の利用の配分、六十から百二十平米までは五五％、こういう率で、百二十以下が半分以上占めているわけですね。したがって、〇・八五ぐらいにしてあげればもう少しこの人たちは借りられやすいのじゃないか。六十二年はどうなるかわかりませんよ。六十一年の実績でそれぐらいの金利幅で着工件数がふえるかどうかというのは、これはなかなかいろいろ問題点もあると思いますけれども、利子補給金だという形だけでこういう〇・八五を〇・五五にしたという、結局四・七になったわけでありますけれども、この百二十以上のところは金利幅から考えますと——きょう決まったんですか、これは朝、この金利のあれは。

そうすると、六十一年の四半期からの分は全部適用されるということですね、 　それから、もう一つ伺っておきたいんですけれども、内需振興と言えば住宅建設になるんですけれども、住宅減税の問題ですね。先ほど一井先生の質問のときにもありましたけれども、住宅控除の三年を五年にした。住宅減税の問題、建設大臣、これは私感じですけど、アメリカやカナダなんかはローンに対する減税政策もやっているわけで、日本の住宅減税の問題、この程度でいいのかという感じを受けるんです。やはり持ち家制度を推進するとか優良なストックの形成というものから考えた場合に、住宅減税の問題はもう一歩踏み込んだ方がいいんじゃないか、こういう考え方を持つんです。これは事務当局でもいいです。

これは住宅減税の議論しておったら時間がありませんので、よく検討して、やはり住宅減税もっと進めるようにした方がいいのじゃないかというのは、もう庶民感情として私は思います。 　それから、時間がありませんので、リフォームの問題先ほども伺っておりましたけれども、リフォームの現状、それから将来建設省としてリフォーム産業をどういうふうに育てていくのか、その点についてもう一度伺っておきたい。

最後に、住宅改良の資金の融資の問題一歩前進を今回の法案でもしてありますけれども、五十九年、六十年の実績を見ると、五十六年から五十七年、五十八年はある程度住宅改良資金の需要があるんですけれども、五十九年、六十年、少しずつ落ち込みかかっているわけです。したがって、この住宅改良資金の融資の問題等も含めて、何かもっと魅力のあるような、もう少し使いやすいような、やっぱりリフォームと合わせた何かいろいろな用途がもう少し改善されてもいいのじゃないかという点を私は思うんですけれども、この点についてのお考えはどうですか。

時間が限られておりますので、住宅問題に絞りたいと思っておるんですけれども、せっかく国土庁長官もいらっしゃいますので、三原山の対策で非常に尽力をされて御苦労なさったことに対して心から敬意を表するわけでありますけれども、昨日、予知連絡会からいろいろな報告をされました。その報告がいろいろマスコミ紙上では一歩前進と。前の報告から比べれば、よく研究をされ、いろいろ調査をされた結果というものが一歩前進の全員帰島のような方向に、前向きに検討できるような姿になってきているというような私も判断をするわけでありますけれども、災害対策本部長として、昨日の報告を踏まえて現在の考え方はいかがでしょうか。

そうすると、監視体制の強化の問題、昨日の予知連の報告も踏まえまして、監視体制の強化はいつごろまでにでき終わって、そしていつから新しい機器によるというか、そういう設備ができ上がって判断ができるような姿になるのか。

そうしますと、これ災害対策本部長と東京都との行政判断になってくる。 　本年中に大体機器がそろう。しかし、機器がそろう前でも、都知事は一日も早く、それから島民の方も一日も早く帰りたいというのは、これはもう人情だろうと思うんです。しかし、十五日ぐらいに都知事は、全員大島へ帰る、こういうような方向を何か示唆するような発言もあるわけでありますけれども、この監視体制が年末までにでき上がる、その精密な監視体制をもとにして判断をするのかどうか、こういう問題についてはいかがですか。

それで、その要請があったんですけれども、災害対策本部長として、十五日ぐらいに大まかないろいろな判断ができるとした場合に、この要請を受け入れられるような、そういうふうな判断に立てるんですか、どうですか。