三木忠雄

地方の自治体では離島は当然入らないのじゃないかという考え方が何か先行しておったのか、私たちのところにも陳情が来ておるのは東京都を除く――私は東京ですけれども、離島関係は余り力が入ってないような感じを受けるわけです。したがって、これはやはりそういう地域も含めると規模が大規模という点は当然あるでしょうけれども、水面を利用するあるいは海洋を利用するという、こういう点から考えたりすれば、やはり離島の問題も大きく考えられるんじゃないか。特に、八丈島なんかは観光でいろんな施設があるけれども、交通の関係がだめだとか港湾がだめだとか、やはり船が一社になっているからなかなか開発しようとしても交通機関の問題でだめであるとか、そういう点を総合的に考えて、

リゾート地域に複合機能を持たしていくという、こういう考え方はあるんですか。レクリエーションとか文化施設とか教育施設とか、この程度で考えておりますけれども、通産省に後でちょっと聞かしてもらいたいんです。例えば、これからソフト産業ですね、海外から来ていろいろ国際交流を図って、電子工学とかいろんなソフト産業等、コンピューターの問題を含めていろんな技術開発、そういう問題の研修所とか研究所とか一あるいはそこで就業し、休みのときはそこで休暇をとっていろいろスポーツやあるいは体を鍛えるとか、そういう複合機能を持った地域を設定するというのが私は必要じゃないか、こう思っているんですけれども、いかがですか。

通産省、これから第三次産業育成に当たって、このリゾートの施設等の活用、あるいはその地域に優秀な技能の育成機関をつくるとか、そういう問題についてはどういうふうに考えていますか。

中小企業の経営者なんかも、先端産業を経営している人たちも、これからあと五年先、十年先にはやっぱり六十万とか七十万とかハ イテク関係ではいろんな技能者が足りなくなってくるわけでしょう。そうすると、中国やあるいは台湾からもいろんな人たちがそういう訓練を受けに来るとか、あるいはまたいろいろ交流を図らなきゃならないとか、あるいはアメリカ、カナダからもそういう人たちを養成しなきゃいけないとか、交流しなきゃいけないといういろんな問題点が出てこようと思う。そういうときに、こういう複合機能を持った施設、あるいは会議場とか宿泊施設とか、こういうものを持っているところがやはり人も集まりやすいし、そういうものを活用できる企業というのは人も集まってくる可

これは、これからリニアモーターだとか交通機関の発達とともに、いろんな点が出てこようと思うんです。例えば筑波まで三十分でリニアモーターで走れるということですから、そういう体制がいろいろ計画もされているわけですし、いろいろ考え方もあるわけですから、そういうリゾート施設とあるいは研究施設あるいは定住型と、いろんなものを複合的に組み合わせたいろんな施設をつくり上げていく、こういう問題が新しい方向じゃないか。私はそういう点についてもいろいろこれから関係省庁が配慮を払ってもらいたいと思うんです。 　余り時間がありませんが、先ほどから問題になっております地価の高騰の問題で、これはやはり開発に伴う昭和四十七、八年の日本列島改造論、ふるさと改造論に

まず最初に補助金カット法と、それに引き続いて住宅金融公庫法、五十分ばかりですから、何点か問題点を絞って質問したいと思います。 　自治省と大蔵省、ちょっと一言だけ聞いておきたいんですけれども、数字的に一千八百億が地方負担になると言いましたね。 　それで、不交付団体に対する財政措置、これはどういうふうな考え方を持って対応するようになっているのか、それだけちょっと聞いておきたいと思います。

わかりました。そうすると、交付、不交付にかかわらず全額見るということですね。

大森委員の質問で、私同感なところがあるんです。補助金等に関する特別委員会で議論をやってきて、出先で、補助金を通すときにいろいろ附帯決議は私ども見たんですけれども、大筋いいだろうという見方をして附帯決議に了解をしたんです。私も了解した方の一人ですけれども、これ議論しておっても、「根本的に変更」という問題を大蔵省に責めてみても私も始まらないと思っておりますが、本来から言えば、こういうやり方はとるべき姿ではないだろう、こういう考え方を私は持っているんです。したがって、「国と地方の財政関係を根本的に変更」というこの「根本的」の見解のとり方によっていろいろとれるような玉虫色のために恐らく附帯決議を当事者はやっただろうと思うんです。だから、附帯

じゃ、結構です。 　そこで、大蔵大臣、自治大臣いませんので、建設大臣と国土庁長官はこのカット法案に対してどういうふうなお考えを持っているか、これをちょっと伺っておきたい。

こういう問題をその場しのぎでやるというやり方は、窮余の策がいろいろあって、政府・与党としてもいろいろつらいところがあったし、予算をカットという問題、それから建設国債も発行できないいわゆる公債制度の問題、いろんな問題点があって、いろんなことはあっただろうと思いますけれども、ここ円高不況の中でやはり内需振興をしっかりやらなければならないんだから、公共事業という問題がすぐ出てくるわけですから、こういう問題はやっぱりオーソドックスに議論して、やるべきことはしっかりやるという形にしませんと、ただ数字的に一千億ですか、後で数字細かく聞いてみたいと思うけれども、一千億国費削ったが仕事量はふえるといっても、それが果たして円高不況対策に実際になるのか

私たちもそういう考え方のもとに、緊急避難的だという立場で、日切れ法案的な扱いをして、景気の悪いときに何とか景気刺激をしなきゃならない、内需振興しなきゃならないという立場で、政治的な判断で、反対は反対でありますけれども、この問題は処理しようという考え方に立ったわけです。したがって、その問題に入る前に、この暫定予算に盛り込まれているところの公共事業費の規模は大体どのぐらいになったんですか。きょうの閣議で決まったんですか。

これは事務当局でも結構ですが、事業量の配分ですね、どういうふうな方向に配分するのか。例えば石炭だとか造船とか鉄鋼とか、こういう不況地域に当初暫定予算の傾斜配分をしながらこの暫定予算を消化していくのかどうか。ここらの問題を含めてどういう考え方か。

それで、暫定予算を組むと景気がどうだこうだといっていろいろ議論があって、何か野党が予算を上げないから全部だめだと、こういうふうな言い方でいろいろ意見宣言っているわけです。しかし、暫定予算の中に一兆八千億余の今回公共事業を入れたんですね。このことによって円高対策というか不況対策ですね、公共事業の問題に対するいろんな非難めいた世間で言っているような問題は解消されるんでしょう。どうですか。

これは大蔵大臣おった方がいいんですが、暫定予算組んだらこうだああだとか、いろいろ意見がいつも分かれるところでありますけれども、新しい政策についてはいろいろ暫定予算組まぬとかなんとか言っていましたけれども、実際に今回暫定予算を組んだ、こういうやり方についてきのうも新聞でいろいろ議論は分かれておりますけれども、私たちも良識的に、不況対策あるいは公共事業の支出等においては、やらなきゃいけないものは、これは反対賛成という立場ではなしに、景気刺激の立場からやらなきゃいけないという立場で踏み切っているわけです。したがって、これは事務当局の今後のやり方次第でしょうけれども、財投等の運用も考えながら景気浮揚効果に大きなプラスになるように事務当局とし

それで、きのうきょうの新聞で官房長官が、衆議院の予算が通った段階で内需拡大のための総合経済対策を打ち出したい、あるいは二段階でやったいというような話もいろいろ出しております。総理が二十九日から訪米するというような予定もある、円高のこういうわけで、けさもいろいろ報道されておりましたけれども、私は円高のいろんな状況を毎朝見ているんですけれども、百五十円を割って円高がさらに進むような方向は、これはＧ７、Ｇ５いろいろな話があっても、基調としてはやはりそういう円高基調というのはさらに進むのじゃないかというのを私の友人、いろいろシカゴ、ニューヨーク等にいる人たちからも話を聞いているわけです。こうなると、やっぱり総合経済対策の中で内需振興をしっか

これからいろいろ出るのでしょうけれども、最終的にはこれは建設省が一番ある部分では大きな問題になると思います。 　それで、前倒し発注、建設大臣はきょうは大体一〇〇％ぐらいをやりたいとこう言うけれども、なかなかこれは難しい問題だ。実際に前倒し発注、八〇か九〇やるとか大蔵との詰めが終わったとかいう話があるんですけれども、これはまだ全然詰まっていないんですか。

いずれにしても今回のこの予算だけで、公共事業をこの程度で果たして景気刺激効果が上がるかどうかとなると、今も大臣がおっしゃったように、やっぱり大型補正を組まざるを得ないんじゃないか。予算が通る前に補正の話をするのはどうかと思うんですけれども、そのときに、今回は補助金のカット法ですけれども、やはり建設国債に頼らざるを得ないではないか、こういうような問題点も出てくると思うんです。建設大臣として、これは個人的な見解でもいいですよ。建設国債に対する考え方は、建設大臣どうお考えになっていますか。

国土庁長官も含めて、閣議で一生懸命やってもらいたいと思うんです。 　それで、財政再建路線の中曽根内閣の中の閣僚として言いづらい問題があるのは、僕は十分わかるんだけれども、総理もそんなに長くないんだし、宮澤さんのいろいろ発言を見ても、いずれ積極財政に転換しなきゃいけない問題もいろいろ出てくるだろうと思うんです。 　したがって、ここらの問題点がやはり手おくれになると、幾らちょびりちょびりやってみたって景気刺激にならない。やるときははっきり理解を求めて、やっぱり思い切ったことをやるという形にしなければ、中途半端なことばかりをやってきて、言葉は悪いかもしれないけれども、官僚もいろいろいい知恵を持っていますから、テクニックで何かいびり出し

これは水かけ論ですからあれですけれども、本当にやはり景気刺激の問題は内需振興、特に建設省や国土庁というのは、地価対策も含めて非常に大きな問題があります。住宅対策といっても、やはり土地の問題ですね。こういう問題等も含めて、やはり内需振興のための大きな目玉をしっかりつくってやらなきゃいけないし、このやり方についてもやはり手がたくやってもらいませんと、一挙に予算はつけたけれども何か——私は建設業界のいろいろな人に聞きますと、一つの例をとっても、型枠をつくる人間がもういなくなってきた、三十万、四十万でも引っ張り合いだ、こういうふうな状況もあるわけですから、やはり一点地域集中型ではなしに、全国的ないろんな目を通していただいて、この不況対策とい

これによって、地方負担も含めて、公共事業費としての増加額はどれぐらいになるんですか。