三木忠雄

これは一、二の私の意見ですけれども、道路を例えば認定されますね。道路に取られるというところについて、例えば用地を道路に提供しなきゃならないとセットバックして建てますね。そうすると、道路に取られるところの分もやはり容積比に何か勘案できるような形に容積を拡大できるようなことはできないのか、これが第一点。 　もう一つは角地です。角地は一面道路だけの容積比になっていますので、防火上とかいろんな問題から考えても、角地の場合はもう少し容積比を——建べい率は見直して拡大していますけれども、容積比は角地の場合見直していませんね。ここらの問題は検討されていいのじゃないかと、こういうふうに考えるんです。特に市街地区域とか限定した地域の問題、道路との関

これはよく検討していただきたいと思います。 　もう一つ、これはこの法律と関係ない問題ですけれども、東京都内あるいは市街地区域、いろいろ歩いておりますと、最近大きなビルが悪臭を放つようないろんな問題があるわけです。これはやはり下水との関係があるのじゃないか、こう言う専門家もいるわけです。現にそういうこともあり、私も実態知っているわけです。 　したがって、容積をどの程度にするか問題は別にしまして、やはり下水処理の問題で、東京都なんかの場合は大型ビルに対しては貯水槽を設けて、これは私の意見ですから答弁は何も要求しておりませんけれども、そういう貯水槽で一たんためて時間差放流をして下水処理をやっていくという形にしていきませんと、例えばホテ

時間が来ましたが、建設大臣、この間も浅草の地下鉄の地下街のビルから悪臭を放って困ったと新聞にも出ているわけですね。こういう問題は、発生源をいろいろ調べてみると、下水処理との関係あるいは下水処理が間に合わないという都市再開発との問題を含めて、いろいろこういう問題が今後起こってくるのじゃないか。建てかえも始まっておりますし、大規模の民間開発も始まっておりますから、こういう点についてよく留意をされて研究をしていただきたい、こう要請をしておきたいと思うんです。建設大臣の所感を伺って、終わりたいと思います。

地価の高騰の問題について今も同僚委員からいろいろ質問がございましたので、重複する部分はちょっと避けたいと思います。 　東京の地価の高騰の原因についていろいろ今日までも論じられているわけです。オフィスビルが足りないだとか、あるいは住宅用地が足りない。特に、宅地並み課税等の問題も含めた市街地の農地の問題あるいはまた建物を建てない空地の問題、あるいはまた東京湾を中心とした埋め立ての問題で土地を供給するとかいろいろ論じられているわけでありますけれども、例えば二〇〇〇年を目指して国際化、情報化社会の中で東京が果たさなきゃならない役割というのは、私はやっぱり国際金融センターとして、あるいは情報化の中心としてこれは背負わなきゃならない宿命的な問

百五十ヘクタールずつ毎年ビルが供給されているという問題でありますけれども、先ほど来論じられておった国公有地あるいは清算事業団の用地も含め、あるいは東京湾、今いろんな計画がアイデアの段階のものもあるし、あるいは東京都が十三号埋立地を中心としたいろんな計画もあります。こういう問題を含めて十年ぐらいのはっきりしたプロジェクトをつくればある程度ビルの供給は可能なんだという明確なある程度ガイドラインみたいなものを国で示すことはできないのかどうかということですね。 　足りない足りないというからビルを建築する、あるいはオフィスビルは不足なんだということで土地を買いまくる、特に都心五区、ここが中心になってくるわけです。こういう問題に対する誘導策と

私も東京に住んでおりまして、会社の名前はいろいろ差し支えあるから申し上げませんけれども、最近の不況の造船とかあるいはセメント会社等の用地とか、中央区にあるこの用地がほとんど準工業地域ですね。そういうところを指定がえするのかどうか、今後用途変更するのかどうか知りませんけれども、やはりビルを建設しようとすればまだまだあるのじゃないか。そういうために今、兜町ではビル建設の需要を見込んで株が暴騰しているわけでしょう。含み資産を先取りして、将来テナントビル用地になるという、こういう憶測のもとに兜町では赤字会社株が物すごい暴騰をしているわけでしょう。こういう問題を考えても、やはり相当まだビル建設用地は大分あるのじゃないか、私は素人なりにもこう思

これは、昨日も何か新聞で生保が土地信託をやるというような問題が——金が使い道がないわけでしょう、極端に言えば。そういう問題でやはり土地信託というのは、例えば国鉄の用地の売却の問題で東京駅の国鉄ビル、あの用地を売買するとすれば何千億ですね。買うとなれば一部の企業じゃ買えないわけでしょう。プロジェクト組んで買わなきゃならないわけですよ。ああいうところ、ある銀行の試算でいきますと、二十年で土地信託にして十分採算が合って土地は国鉄に返ってくるという当時の試算が出ておったわけです。土地信託で、それを売買しないことになれば、近接地域等のむしろもう土地の高騰をあおるようなことはないわけです。 　こういう点を考えた場合に、例えば汐留なんか、港区に

国土庁では、国有地、公有地の方は売却するよりも土地信託の方がいいという見方になっているんですか、あるいはやはり大蔵や運輸、先ほど来赤字解消のために国有地を売らなきゃならないという、そういうせっぱ詰められた方で押しまくられているのか、どちらの方を国土庁としては優先的に考えているんですか。

東京都なんか、都知事が非常にうまい考え方を持ちまして、今度都庁の新庁舎なんかも、土地信託等の都有地を有効に活用した財源等を利用しながらいろいろ検討しているわけです。したがって、地方自治体でもいろいろ考えるところもあろうと思うんです。こういう点は積極的に私は取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。 　それからもう一つ、買いかえ資産の問題でいろいろ議論されておりましたけれども、宅地並み課税の問題等も含めて、国土庁として、やはりこれは農林水産省の問題になると思うんですけれども、営農を十年続けるという申請次第で認定しているというような問題で、従来からいろいろ言われている、粟の木を一本植えているとか、本当にいろい

もう時間がないので一点だけ聞いておきたいんですけれども、都心の土地の高騰につれまして、商業地域における住宅地、これの固定資産税の税率アップが激しいんです。この問題について自治省はどういうふうに考えていますか。

基本が二分の一とか四分の一といっても、もとが上がってくるのだから、それの二分の一、四分の一ではやはり宅地としては大変だと、これはもう常識的な問題ですね。したがって、商業地域にあり、それで居住用の三十坪や四十坪に住んでいて、何だか固定資産税が追い出し税にならないような配慮、昨年の十月のいろいろな答申もあるでしょうけれども、自治省としてはこれにもう最大のやっぱり注意を払うべきじゃないか。 　このデータ持っていますけれども、この商業用地の上がり方で固定資産税の今までの配分でいきますと、私も東京都からいろいろ資料をもらって固定資産税の算定の仕方までいろいろ研究してみたけれども、これは東京の千代田区に例えば住宅を持つとか神田に住宅を持ってい

けさほど来からの質問を伺っておりまして、なるべく重複したところは避けたいと思っております。いずれにいたしましても、このリゾート法案、主務官庁が六省庁にまたがるということで、調整あるいは連絡ということが非常に重要な問題になってくるのじゃないか。 　この法案提出までにいろいろないきさつはあっただろうと思いますけれども、国土庁が主務官庁としてリーダーシップをとって、経済官庁の建設や運輸や農水とか、そういうところはこれからちょっと伺いたいと思っておりますけれども、おのおのの今までのレクリエーション計画と調整が十分できるのかどうか、まずこの点についての国土庁長官の決意を伺っておきたいと思います。

調整はいいのですけれども、これは主体が地方自治体であるし、特に民間でございましょう。そうなったときに、申請をしてくると、開発に伴う許認可事項が非常に複雑になってくる。それとまた、申請から許可がおりて開発に伴う行為までの間に相当な時間が経過するのではないか、こういう問題は、せっかくいい法案であって、いいものをつくろうと考えても、二十一世紀ぐらいまでにつくればいいのだというような、あるいは二十一世紀後半でもいいのかどうか知りませんけれども、長い雄大な計画でこのリゾート計画をやっているのであれば、内需振興だとかあるいは第三次産業の育成とか、そんなことを言ったところで始まらない問題だと思うんです。 　こういうところについて、実際に許認可の

私は国有地の払い下げの問題をいろいろ陳情も受け、担当もしてみましたけれども、わずか小さな畦畔一つの払い下げで何年もかかるような問題があるわけです。 　例えばこのリゾート地域にいろんな畦畔が入っている、こういう問題になったときになかなか調整ができないという各省庁間のぎくしゃくした問題というのは、これは相当強力なリーダーシップを持たなければ、こういう開発の問題世なかなか民間が期待するほど迅速に許認可がおりないとか、あるいは開発行為ができないとか、問題がいろいろ出てくると思うんです。この点についてはひとつ十分監視をし、あるいは権限強化をしていただきたい、こう思っておるんです。 　それで、先ほど石井先生も言っておりましたけれども、私も議

あと労働省とか各省あるんですけれども、大臣、このリゾートについては行政監察の報告でもいろいろ言われている。私もいろいろな実態はよく知っているんです。ここできょうは言う時間はありません。しかし、今回リゾートの法律をつくった以上、やはり調整すべき問題ではないかと私は思っているんです。 　労働省は朝ほどから聞いているから私も余り労働省のことは聞きませんけれども、そんなに人間余暇とれるわけじゃないし、長期休暇をとれるわけではない。長くとれるのであれば海外へ行っちゃいますよ。確かに今海外の方が宿泊費が安いんですから。こういう点から考えたら、各省でばらばらにつくっている保養基地と、これからまた市町村、民間がつくるこういうものをもう少し調整しな

これは、私たちは行政改革で中央省庁の統廃合をうたっているわけですよ。行革から全然中曽根内閣は進んでいないわけです。こういう問題が統合できればもっと効率的にできるんですね。もっと調整ができるわけですよ。そういう時代じゃないかと私は思っているんです。それをいつまでも意地を張ってやっているようなやり方、これはやはりいろいろな問題点がこれから出てこようと思っております。 　したがって、この地域を指定する場合に、これから都道府県でやはりこういうレクリエーションセンターだとか各省が持っているところをどうするかということが一つの私は懸案になってこようと思うんです。こういうときにだれが調整をするかということですね。これはこういう連絡機関で調整機能

これを推進するために、駆け込み寺じゃないけれども、やはりどこかで調整する強力な機能、あるいは地方自治体や民間が困らないようなやはり調整機能をしっかり持つべきじゃないか、またそうしてもらいたいということを強く要求しておきたいと思います。 　それから、地域の問題ですけれども、総合保養地域整備法の第二条の「「特定施設」とは、次に掲げる施設（政令で定める公共施設」の、「政令で定める公共施設」というのは何ですか。

もう一点、この法律の第三条第四号の「政令で定めるもの以外の地域」、これはどういう地域ですか。

そこで、先ほども問題になったんですけれども、東京都は例えば二十三区とかいろいろありますけれども、離島振興の問題も含めまして、例えば八丈島とか大島とか、海洋も含めたこういう地域はこの法律案は適用しない方向で今考えているんですか。

これはやっぱり離島振興とも絡み合わせて、各都道府県に一つずつということでいろいろな問題もあるでしょうけれども、離島振興の意味もやはり幾分あるのじゃないかと思うんです。交通問題等もあるでしょう。これは運輸省にも関係あると思うんです。港湾を利用するとかあるいはヨットハーバーだとか、いろんな問題になってくると離島との問題も絡み合ってくると思います。あるいは離島振興法との絡みも出てくると思いますから、やはり何か十五万ヘクタールというそういう規模一つの考え方だけではなしに、離島にもこれを大きく適用していくという方向に考えたらいいのじゃないか、こう思うんですけれども、いかがですか。