食糧の自給率を高めるということは、これは政策の基本として大切なことでございます。しかし、安井君も御承知のように、これは食糧のどうしても輸入に依存せざるを得ない分もあるわけでございますから、そういうこともあわせて食糧の安定的供給を期さなければならぬ。 もう一つは、やはり日本の食糧の潜在的生産力と申しますか、それをやはり増強していくことが必要なんで、そのためには、やはり基盤整備のような事業をもう少し、いままでも力を入れておりますが、一層力を入れて、そうしてそういう生産力を培養していくということも、これから食糧自給というものとにらみ合わせての政策として非常に重要なものであると私は考えておるわけでございます。
大蔵大臣の考えていることで尽きると思いますが、いまは政策の必要がないと考えておるけれども、必要に応じていろいろ対処していきたいという考えでございます。
全体として沖繩の基地は整理していくという方向にあることは事実ですが、キャンプ・ハンセンはアメリカの演習地としてはきわめて重要な位置を占めておるわけでございますので、これを整理の対象にアメリカと交渉するというお約束はできません。ただしかし、この地域住民のことを考えて、安全とかあるいは生活、こういう点からできるだけいろいろな障害を取り除くために迂回道路をつくったり騒音の防止をしたり、いろいろしておりますが、さらに一層この安全、生活というものに対してはわれわれとしても施策を充実していきたい。しかし、基地そのものを整理の対象にするということはできないということを申し上げておきたいと思います。
この問題は重要な問題でございますから、われわれもそういう、ミグ２５に対しては、刻々と報告を外務省からも防衛庁からも受けまして、この対処というものについてはきわめて冷静に、慎重に対処しなければならぬということで、たとえばベレンコ中尉の亡命についても、亡命の意図をもって日本に強行着陸したのは明らかで、本人の陳述にもそれを述べておりますが、さらに念を入れてソ連の大使館員とも会って話す機会を持つことは必要であるという指示も行って、アメリカに亡命の前にソ連大使館員とも会ったわけでございます。 それからまた、日本はミグ２５の機密を探ろうというのではなくして、やはりああいう強行着陸をした場合に一体どういう背景があるのかということは、これは機体
これはもうあくまでも日本の責任において自主的にやるという方針を確立をしたわけでございますから、こういう自民党の内部の問題でこの問題の処理がいささかも怠ったという事実は絶対にありません。この問題は、毎日のように連絡をとりながら適当に対処してまいったわけでございまして、そういう事実関係に対するのは防衛局長から申し上げる方が適当と思います。
このことは日本の意思というものは何にも働いてないわけですから、先方の軍用機が強行着陸したわけでございますから、このことが日ソ関係の基本に影響をあらしめてはならないということで、基本的な日ソ関係に悪影響を及ぼすことのないような配慮が外交上なされなければならぬということだと思います。
第一の問題は、やはりわが国は独自の憲法を持ち、これはよその国とは事情が違うわけでございますが、こういうのは非常に特殊なケースでございますから、こういうケースの場合に諸外国の例というものも一応に参考にすることは悪いとは思わないのですが、それを処理するについては、わが国の憲法のたてまえを踏まえて処理をしなければならぬということは安井君の言われるとおりでございます。しかし、しょっちゅう起こる問題ではないですから、国際的な慣行というものも一応の参考にはなる。 第二点の、防衛庁と外務省との意見が食い違ったということは、それは御批判は当たりません。これはしょっちゅう緊密な連絡のもとに意思を統一してこの問題の処理に当たるわけで、内部的に考え方
私も、海洋法の会議は、海洋における国際的秩序をつくらなければいかぬということは各国でも認めておるわけですから、そういう熱意を持った会議でありますから、われわれとしても今年中にはこの問題は解決できるものという見通しを持っておったわけでございまして、私の見通しが少しやはり甘かったと実は認識せざるを得ないわけでございますが、海底の資源などの問題が起こってきて、このことが問題を複雑にしておる原因の一つになっておるわけですが、それでも五月の再開までの間に各国の間で非公式な話し合いをするということで、海洋法会議がこれは全然見込みが立たぬというわけではないわけですね。そういう形で終わっておるわけでございますから、できればこの国際条約のような形で世
湯山君の御指摘のように、これが教育に対しては非常に悪い影響を与えたと私は思います。ただ、もうこれは事件が起こったわけですから、ここでやはり真相を解明する能力を持って、そしてこれを善悪のけじめをつけるだけの能力を示して、そしてやはり社会正義というものが社会の中に生きておるのだ、そういうふうなことが現実に示されて、しかもこれを教訓として、再びこういうことが繰り返されない対策が講じられるということが、やはりこの不幸な事件が与えた影響に対して、せめてものわれわれがやらなければならぬ問題点だと私は思っております。 また、永井文部大臣は政党人の立場ではないわけですから、常に、その意見というものは私も貴重な意見として耳を傾ける所存でございます
私に対する質問は四点ばかりあったかと思いますが、第一点は、自民党の党内問題で臨時国会が、それを背景として各党間の話し合いもなかなかスムーズには進まなかったということでおくれたことは事実でございまして、参議院であったか衆議院であったか、それは申しわけなく思っておると申したのですが、改めてその点は申しわけなく思っておる次第でございます。 第二のロッキード問題については、田川君も御承知のように、これは刑事的な側面と政治道義上の側面があるわけですね。真相の解明という場合、この両面があるわけであります。刑事上の責任の追及ということは、私も稻葉法相も政治的に関与しない、厳正にやってもらいたいという態度でこの刑事的責任の追及がなされておる。今
輸出は伸びたことは事実でございます。それは世界の景気の回復というものが背景にあったわけですが、この輸出の伸びというものは、こんな状態がいつまでも続かない。今日では輸入が非常に伸びてきて、国際収支の上においても、貿易の黒字が四億ドルだったのが、これが十分の一に減ってきておるわけであります。輸出入の国際経済の中においては、一応好ましいような形になりつつある。輸出は、言われますけれども、経常収支全体からすれば赤字にもなるという状態でございますから、やはり日本は輸出というものが大きな経済発展の要素であるということは、これはもう否めないわけであります。しかし、その間に節度のある輸出でなければ、いま申されたような円の為替相場に対しても非常な誤解
こういう不況時ですから、国内における購買力というものが減っておるときですから、輸出というものに各業界が力を入れるという自然の勢いがあると思いますが、政府が輸出ドライブをかけたというふうにはわれわれも考えておらないわけでございます。
民間自身が輸出に非常に努力したということは事実でしょうが、政府が輸出というものにドライブをかけて、景気浮揚を輸出で図っていこうという政策的意図があったということは、私は言えないと思います。
そうとは思わないのです。ドライブというものの解釈が……
私はその論文を読まないのですけれども——読んでないのですよ。読んでないけれども、ドライブをかけたという……
あの場合、景気を浮揚していくために、公共事業をやり、一方においては輸出というものが世界景気の回復によって、輸出が非常に落ち込んでいましたからね、今後輸出を伸ばしていくということは当然に景気浮揚としてはとるべきで、特にドライブをかけたということでないけれども、必然に政策としてはそういう方向にいくということは、国内の購買力がまだ十分に起こってきてないわけですから、当然にそういう政策にいくが、特に私は、いまドライブと言われるから、特に政府が輸出ドライブのために非常にほかのことを犠牲にしてやったというような意図だったら、それは少し言い過ぎじゃないかと言ったので、やはりあの場合に、公共事業と輸出というものを、輸出を抑えるという意図は、そういう
私はサンフアン会議で言ったことは、日本が円に対して不当な操作を行っておるわけではないという話はいたしましたけれども、そこでいろいろこういう問題があれば、これが大きな問題とならぬ前に、各国において大問題化する前に事前に調整しようではないかということが、一番大きなその会議の結論でもあったわけで、そういうことで、松川財務官なども、そういうふうに各国回って日本の立場を理解させるために努力をしたわけでして、そういうことがサンフアン会議で主として論じられた問題でございます。
減税ということも、やはり国民の負担を軽減する意味において、絶えず財政事情をにらみ合わせて考えなければならぬ問題でもありますし、社会保障の充実ということは、これからの大きな政治の目標になることは明らかでございますから、充実の方向に持っていかなければならぬということはお説のとおりだと思うのです。
賃金の問題は、政府は御承知のように介入はしていないわけですから、自主的な判断に任しておるわけでございますから、特に政府が抑えておるわけではないわけですが、いま政府は減税という考え方は持っていないわけです。これは財政の特例法までしてこういう公債を発行しておるときでございますから、減税という考え方は持っていないわけですが、これは将来においては一つの検討すべき問題点ではございます。
石野君が御指摘になったのは資源調査会の報告が基礎になっての御発言だと思いますが、資源調査会が、わが国のエネルギーの需要が、四十八年を起点でしたか、それが二倍、三倍になればこういう気温とかいろいろな影響が出てくる。われわれは何としてもやはり環境の保全というものが前提になって考えなければならぬわけでございまして、エネルギーの需要というものがふえていくことは間違いないし、六％程度の成長を見込んだときの基礎として総合エネルギーの計画というものも出されておるわけですが、やはりそれを推進するに当たっても、こういう資源調査会なんかの大胆な予測ということも頭に入れながら、常に忘れてはならぬことは、環境の保全というものを第一に考えて、その保全というも
