いま総合エネルギーの長期下車、昭和六十年度までですか、立てたわけですが、これはそういうことを前提にして立てられたわけですから、いまこれを見直しをするという必要はないわけです。その後のやはりエネルギーの計画を立てていく上においてはいろいろ慎重に検討しなければならぬが、当面立てました総合エネルギーの計画というものを変更する必要はない、こういうふうに考えております。
全然配慮する必要はないというふうには考えないわけでございまして、その大胆な予測に対しては、十分このエネルギーの計画を立てる場合にそれも一つの頭に入れなければならぬことである、こういうふうに考えておることは事実でございます。
前段はいまのようなことですが、サンファンの会議のことにお触れになりましたが、これはやはりこういうときですから最高の政治判断というものを必要とするので、各国の、こういう社会情勢の変化の激しいときですから、最高の政治判断というものが要る場合が多いわけです。各国の首脳部が緊密な連絡をとって、いろいろ問題があったら事前にひとつこれを防ぐために、今後連絡を緊密にしようということで——サンファン会議は自由諸国の中の主要なる国、先進工業国の集まりで、これはやはり世界全体で、共産圏も入れて、七カ国でＧＮＰの六〇％を占めるのですから、これはやはり非常に重視しなければならない、この関係は。フランスのランブイエでやったわけですね。今度はアメリカがカリブ海
大平蔵相も言われるように、私も聞いていないのですが、そういう情報が伝わっておる……（岡田（春）委員「しかしそういう提案があった場合」と呼ぶ）そういう場合には、その具体的な提案に従って自分は、日本としてはどうするかということを決めますが、むろんいろいろな国際会議というものは日本は常に積極的な態度ですから、しかしこれは問題が具体化してみないと、その場合にまだ具体化していないわけですから、具体化すれば日本はこれを積極的に検討をするということであります。
この問題は日本の総合エネルギーの観点から重要ですけれども、やはりこれは私企業でありますから、やはり企業自体が責任を持って案を立てる、このことでないと、これはもう重要だからといって全部政府がということにはならないわけですから、やはり企業としての責任というものを痛感して、それで再建する案を立てて、その再建案に対して政府はできるだけの援助をすることが当然だ、こう考えております。（岡田（春）委員「資金のめどはそういう方向で……」と呼ぶ）いや、その案が、再建案が立って、そうしていま申したように関連する人たちがおるわけですからね、金融機関も含めて、こういうもので精いっぱいの再建案を出して、この案というものが妥当であるならば、政府はもう全力を挙げ
岡田君の御指摘のように、炭鉱の状態が非常に皆深くなっていくわけで、そういうことで、やはり六十年度二千万トンというものを確保するにしても、大きな前提は、坑内のやはり保安というものがもう大前提になる。その他環境あるいはまた合理的経営もございましょうが、やはり保安というものが第一番の問題である。こういうことに対して、保安というものはこれからそういう状況が皆悪くなるわけですから、エネルギー庁を中心として十分保安の確保については研究をいたさせます。
小林君の御質問は――私は社会党が政権担当の能力がないとは申したわけではない。世論の盛り上がりがない、こういうロッキード事件というものがあったけれども、しかし自民党にかわって社会党に政権を渡すべきだという、新聞の世論調査、社説などを見てもそういう盛り上がったものはない、こう申しておるので、野党第一党、常に野党第一党の地位を保持されておる社会党には、背後に国民の支持があればこそ、これは野党第一党の地位を維持してこられたので、野党第一党の重みを踏まえて、私は将来の期待を込めて言ったわけでございまして、現在の社会党というものを非常に誹謗するようなことは私には毛頭ない。私は、やはり政権交代のルールが日本にでき上がることが政党政治の健全な姿であ
私も、小林君の御指摘のように、憲政の常道と言われるルールが日本の議会政治にこれが健全に働くようなことになることを願うものであります。しかし、やはり前提には、それにはそれだけの政治環境というものが生まれなければいけない。憲政の常道が健全に動くためには、それを可能にする政治環境が生まれることが前提条件である、そういう点で、これは与野党ともに大問題であります。健全な政権交代のルールが健全に働くような日本の政党政治にするために、これは与野党ともに考えるべき大きな課題ではある。しかし、ただ憲政の常道だけでは現実政治が解決できないものがあるから、そういう常道が健全に動いていくだけの政治環境をつくり上げることに与野党の皆さんがこれから取り組まなけ
最初に申し上げておきたいことは、ロッキード隠しと申しますか、ロッキード事件を中途半端でうやむやにして、私は政権を生き延びようとは考えていないのであります。私はそんなに政権亡者でない。これは断じてそういうことのないことは明らかにしておきます。国民に対しても誤解を与えます。そういうことはない。そういうことをしてまで政権を生き延びようという、そんな政権亡者では私はないということです。 ただしかし、児玉ルートの解明ということは、御承知のように、児玉自身がああいう病状にあることは事実であります。予定よりも捜査が非常におくれておる。しかし、ロッキード事件というものは、児玉ルートの解明なくして全容は明らかにならない。やはり一番ロッキードから渡
小林君から、私のいわゆる灰色高官というものに対しての取り扱いにつき、いろんな疑問点がいま提起されたわけでございますが、これについて私の見解も述べておきたい。 一つには、私は、この四月二十一日の国会正常化に関する衆参両院議長裁定というものを重視するものであります。これは小林君御承知のように、各党の党首会談が初めて行われたものであって、各党の党首立会のもとにこの裁定というものが下されて国会が正常化されたわけです。これは誠実に守る義務を私は持っておる。この第四項の中にこういうことを指摘されておるわけです。ロッキード問題に関しての政治的、道義的責任があるなしの調査は国会がやるものとして、国会が国政の調査権を行使するに当たっては、政府は事
私は、小林君、ロッキード隠しの張本人は自民党だと言う、これは私は承服することはできない。自民党の党議においても、ロッキード事件の徹底的真相解明というのが一致した見解でございます。その解明の方法についていろいろ意見の相違はあるけれども、究極において自民党がロッキード隠しのために狂奔しておるという批評は独断にすぎない、われわれは党議として決めておるわけですから。方法論について必ずしも小林君と一致しない点はありますよ。しかし、この真相を徹底的に解明したいということが自民党の方針であることは明らかにしておきますよ。 しかも、そういうことですから、これは与野党が一致するはずはないじゃないかと言いますが、自民党自身でもいわゆる灰色高官という
委員会の経過等を一々私は承知はしていないが、結論だけは報告を聞いているわけです。しかし、このことだけははっきり申し上げておきたい。自民党は党議としてロッキード事件の真相を徹底的に解明するということを決めてある。だから、ロッキード隠しに自民党が狂奔するということは党議の決定に違反するものであります。したがって、ロッキード隠しのためにいろいろこういう経過をたどっておるんだということは、自民党員にそういうことがあるわけではないわけでございまして、そういう誤解を与えたとしたならば、その誤解はまことに遺憾なことであり、国民に疑惑を与えないような行動を自民党はとらなければならぬということは私もよく反省はいたします。
私が申し上げておるのは、自民党の姿勢というものを申しておるわけでございまして、昨日も党に対して、証人喚問には国民の疑惑を招くことのないように、証人喚問の場合に厳正に検討をするように伝えてほしいということをきのう幹事長にも申したわけでございまして、国民の疑惑を招くようなことのないように注意はいたしますが、個々のいろいろな具体的な問題については、自民党が多数党でございますから、党員にそういう注意はいたしますけれども、委員会の決定を私が支配するというわけにはいかない。しかし、自民党が多数であるという点にかんがみて、自民党員がいやしくも国民の疑惑を受けることのないような、厳正公平な処置をとるような注意は十分いたします。
国会法の規定によって国会は運営されなければならぬことは当然でございます。
現職議員として証人に喚問された例は私は数件知っておりますが、全部と言えるかどうか。私は昭電事件のような場合には承知いたしております。
そういういろいろ御批判もあるわけでございますから、私が特に幹事長に対して、国民の疑惑を受けるようなことのないように、証人喚問に対しては公党として厳正公平な態度で対処してもらいたいという注意をいたしたわけでございます。
徴税について、人によってこれを区別するということはあってはならぬし、そういうことはいたしておらないわけでございますけれども、こういうロッキード事件というものが発覚して、その間、いま税務当局においてはロッキード事件に絡まる脱税行為というものは、全般的に捜査を進めておるわけでございますが、こういうものが非常にわかりにくい問題であるという点もございますが、やはり税務当局としても、ロッキード事件からくる反省というものは、今後徴税の、何と申しますか、こういうものに対する性格といいますか、こういうものに対しては、やはりいろいろと教訓になる点があると思います。しかし、小林君の言うように、権力者であるから手心を加えるというようなことは税務当局には断
そういうことでございます。
私は、大蔵大臣の説明で、この場合景気の浮揚ということも頭に入れたことは事実でございますが、景気は回復の基調にあるわけでございますから、やはり緊急に予測しがたいような事態が起こった場合に公共事業として使えるということでございまして、この場合に災害の救済のために出すことが非常に違法なものだというふうには考えておらないわけでございます。
私も田中君の言うとおりに考えています。単なる災害復旧だけではまた災害を繰り返すことになりますから、その個々のケースについて改良工事をする方が適当な場合には改良工事をやるべきだという御意見に同感でございます。
