三村淳

お答え申し上げます。 　まさに今御紹介いただきましたとおり、ＩＭＦ対日四条協議、本年五月十三日にプレスリリースとともに対日審査報告書が公表されたところでございます。 　この報告書の中で、まさに御指摘いただきましたように、日本で高齢化によって労働力の人口が減少していくという中でのこの出生率の支援の必要性でございますとか女性参画の必要性、こういったことについては報告書の中でも言及、指摘がございます。 　具体的なところで申し上げますと、一つには、保育施設の拡充でございますとか男性の育児参加の促進、こういったことによります女性の育児負担の軽減、これをやっていくべきだと。それから、テレワークですとか柔軟な勤務スケジュールの採用、こういっ

お答え申し上げます。 　まず改めまして申し上げますと、この御質問いただきました日本のウクライナ支援を目的といたします信用補完、これは、世銀に設置されました基金に対しまして私どもが拠出国債を提供する、そして世銀はそれと同額分の融資というものをウクライナに対して行うというものでございます。そして、仮にそのウクライナから世銀への返済が滞った場合に、私どもこの国債を現金化いたしまして、それでウクライナに代わって世銀に言わば立て替えて払うと、こういう形で、一種、信用補完、保証面のことを世銀のウクライナへの融資に対して行う、こういう仕組みでございます。 　ただ、これも以前から申し上げておりますように、世銀の融資は優先弁済権を有しておりまして

お答え申し上げます。 　まず、事実関係で申し上げますと、委員から御指摘をいただきましたとおり、令和六年四月末の外貨準備等の状況、こちらを明日、五月九日午前八時五十分に公表させていただくということで予定をしてございます。 　他方、先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、毎月ごとの介入の総額、月次の介入総額というのは、こちらは毎月月末に公表してございまして、足下でいいますと、四月二十六日から五月二十九日までの介入の総額、こちらは五月三十一日に今公表を予定してございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のような御質問も含めまして、為替介入について何か具体的にお答えすることは、これは市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、一般論として、私ども、外為特会が保有する外貨資産というのは、これはまさに将来の為替介入等に備えて保有しているものということでございますから、この全体につきまして、安全性、流動性に最大限留意して運用を行う、まさにこういう考え方で日々運用を行っているということでございます。

まさにこれは、今後の為替市場における海外投資家がどういう動きをするか、そういう動向、あるいは今後の為替相場の動向等といったことにも絡むお尋ねでございますので、ちょっとなかなか、これについて我々の立場から具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくない、こういう考え方で臨んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、一般論として、為替介入の実施の有無につきましては、これは介入直後に公表することもあれば、公表しないこともあるということでございます。 　どういう場合に公表するのか、しないのかということでございますが、これはまさに先ほど大臣からもお話がございましたけれども、今後の対応ということも含めまして、介入の目的に照らして、その効果を高めるために何が一番いいか、公表するのとしないのと何がよいかというところを総合的に勘案をして、そのときの状況に応じて判断ということでございます。 　御指摘のとおり、二二年九月二十二日に介入をいたしましたときは、これはその直後に発表いたしておりますけれども

済みません、ちょっと必ずしも質問の御趣旨が理解できているかどうか、あれでございますけれども、二二年九月二十二日の介入につきましては、先ほど申し上げたとおり、二十四年ぶりの介入ということで公表いたしまして、それから、日次の、あるいは月次の公表というものもその後随時やらせていただいたということでございます。 　十月の介入につきましては、直後は控えましたけれども、その後、月次、あるいは四半期ごとということで、これもそれぞれのタイミングで公表させていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　大変申し訳ございませんけれども、実際に為替介入をやるとした場合に、私どもの持っております外貨準備高の中の資産の中で何を売るのか、売らないのかといった、こういった個別の取引の在り方についてお答え申し上げることは、これも市場に不測の影響を与えるおそれもありますことから、お答えを差し控えたいと存じますけれども、まさに外為特会の外貨資産全体、安全性、流動性に配意をしながら、将来の為替介入等に備えた資産として運用しているということに尽きるかと存じます。

まさに御指摘のありました事実関係を申し上げますと、二二年九月、十月の為替介入に関連しまして、その前後で、月次で、私ども、外貨準備高における預金の推移、御指摘のとおり、公表してございます。 　為替介入の前の二二年八月末時点、これが約千三百六十一億一千万ドル、この現預金を持っておりました。これが、九月の末、これは一回目の介入の後ということになりますけれども、その時点では、八月末に比べまして二百万ドルほど現預金は増えまして、一千三百六十一億一千二百万ドルほどの現預金になっている。それから十月末、これは二回目の十月の介入の後ということになりますけれども、十月末時点では九月末に比べまして九億ドル強、更に現預金は増えまして、二二年十月末時点で

繰り返しになりますが、その時点で具体的に何を売った、売らないというようなことについては答えは差し控えますけれども、御承知のとおり、当然この預金、様々な売り買いもありますれば、償還金でございますとか利息等々もある、いろいろなお金の出入りがある中での結果としての預金の残高になっているということでございます。

お答え申し上げます。 　外貨建て資産の運用委託先あるいは保管先につきましては、これはそれぞれの会社の財務状況でございますとか、あるいは、市場における取引実績等々、各社の実績あるいは能力を踏まえて選定するということでございますけれども、具体的な取引先がどこかということにつきましては、これは市場に不測の影響を与えるおそれもございますことから、お答えを差し控えます。

先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的に満期を迎えたものについてどういう形で運用しているのか、その詳細はお答えを差し控えますけれども、従来から申し上げておりますとおり、将来の為替介入等に備えるための外貨資産であるという観点から、安全性、流動性に配意をしながら運用を行っているということでございます。

大変失礼をいたしました。 　外国為替評価損益、まず直近で公表しております数字は、これは昨年の公表いたしました数字でございますけれども、昨年三月末時点での含み益、為替評価損益は十九・五兆円ということでございます。 　足下の数字というお尋ねかと存じますけれども、これはなかなか、その時々でポートフォリオの中身が変わるので難しいわけですが、仮に、昨年三月末の外貨資産の外貨建ての金額にそのまま足下三月末のレートを当てはめますと、ざっくり試算をいたしまして、機械的に当てはめれば、四十八兆円ほどの含み益という計算でございます。

お答え申し上げます。 　これも昨年十一月に公表してございますけれども、令和四年度末時点での外為特会の外貨建資産の内訳というものを公表してございますが、その時点で、満期別構成割合における満期一年以下の保有債券は二十一・五兆円でございます。（江田委員「足下」と呼ぶ）足下の数字につきましては、申し訳ございません、そういう意味では、一年以下の保有債券、昨年の、令和四年度末時点の数字というものが直近の公表の数字でございます。

お答え申し上げます。 　御質問のございましたエネルギー・トランジション・メカニズム、ＥＴＭでございますけれども、二〇二一年のＣＯＰ26の際にＡＤＢが立ち上げたものでございます。 　アジア太平洋地域の途上国におけます温室効果ガス削減の促進をするということを目的といたしまして、石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を支援する、こういうメカニズムでございまして、二つの柱から成ってございます。一つは、こういった途上国におけます石炭火力発電所の稼働の廃止の前倒しを図っていくということ、あと、それだけではもちろん、電力、問題出てきますので、あわせまして、再生可能エネルギーへの投資を図っていく、これを両輪として推進する、こういうＡＤＢのメカニ

お答え申し上げます。 　昨年の十二月にＡＤＢがプレスリリースを発表してございますけれども、このＡＤＢのプレスリリースによりますると、御指摘のチレボン石炭火力発電所一号機の稼働期間でございますが、これは同発電所の所有者でございますとかインドネシア政府との協議の結果ということと承知をしてございますが、従来予定されておりました稼働期間が二〇四二年七月でございましたが、これを二〇三五年十二月に短縮するということで、約七年弱でございますけれども、この程度の短縮をするというふうにＡＤＢの発表にあると承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　インドネシアを対象としたＪＥＴＰにおきまして、チレボンのこの一号機の再利用に係る議論、今のところ全く行われてございません。

まさしく、現状では、インドネシア、あるいは我々もアメリカとともに、あるいはほかの国とともにこの議論やってございますけれども、これらの関係国の中でそうした議論がこれまでは一切行われていないというのが現状だということでございます。

お答え申し上げます。 　ＩＭＦが、まさに二〇二四年四月、今月時点での購買力平価に基づく円の対ドルレートの試算値というのを出してございます。このＩＭＦの四月時点での試算によりますれば、一ドル九十・八二円でございます。

お答え申し上げます。 　まさに先生のこの資料も国際決済銀行、ＢＩＳのデータを御使用になられているかと思いますが、そのＢＩＳが公表してございます、国際決済銀行が公表しております二〇二〇年平均を一〇〇とした場合の円の実質実効為替レート、足下三月時点というものをＢＩＳで試算してございますが、指数七〇・九四でございます。