三村淳

申し訳ございません。ちょっとＢＩＳの方から今の御質問のような趣旨の数字というものを見ておりませんので、ちょっと手元にございません。申し訳ございません。

お答え申し上げます。 　まさしく、我が国、Ｇ７、その他の同志国とともに、ロシアの中央銀行に対する資産凍結措置というのを実施してございます。 　まず、金額が幾らなのかというような御質問だったかと存じますけれども、これにつきましては、昨年の九月でございますけれども、Ｇ７に加えましてオーストラリア、この八か国の当局から公表してございまして、ロシアの国家資産の凍結のこの八か国での総額、Ｇ７プラス・オーストラリアの総額ということでございますけれども、これが総額約二千八百億ドルというのをこれ昨年の九月時点で公表してございます。 　その上で、そのそれぞれの内訳といいますか、個別の国ごとの凍結額の方でございますが、これは、それぞれの国ごとに幾

お答え申し上げます。 　まさしく、今回のＧ７の声明では、この部分、今までの声明も踏襲しているところございますけれども、この凍結資産の問題につきましては、我々、Ｇ７の大臣、総裁という意味でございますが、我々はそれぞれの法制度及び国際法と整合的に動かさないようになっている、つまり凍結されておりますロシアの国家の資産をウクライナの支援のために活用し得る、その可能な全ての方策について今年のプーリア・サミットに向けて検討していくんだということになってございますので、まさにそういったことを検討していくということでございますけれども、そこにおいて重要なことは、今少し申し上げました、それぞれの法制度及び国際法と整合的な、そういう方策をどうやって見

大変に重要な御指摘、ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでございまして、この二十年、三十年の間に国際環境、激変してございます。 　その中で、日本の、まあストレートに申しまして日本の経済力が相対的に世界の中で下がってきている中で、一方、中国の経済力も高まっているという中で、我々がどういうふうに国際社会でプレゼンスを発揮し、また国益を確保していくのかということの中で、先ほど浅田先生との議論にもございましたけれども、当然バイでＯＤＡ等々やっていく、そういうことも重要でございますが、同時にこのＩＭＦですとか例えば世銀のような国際機関、こういったマルチで日本が貢献をしながら、むしろこのマルチの、ほかの国も含めてのマルチのお金ある

お答え申し上げます。 　ＩＭＦが、先生御指摘のとおり、二〇二二年の七月に公表した試算というものがございます。その時点で得られましたデータを現行の計算式に当てはめたときに各国のクオータシェアがどうなるかと試算したものでございますが、このＩＭＦの公表した試算によりますと、二〇二二年七月の試算、米国が一四・八％、日本が四・九％と、こういう計算結果になってございます。

お答え申し上げます。 　ＩＭＦ、第二次世界大戦後にまさに新しい国際経済協力の枠組みあるいは国際金融秩序をつくっていこうという、こういう流れの中で、特に国際通貨システムの中核を担う機関ということで、これ一九四五年十二月に設立された国際機関でございます。日本は少し遅れまして一九五二年に加盟をしてございまして、現在約百九十か国の加盟国がある国際機関でございます。 　どの国が主導権をというお話、何をもって主導権というかにもよりますけれども、本日の審議でも出てございますように、ＩＭＦでは、増資でございますとか、協定改正あるいは理事の選出、こういった重要事項に絡みます意思決定、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるということでござ

お答え申し上げます。 　まさしく現在、世界経済、気候変動ですとかデジタル化といったグローバルな構造的課題ございますし、先ほど出ましたような新型コロナのパンデミックですとか、ロシアによるウクライナ侵略、その結果としての食料、エネルギー価格の変動、あるいは途上国の債務問題、様々な国際的な困難、課題というものがございます。当然、こういった国際的な課題が様々複合的に起きております中で、多くの国々が加盟するＩＭＦのような国際機関の役割、ますます重要になっているということでございます。 　当然、様々なグローバルな課題に対応しなければいけないということでございますから、御指摘のとおり、これは先進国だけでどうこうということではございませんで、当

御指摘のとおりでございまして、日本はＩＭＦに対しまして、いわゆるクオータ以外にも、特に低所得国向けの支援が中心かと存じますけれども、自発的な資金貢献というものを行ってございます。 　最近の例で申し上げますと、ちょうどこれ、二〇二一年にＩＭＦがコロナへの対応等々のために全加盟国にＳＤＲの配分ということを行いましたが、このＳＤＲなども活用したここ二、三年の貢献ということで申し上げますと、例えばこの低所得国向けの融資、これ、現状無利子で行っておりますが、こういった融資を実施する貧困削減・成長トラストファンド、私どもＰＲＧＴと呼んでおりますけれども、これの融資の原資として二十億ＳＤＲ、あるいはその利子補給金というものも各国から出すことにな

お答え申し上げます。 　現在、途上国の債務問題、非常に深刻な状況でございますが、債務危機を未然に防ぐためには、まずはその債務国、借り入れる側の国が、その返済能力に応じて適切な借入れを行うと。それから、貸し出す側の債権者、債権国の方も、当然その相手方の債務の状況をよく分かった上で的確に貸付けリスクを判断する、これが重要でございます。 　ただ、そのための前提としまして、債権国側も、あるいは債権者、債務者、債務国側も債権者側も双方その土台として正確で透明な債務データがあること、これが大前提になりまして、不可欠だということでございます。 　まさにそういう観点から、御紹介いただきましたように、昨年、日本はＧ７議長国として音頭を取りまして

お答え申し上げます。 　昨年十二月末時点、家計の金融資産、日銀の資金循環統計によりますと、二千百四十一兆円でございます。

同じく昨年十二月末時点でございますが、国内全体の金融資産、九千七百四兆円でございます。

お答えいたします。 　これは、直近、最新の数字が令和四年末ということになりますが、対外純資産、四百十八・六兆円でございます。

お答えいたします。 　こちらは、ちょうど本日の朝、三月末時点の外貨準備を公表しておりますので、その数字でございますが、一兆二千九百七億ドル、三月の基準外国為替相場で換算いたしますと、約百八十九・七兆円でございます。

こちらは令和五年暦年の経常収支、二十・六兆円の黒字でございます。 　なお、先ほど、私、外貨準備のドル建ての数字、ひょっとすると一兆二千九百七と言ったかもしれませんが、切上げ、切下げの関係でより正確に言いますと、一兆二千九百六億ドルでございます。

お答え申し上げます。 　御質問いただきましたＩＭＦと世銀でございますけれども、この日常業務の協議でございますとか意思決定、これは両機関とも、御承知のように本部がアメリカ・ワシントンＤＣにございますので、ここに常駐をしてございます理事で構成いたします理事会が、通常、こうした日常業務の協議、意思決定を行ってございます。 　例えば、ＩＭＦにおいて申し上げますと、加盟国に対しての個々のＩＭＦ融資プログラムの組成決定でございますとか、毎回、その資金を払い込むたび、その都度ごとに理事会を開催して、その是非など、あるいは借入国がしっかりとやるべき改革をしておるか、そういったことも含めて議論をいたしてございます。それから、ＩＭＦの融資制度をつく

お答え申し上げます。 　先ほど来御議論いただいておりますように、今回の増資、まさに世界全体が、気候変動でございますとかデジタル化、こういったグローバルな構造的な課題に直面をする中で、ここ数年は、新型コロナですとか、ロシアによるウクライナ侵略、あるいはそれに伴うエネルギー、食料不安、まさに複合的な危機、様々な危機に国際社会全体が直面をしているという中で、やはり広く加盟国の間で、ＩＭＦの融資能力を強化して、そして加盟国の潜在的な借入れのニーズにＩＭＦが応えられるようにしよう、こういう幅広い認識共有がございまして、御紹介いただきましたように、二〇一〇年以来の、十三年ぶりの増資に昨年末合意をしたということでございます。 　その上で、クオ

御指摘のとおり、日本人職員の比率増加は大変重要でございます。国際機関において活躍する日本人職員をどう増やしていくかということで、これは国会におきましても、過去、国際機関の増資に関連して様々な法案審議をいただきましたときに、附帯決議の中でも、国際機関における日本人職員の登用機会を更に広げよ、このような附帯決議も頂戴し、御要請をいただいてきているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、ＩＭＦとの関係で申し上げますと、私ども、ＩＭＦの幹部との面会の機会などに、これはもう鈴木大臣を先頭にあらゆる様々なレベルで、日本人職員の積極的な採用、あるいは採用された日本人の昇進、こういったものをＩＭＦに対して申入れをしてございます。 　

お答え申し上げます。 　まず、結論として申し上げますと、今御指摘のＩＭＦの四条協議を踏まえました職員の声明に対しまして、何か政府として声明を出すとか公式見解を出すというようなことはいたしてございません。 　若干、その背景を御説明申し上げますと、当然、今回の対日四条協議、実際のＩＭＦの担当チームが来日をいたしますので、その担当チームと私ども財務省、日銀、内閣府等々の関係省庁、あるいは民間の方も含めまして様々な意見交換を行ってございます。こうした意見交換の機会に、まず、日本政府の様々な経済財政運営等についての考え方はしっかりＩＭＦの担当チームに伝えているということでございます。 　その上でのこのＩＭＦ職員の声明でございますけれども

ＩＭＦ側に対しても日本人職員の増加に向けていろいろな働きかけをしていることは、先ほど別途お答えもいたしましたけれども、御指摘のとおり、日本側も昨今、例えば留学生が減っているとか、いろいろな問題はございます。 　そういう中で、当然、我々もいろいろな形での働きかけをやらなければいけないと思ってございまして、例えば、日本国内でＩＭＦで働けるような若手のエコノミストの方を育成するために、日本で、学生の方ですとか若手の研究者の方、あるいは社会人の方、こういった方にＩＭＦの経済分析の手法についてワークショップを開催をして実践的に学んでいただくでございますとか、これも学界も巻き込んでということでございますけれども、例えば、最近、日本経済学会とい

お答え申し上げます。 　今まさに櫻井委員から御紹介いただきましたように、途上国、今後ますますＳＤＧｓの達成に向けた様々な取組を推進するために、巨額の資金が必要になるというふうに考えてございます。ＯＥＣＤの推計を御紹介いただきましたし、いろいろな国際機関の推計がございますけれども、文字どおり、巨額の資金ニーズがあるということでございます。 　当然、こういった巨額の資金ニーズに対応いたしますためには、これは、私ども、バイのＯＤＡ、あるいは世銀やＩＭＦといったような国際機関からの公的資金、これももとよりでございますが、やはりそれだけではございませんで、民間資金もしっかりと導入をしていく、あるいは途上国自身にも国内資金の動員に努めていた