三村淳

お答え申し上げます。 　この債権者側のデータと債務者側のデータの突合はまさに極めて重要でございまして、今委員から御紹介いただきましたように、昨年、Ｇ７議長国で、私どもは各国に声をかけまして、債権国側から、十八か国でございますけれども、世界銀行とデータを共有をいたしまして、その結果、債務者側から世銀が取っておりましたデータと六十億ドル以上のイニシャルにそごが見つかった、そういう状況でございます。 　当然、今、世銀側におきまして、それぞれの国とどこがずれているのかという確認作業をやっておるわけでございますけれども、これは当然、単発でやって終わりという作業でございませんので、こういった突合あるいはそのための債権者のデータを世銀と共有い

たしか、参加した国全ての個別の名前を公表していたかどうか、ちょっと今手元にはございませんけれども、まさしくお察しのとおり、Ｇ20の中で、特にノン・パリ・クラブの国、こちらの中の主要どころでまだこの作業に参加いただいていない国というものが現にございましたので、そのために、私ども、そういった国にも引き続き呼びかけをしているというところでございます。

御指摘のとおり、私どもがバイであれマルチであれ援助をするに際しまして、単にお金を渡せばいいというものではございませんで、当然、この援助によりまして環境社会配慮がなされること、これによって開発効果を高めていくということが極めて重要でございます。 　であるがゆえに、今も御紹介いただきましたように、私ども日本が議長を務めておりました二〇一九年のＧ20の際の大阪サミットの場におきまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則ということで、これはまさにオールＧ20で合意をいたしましたけれども、この中では、環境への配慮あるいは社会への配慮、これをまさに原則の大項目として掲げまして、質の高いインフラにおいては社会包摂とか環境面への配慮、こういっ

御指摘、誠にありがとうございます。 　まさしく世界銀行においても、こういった環境社会への配慮の観点からのセーフガードがございますし、こういったセーフガードに反するようなプロジェクトということであれば、御指摘のような通報の仕組みもございますし、そうした正式な通報によらずとも、例えばＮＧＯの方ですとか、あるいは一部の政府ですとか、いろいろなところからこういう問題があるというような情報が入ってくる、これは当然あるわけでございます。 　それから、おっしゃるように、世銀におきましては、基本は世銀のプロジェクトについてということではございますけれども、これも当然、委員も御承知のように、例えばＪＢＩＣでもＪＢＩＣのセーフガードがあったりですと

ちょっと、中国を含みます個別の政府の個々の制度がどうなっているのか、ひょっとすると一〇〇％正しくはないかもしれませんので、そちらはちょっと御勘弁をいただきまして、ＡＩＩＢについて申し上げますと、ＡＩＩＢは、形の上では、セーフガードとかそういったものは基本的にはかなり整っているとは認識をしてございますが、仮に形があったとして、実際のところどうなのというお尋ねだと思いますが、私の認識といたしましては、御承知のように、今、ＡＩＩＢ単独のプロジェクトはもちろんございますけれども、相当部分、彼らは現地に事務所を持っていないというようなところもございまして、世界銀行とかＡＤＢとか、結構ほかのＭＤＢｓとの協調のプロジェクトをやっているというものも

まず、現状の事実関係から申し上げますと、委員に御指摘をいただいたとおりでございまして、昨年の十一月の末に、私どもが共同議長を務めます債権国会合とスリランカの間で、債務の再編の条件についての基本合意というものには至ってございまして、他方、足下は、まだこの基本合意に沿った債務再編の詳細を規定する、いわゆるＭＯＵ、覚書、これ自体はまだ正式な締結には至っていないというのが今日この時点での現状、これは御指摘のとおりでございます。 　その上で、るる御指摘もいただきました、中国がオブザーバー参加になっている中で、中国の、スリランカと仮に結ぶ債務再編の条件との間での公平性、コンパラビリティーが確保されているのかどうか、あるいは、中国が裏で、エスク

お答え申し上げます。 　まず、今後のプロセスは、もう先ほど来出てございますけれども、今後、クオータの計算式の改革につきましては、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを来年六月までに策定することに合意をしたということでございます。 　この中で具体的にどういう議論になっていくかはまさしくこれからでございますけれども、まさに今委員御指摘になられましたように、主たる出資国というのは単にお金を出していればいいというものではございませんで、国際的な共通する価値観でございますとか、法の支配ですとか、自由主義経済ですとか、あるいは債務問題への責任ある取組、こういった責任ある取組を果たすということも当然に重

御質問ありがとうございます。 　その後、まさしくこういった日本人の職員の方々のネットワーキングの取組を進めてございます。世界銀行にもＩＭＦにもまさに日本人の職員の方がおられるわけでございますので、これは特に私どもが派遣した理事などに声がけをしていただきまして、さらには、それぞれの日本人職員の方でも比較的ハイランクにおられる方にもお願いをしまして、まさにこういった方、日本人の方々に集まっていただいて、場合によっては、理事室の人間を交えていろいろなやり取りをするということをやってございます。 　参加される職員の方からも、意外にそういう横のつながりがそれまでなかったりもしたので、こういう機会はありがたいというようなお声も頂戴してござい

私からお答え申し上げます。 　財務状況ということで、まずはクオータの総額というところから申し上げますと、これは増資前の段階でのクオータの総額が約四千八百億ＳＤＲ弱でございます。一ＳＤＲ二百円弱ぐらい、現在のレートでございますので、日本円にしますと百兆円弱ぐらい、これがクオータの総額でございます。 　それから、貸付けの状況と御質問でございましたけれども、現在、一般融資勘定におきまして現に実行しております融資残高、これが約九百二十億ＳＤＲ、これは二〇二三年末、昨年末時点の数字でございますが、九百二十億ＳＤＲほどでございます。 　これに加えまして、既に融資を約束していてこれから融資を実行する、こういうものもございます。このコミットメ

改めて基本的な数字から申し上げますと、ＩＭＦの日本人職員が全職員数に占める比率、これは昨年四月末時点の数字、今手元にございますけれども、二・七％ということでございますから、我が国の出資シェアの六・五％に比べますと低い状態というのがまずファクトでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、ＩＭＦなどの国際機関でしっかりと日本人職員を増やしていくこと、これは極めて重要でございますし、過去の法案審議におきましても、当院からも附帯決議などで、国際機関における日本人職員、しっかりと登用機会を更に広げるようにということで御決議もいただいているところでございます。 　こうした中で、私どもとしましては、大臣を先頭に、ＩＭＦ幹部との面会の機会

改めてになりますけれども、ＩＭＦ、世界的にもグローバル金融セーフティーネットの中心を担う機関ということで位置づけられているわけでございます。 　過去の事例ということですが、まさに最近も、新型コロナウイルスの中では、緊急融資というような形を通じまして、大体九十か国ぐらいに、総額一千億ドルを超えますけれども、一千数百億ドル規模の資金支援というものをＩＭＦはやっておるわけでございます。 　それから、ロシアによるウクライナ侵略、これでエネルギーや食料不安に見舞われる国もある中で、そういった国々のための新たな支援の枠組みを設けたりですとか、また、ウクライナ自身にも、昨年の三月、ウクライナ向けの支援、ＩＭＦのプログラムも合意をするといったよ

これは、まず事実関係から申し上げますと、本日御議論いただいております、例えばＩＭＦにおきますクオータ、これはまさしく、先ほど来出ております計算式などによりまして、全体の交渉の中でそれぞれの国が出す比率が決まってくるわけでございますが、ＩＤＡの増資の場合といいますのは、それぞれの国が、全体としてこれぐらいのお金を集めたいというものをＩＤＡから示された上で、各国がボランタリーにどの程度出せるかという中で比率が決まってくる、そういった違いはございます。 　その上で、御指摘のとおり、ＩＤＡにこれまで日本は一六％以上の出資をしておるわけでございますけれども、まず、ＩＤＡの役割というお尋ねでございましたので、それを改めて申し上げますと、これは

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の増資に伴いまして、日本のＩＭＦへのクオータ総額、約六兆円から九兆円、三兆円追加の増額ということでございます。 　この五〇％の増資、五〇％の根拠というところ、これは、もとより数多くの国々の交渉の結果としてまとまったものでございますので、なかなか、何か数式のようなもので定量的に、なぜ五〇％なのかということをお示しするところは若干難しいことは御理解をいただければと存じます。 　先ほど来出ておりますように、今般、加盟国が、気候変動ですとかデジタル化とか、こういった様々なグローバルな構造的な課題に直面をしている、そして最近、ここ数年も、新型コロナですとか、あるいはロシアによるウクライナ侵略に

お答え申し上げます。 　まず、委員に御指摘をいただきましたように、ＩＭＦの資金、借入国が借入れで利用するに当たりましては、コンディショナリティーというものが課されてございます。加盟国がそもそもの国際収支上の困難に陥ったその要因を解決をする、そして強固かつ持続的な経済成長につなげ、ひいてはＩＭＦへの返済をしっかりとできるように、こういう観点から、借入国に対しまして適切な政策の採用、実施を求める、このようなものを融資の条件にするというコンディショナリティーでございまして、御指摘いただきましたように、特にアジア通貨危機のときに、このＩＭＦ側が課しましたコンディショナリティーによって相手の国の経済悪化を招いたのではないか、こういうような批

お答え申し上げます。 　財務省設置法第三条、財務省の任務を定める条文でございます。その中で、為替の関係で申し上げますと、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること、これが財務省の任務の一つとして定めてございます。

お答え申し上げます。 　まず、二二年二月のロシアのウクライナ侵略以来これまで行ってきた支援ということで、具体的には四年度の補正予算、それから五年度の当初並びに五年度の補正予算、これでやってきた支援でございますけれども、財政支援といたしましては、世界銀行を通じた信用補完、これによりますものが五十億ドル、それから、同じく世銀経由でございますけれども、無償の支援、グラント支援が九・四億ドル、十億ドル弱でございます。それから、ＪＩＣＡによる円借款関連が六・五億ドル、さらには、これ外務省等でございますけれども、人道支援などとして十九・七億ドルということでございまして、いろんなこうしたものがございますけれども、単純に合計いたしますと、これまで

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、日本の納税者の皆様方の御理解をいただくためにも、この日本の行います支援、これは当然ウクライナ側において適切に実施をされることが重要でございますし、ウクライナ側でやるべき改革をしっかりとやっていただく、これも当然重要でございます。まさに私どもとしても、そういったことを念頭に、これまで関係機関とも密接に連携しながら様々な対応を行ってございます。 　例えば、ウクライナ自身との関係で申し上げますと、ウクライナとのバイの面会でございますとか、あるいはＧ７等々の国際会議の場におきまして、我々日本側として、ウクライナに対しまして、しっかりとそうした改革の実行ですとか我々の支援の適切な使用、こういった

お答え申し上げます。 　外為特会、令和四年度末、昨年三月末時点での資産残高、百六十九・七兆円でございます。

お答え申し上げます。 　当然、まずは外為特会にある外貨資産を使って外貨介入をするということが大前提でございます。もちろん、いろいろな形で借入れをするとか、いろいろな実際の資金調達については論理的にはございますけれども、まずは、私ども、外為特会の外貨準備資産、これが介入のための資産ということで保有をし、運用をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、外貨資産の中で何をどこまで機動的に使えるかというところですけれども、当然、私ども、介入のための資産ということでございますから、安全性と流動性に最大限留意をして運用してございますので、当然、いわゆる預金に加えまして、例えば機動的に売ることができる債券ですとか、そういった形でも保有をしているというところでございます。 　それから、米国に限りませず、介入につきましては、Ｇ７や20等でいろいろな国際的な共通理解もございますので、それも念頭に置きながら、常にいろいろな形で連携を取りながら、連絡を取りながらやっているというところでございます。