お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたロシアへの金融制裁、国際社会への影響を見極める、その一方で、ロシアに対して最大のコストを課すという観点から、Ｇ７を始めといたします国際社会と緊密に連携しながら対応してきているところでございます。 これまでに講じてまいりました金融関係の措置でございますけれども、まず、二月の二十三日に、ロシア政府によります新たなソブリン債の我が国における発行ですとか流通、これを禁止すると、こういった措置に始まりまして、その後、侵略の翌日の二月二十五日にロシアの三つの銀行に対する資産凍結措置、それから、二十八日、二月でございますけれども、ロシアの中央銀行との取引を制限する制裁措置、これも講じてござ
お答え申し上げます。 今回資産凍結の対象にしてございます個人ですとか団体のその資産の額、資産凍結の対象になる額について、何か現時点でこの手元で集計した数字、集計したような数字というものがあるわけではございませんけれども、いずれにしましても、この今回とりました制裁の措置がどういう効果をもたらすか、我々としてもよく注視しながら、今後の対応も各国とも連携しながら講じてまいりたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど御紹介申し上げました様々な金融制裁措置の中で、金融機関に対します資産凍結措置、これにつきまして、委員御指摘のとおり、三十日間の猶予期間というものを設けているところでございます。こちらの猶予期間でございますけれども、ロシアとの間で様々な送金ですとか決済を行っている本邦の企業等々いらっしゃいますので、そうした方々への影響を軽減するための措置ということで設けさせていただいているものでございます。 先ほども少し申し上げましたように、制裁措置全般としまして、内外への影響を見極めながらロシアに最大のコストを課すという中で、内容も講じてきて、検討してきたわけでございますけれども、まさに委員御指摘のような資本が逃
お答え申し上げます。 このＳＷＩＦＴからのロシアの七つの銀行の排除でございますけれども、まずは政治的には、欧米諸国からこういうことをやろうというお話がございますとともに、我が国も、二月の二十七日の日曜日でございましたけれども、岸田総理から、この取組に欧米諸国とともに取り組むということを決定し、また表明をいただいたところでございます。 その上で、Ｇ７を始めとする国際社会の中で様々緊密に連携しながら、内容の議論もあったわけでございますが、御指摘のように、ＳＷＩＦＴ、最終的にはＥＵの決定ということでございまして、ＳＷＩＦＴ、これ本部がベルギーにある団体でございます。 したがいまして、ＥＵの規制枠組みに服するということでございま
ＥＵの正式な決定の表明、三月二日でございます。
お答えを申し上げます。 三月の二日、日本時間で申しますともう夜の時間帯でございましたけれども、ＥＵから正式表明ございました。私ども、先ほど申し上げたかと存じますが、翌日の三日に閣議了解もいただけまして、残る四行につきましても資産凍結を講じますことで、二月の二十五日に既に資産凍結を講じておりましたものと合わせまして、三月の三日には七行全て資産凍結措置を講じてございます。
お答え申し上げます。 これ金融制裁に関わることでもございますし、政府部内の具体的なプロセス、意思決定のプロセスについては御容赦願いたいと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、ＥＵの決定も踏まえまして、速やかに翌日の朝、閣議了解の手続をいただきまして、関連の財務省等の告示の改正の手続も終えさせていただいたということでございます。
お答え申し上げます。 個別具体の銀行がなぜ今回排除の対象になったのかならなかったのかという個別の理由についてはお答えを差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げてございますように、今回の七行につきましては、Ｇ７を含めました国際社会の緊密な連携の上で、最終的にはＳＷＩＦＴの所在地としてＥＵがこの七行を排除するという決定を下したということでございます。 これ自体の今後の制裁措置の効果について、まだ現時点で確定的なことを申し上げるのは若干難しい状況でございますけれども、当然我々としましても、今後の状況の推移、それからその制裁の効果等見ながら、引き続き国際社会と連携しながら、今後の対応も考えてまいりたい
お答え申し上げます。 まさしく経済制裁講じますれば、当然にその制裁を講じていない国でございますとか金融機関ですとかチャネルですとか、そういったところに取引が流れるんではないかと、こういった副次的な効果、これを最小化しなければならないのは御指摘のとおりでございます。 そこで、今回、先ほど来申し上げておりますように、日本としても、このＳＷＩＦＴの排除の対象になりました七つの銀行は全て資産凍結ということにいたしてございます。これ、資産凍結という形にすることによりまして、ＳＷＩＦＴだけではございませんで、今委員御指摘のございました例えばＣＩＰＳですとかＳＰＦＳですとか、こういったチャネルを使っての取引につきましても、日本にある金融機
恐れ入ります。 一般論といたしまして、日本の企業が、ＳＷＩＦＴから排除されていない金融機関を通じまして制裁対象ではないロシア企業に対して支払を行うということは禁止をされておりません。
お答え申し上げます。 今般出ました欧米の共同声明におきまして、委員御指摘のとおり、ロシア中央銀行が我々の制裁の効果を損なうような形で外貨準備を展開することを阻止するために制限的な措置を講ずることにコミットすると、こういうものがございます。 これも踏まえまして、現在、我々もＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら対応しているところでございます。具体的な調整状況、詳細は差し控えますけれども、これもスピード感を持って調整をしたいと考えております。
