お答え申し上げます。 まず、途上国に対する支援に譲許的資金によりますものと非譲許的資金によるもの、この二つに分けられるということでございます。 その上で、譲許的資金とは何かということでございますが、先ほど委員からも言及ございましたＯＥＣＤの方で国際的なルールといいますか計算式を定めてございまして、この計算式に従いまして、我々が供与しますその金利ですとか償還期間ですとか、こういった供与条件が通常民間から資金調達を行う場合に比べてその支援を受ける側にとってどれぐらい有利かと。一定以上有利であれば、これグラントエレメントという技術的には申しますけれども、このグラントエレメントが一定以上譲許性が高ければ世界的に譲許的資金ということで
お答え申し上げます。 ＣＯＶＡＸの方でございますけれども、これは、新型コロナワクチンをＣＯＶＡＸの側で共同購入しまして、それを途上国に対して無償あるいは非常に安い価格で提供する、こういう、コロナに伴い、二〇年六月にできました枠組みでございます。ただ、これあくまで途上国にワクチンを届けるまででございまして、そこから先のラストワンマイルのようなことはＣＯＶＡＸ自体は行っていないということでございます。 他方、世銀グループの方は、これは世銀が直接ワクチンを買うというよりは、むしろ世銀、途上国がワクチンを調達するためのお金、それから契約締結の支援、こういったこととともに、まさにこのラストワンマイル的なところも含めまして、包括的にこれ
お答え申し上げます。 今般のＩＤＡ増資、日本国として出資をする意義ということかと存じますけれども、まずは、何といっても今、足下、コロナに世界中見舞われてございます。やはり、途上国を含めまして世界全体でコロナを封じ込めませんと、当然変異株の連鎖といったことは防げませんし、あるいはサプライチェーンの影響、そういったものも防げませんので、これ世界経済全体の回復、そして日本経済の回復、経済社会活動や人流の復帰、そういうことのためにも、まずは途上国も含めてコロナにしっかりと対応しないといけないという状況かと思います。 また、それ以外の様々重要な、日本としても重要な開発政策課題ございます。これをやります際に、まさにＩＤＡのようなこの国際
お答え申し上げます。 まず初めに、このＩＤＡのそれぞれの拠出、どういう形で決まるのかということでございますけれども、ＩＤＡの場合には特に経済規模等々に基づいてあらかじめ割り当てられる比率というものがあるわけではございませんで、各国が任意にそういう意味では出資額を決定できる、そういう機関でございます。したがって、実態としては各国がそれぞれその全体の増資規模の中で、それぞれ自分の国の過去の出資の実績等も勘案しながら貢献額を決めるというのが一般的であろうと思います。 その上で、ちょっとお尋ねの中国の出資比率がなぜ相対的に少ないのかといったこと、これ、他国のことでございますので、ちょっと日本政府としてお答えする立場にはございませんけ
お答え申し上げます。 まさに先生のおっしゃいますように、大変、日本の財政事情、厳しい中でございますけれども、一方で、今、コロナの危機に見舞われてございます。先生がまさにおっしゃられましたように、このコロナの危機、途上国も含めまして世界全体で乗り越えていきませんと、まさにオミクロン株に見られますように、絶え間ない変異株が出てきてしまうというようなことにもなりますし、あるいは、世界のサプライチェーンが制約を受けて、日本の経済活動も影響を受けるということもあるわけでございますから、まさに世界全体でこの危機を乗り越えなければ、日本のコロナの危機も終わりませんし、経済的な回復もないというふうに思ってございます。 当然、二国間の、バイの
お答え申し上げます。 まさしく、中国を始めといたします新興債権国による貸付け、それから、昨今、民間からの貸付けというのも多うございまして、実は、既にコロナの前から、途上国、かなり債務をたくさん抱えるような状況でございました。足下、このコロナが起きまして、当然、途上国も経済活動が大きく落ち込みますれば歳入も減りますし、一方で、コロナによってワクチンを始め様々な歳出も要るということで、一層財政状況が厳しくなり、したがって、途上国の債務状況、更に悪化をしてございます。 こういう中で、いわゆる債務救済を要するような債務危機に陥ることをどう防ぐかということでございますが、やはり、まさに先生御指摘のとおり、平時から、危機に陥る前から債務
お答え申し上げます。 まず、このＩＤＡの第二十次増資の発効の要件でございますけれども、先生から御紹介ございましたとおり、ＩＤＡにおける日本の投票権、御指摘のとおり八％強でございますけれども、ＩＤＡの増資の発効要件自体は、これは投票権とリンクしているものではございませんで、全体の拠出総額の六〇％以上、これに当たる国がこの手続を終えますと発効する、こういう形になってございます。 当然、日本は、先ほどの議論でもございましたように、第二位の、一〇％以上の割合を占めるドナーということでございますから、この総拠出額の六〇％以上という要件を満たすに当たって、日本がこの手続を終えることは極めて重要な意義を持っているということでございます。
お答え申し上げます。 まさしく、先ほど来申し上げておりますように、今回、途上国における新型コロナ対応、あるいはそこからの、危機からの回復を支援するということが重要でございます。 その中で、日本といたしましては、国際保健、あるいは防災の取組、それから質の高いインフラ、あるいは債務、こういった様々な、日本が従来から重視しております政策課題について、改めてその重要性について増資交渉を通じて訴えてきたところでございます。 その結果、今回の第二十次増資の重点政策の中で、コロナへの対応、あるいは、日本がかねて推進しておりましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、こういったことを含めました保健システムの強化、それから、自然災害に対
お答え申し上げます。 まさに今先生から御紹介賜りましたように、世界銀行グループで、早速ウクライナ向けの支援ということで決定をしてございまして、一日の日に、三十億ドルの全体での支援パッケージ、これは各国からの協調分も含めてでございますけれども、発表してございまして、その第一弾として、七日、今週の月曜日でございますけれども、世銀の理事会におきまして、三・五億ドルの財政支援、これを承認をしたというような状況でございます。日本も、これと併せまして、先般、岸田総理から表明いたしました一億ドルの借款を協調融資の形で出すということで考えておるわけでございます。 これは、当然、財政支援ということでございますから、何か具体的なプロジェクトとい
お答え申し上げます。 もう委員御承知のとおりでございますけれども、ミャンマーについての日本政府の取組方針ということでございます。 日本政府といたしましては、まさに、ＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と連携しながら、ミャンマー側に対して事態の改善に向けた働きかけをこれまでも行っておるところでございますけれども、このミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、そうした働きかけの状況を見ながら、かねてより我が国が要求しております、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復、この三点、それからＡＳＥＡＮがまとめております五つのコンセンサス、これがどう実現されていくか、この辺りの諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的かを
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたように、まず、世銀は当然、貸付けを行うに際しましては、これは、借入国の側からあらゆる債務データを収集いたしまして、それで、この借入国はこれぐらいの債務があるということで、債務の持続の可能性を分析をした上で、持続可能だということのときに初めて貸付けを実行するということでございます。 ただ、当然これは、借入国に、必ずしも最貧国に限らない場合もございますけれども、その債権管理能力の問題ですとか、あるいはその他もろもろの理由によりまして、場合によって、債務国から出てくるデータが必ずしも正確でない場合もございます。こういった場合に正確な情報を提供するためにも、これはやはり、債権国
お答え申し上げます。 当然、これは世銀の理事会におきましても議題になっておることでございますから、そういう場があれば、今申し上げたような日本の立場を踏まえまして、これは世銀の理事会であろうが、その他、ＩＭＦの理事会でございましょうが、あるいは当然Ｇ20、あらゆる場で日本としては一貫した主張をさせていただいております。
お答え申し上げます。 事例というお話もございましたので、若干答弁のお時間をいただきますことをお許しいただければと存じます。 まず、プロセス、それから、どうＰＤＣＡサイクル的にしっかりと目標どおりにＩＤＡのお金が使われているのか、そこをチェックできているのかということで、その点を申し上げます。 本日るる御答弁申し上げてございますように、ＩＤＡ増資交渉の過程の中で、こういうものが重要政策だというようなものを合意しているわけでございますが、実際にこれをスタートいたしますと、この重要政策、重点政策を踏まえまして、ＩＤＡとそれぞれの支援対象国の間で、それぞれの支援ニーズを踏まえながら、具体的にどういう支援プロジェクトをやっていくか
私からお答え申し上げます。 まず、これまでにＳＷＩＦＴから排除の対象になっておりますロシアの七つの銀行、これは当然、ＥＵの決定を受けまして、ＳＷＩＦＴのサービスが提供されないわけでございますから、これは、日本も含めまして世界中の銀行、どこであれＳＷＩＦＴを使っての取引というのはできないということでございます。 これに加えまして、日本としては、この七つの銀行、既に資産凍結措置も講じてございますので、ＳＷＩＦＴ以外のやり方を使ったものも含めまして、日本の金融機関、七つの銀行とは一切取引を止めております。
お答え申し上げます。 まず、今後どのような制裁措置をいつ講じるのか、こういったことにつきましては、これはまさに今後の制裁のことでございますので、予断を持ってお答え申し上げることは差し控えたいと存じます。 ただ、先般、一日に開催されましたＧ７の中でも、各国協調して制裁を実施することがまさに実効性の確保の観点からも重要であるというようなこと、それから、今後も速やかにＧ７としても更なる行動を取っていくんだということで一致をしてございますので、私ども、Ｇ７で引き続き国際社会と連携をしながら、今後の状況の推移あるいは制裁の効果、それから、もちろん内外への様々な影響、こういったことを総合的に勘案しながら、国際社会と連携して適切に対応して
お答え申し上げます。 ＳＷＩＦＴからの銀行の排除でございますけれども、先ほどの質疑にもございましたけれども、まずは大西洋の枠組みの中で、欧米がやるという中で、日本もこれに参加するということは表明をいたしまして、それ以降、Ｇ７、日本も交えまして各国間で、どこを対象にするかということも含めまして緊密な調整をしてきたというところでございます。 個別に、どの銀行が外れたのがなぜか、入ったのがなぜかというところは、先ほどの大臣の御答弁にございましたように、そこはちょっと差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、Ｇ７を始めとしました国際社会の中での調整の結果として、ＳＷＩＦＴはベルギーにある団体でございますので、ＥＵの規制
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、私ども制裁を講じました、特に二月の二十八日以降、様々な動き、ロシア側から出てございます。 例えばでございますけれども、例えば三月一日には、ロシアに対しまして非友好的な行動を行う国とか関係者との間での貸付契約を許可制にする、こういったものが表明をされてございますし、三月五日には、同じく非友好国における外貨建ての債権を保有しているその保有者に対しまして、外貨建債権でございますから本来外貨で当然返済するべきなのでございますが、ルーブル建てでの返済を認めるんだ、こういう措置も出てございます。 そして、この非友好国がどこかということにつきましては、昨日七日付と承知しておりますけれども、ロシ
お答え申し上げます。 まさしく今、このロシアの様々な発表も受けまして、私どもとしましても、内容の詳細、精査をしているところでございます。 例えば定量的に何かどれぐらいの具体的な影響ということは、まだ現時点で確たることは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしましても、先ほど申し上げましたようなロシアの様々な対応、こういったものを見ながら、そして一方で、この私どもの制裁がどういう効果を上げているのか、こういったことも見極めながら、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、今後の対応をしっかりと考えてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、もちろん、足下、エネルギー価格への影響等々、いろいろな話題になってございますけれども、御指摘ございましたように、パラジウムですとか、あるいは穀物ですとか、いろいろなところで、ロシアあるいはウクライナ、かなり世界的にもシェアを占めているようなものもございます。 したがいまして、私ども、エネルギーはもとよりでございますけれども、金融市場を通じての影響、さらには、もろもろのサプライチェーンを通じた影響、こういったものを様々考えなければいけないわけでございますので、これは当然、関係省庁も私ども緊密に連携をして議論もしてございますし、あるいは、Ｇ７等々国際社会の中でも、当然そうい
お答え申し上げます。 例えば原油価格等につきましては、もう委員御存じのとおりでございまして、関係の閣僚等々もお集まりをなさいましていろいろな議論をしておられるわけでございますけれども、このウクライナあるいはロシアの対応につきまして、何か正式な形での関係省庁会議でございますとか関係閣僚会議というものが現時点で立ち上がっているというふうには、私自身、承知をしておりませんけれども。 一方で、実際に、この制裁の措置を議論するに当たりましては、当然、これは外務省でございますとか、経済産業省でございますとか、もろもろ、関係省庁、これはもう文字どおり、あらゆるレベルで日々集まりながら議論してございますし、その上で、日本として、ここはできる
