お答え申し上げます。 今先生から御紹介をいただいたとおりでございまして、また大臣からも御答弁申し上げたとおりでございまして、Ｇ７声明の中におきまして、国際機関や多国間フォーラムはもはやこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではないと、それから、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀を含む国際フォーラムへのロシアの参加は遺憾であると、こうしたメッセージを含みますＧ７声明、合意されたところでございまして、これがまさに我が国を含めましたＧ７の共通の立場ということでございますし、これを踏まえまして、鈴木大臣からも、Ｇ20の場におきましても、先ほどの御答弁にもございましたけれども、この現下の情勢でロシアはＧ20に参加すべきではないと、こういった強いメ
お答え申し上げます。 今先生から御指摘をいただきましたように、今回の法改正によりまして、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する場合、これ現行の外為法で捕捉できてございませんけれども、これが規制対象になるということでございます。 具体的に申し上げますと、制裁対象者の口座を国内の暗号資産交換業者の方が管理していると、こういう場合でこの口座から第三者に暗号資産を移転する、これが現行外為法では十分捕捉できていないわけでございますが、これを今回の法改正によりまして外為法上の資本取引規制の対象とすると。これによりまして、今般いろいろロシアにも資産凍結の措置講じてございますが、今申し上げたような国内の業者が管理されております制裁対象者の
お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、事前確認義務、それから資本取引規制、こういったものが課されるわけでございますが、この履行のために、暗号資産交換業者の皆様方には大きく三点お願いしたいと考えてございます。 一点目は、自身の、業者自身の顧客の方に制裁対象者がいないかを確認していただくこと、二点目は、制裁対象者からのこの暗号資産の移転の依頼、これを取り次がないこと、そして三点目は、暗号資産の移転先が制裁対象者でありますとき、あるいはその疑いがありますときにその移転を行わないこと、この大きく三点やっていただくということかと思ってございます。 今申し上げました三点のうち、まずその顧客に制裁対象者がいないかどうかの確認
お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおりでございまして、いかにこの事前確認義務、実効性を確保していただくか、重要でございます。 私どもといたしまして、まずは、この今回の法改正の内容、事前確認義務に伴いどういうことをやっていただくか、暗号資産交換業者の皆様方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えてございますし、また、政府として把握いたします様々な、これは外交当局が把握、公表するような情報も含めましてしっかりと把握の上、業者の皆様方にも提示をし、共有をする。 それから、今般の法改正を受けまして、業者の皆様方に対しましては必要に応じました立入検査ですとか報告徴求といったこともできるようになりますので、そういったことの中
お答え申し上げます。 まず、今委員から言及いただきました人権理事会でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、現地時間の四月の七日に国連総会で決議が採択されておりまして、ロシアの人権理事会における理事国資格の停止という決議が採択されたというところでございます。 これ、そもそもこの人権理事会でございますけれども、二〇〇六年に設立をされましたときの国連総会決議の中で、この言わばメンバーシップの決まりのようなものがございまして、重大かつ組織的な人権侵害を行う理事国については、国連総会に出席し、かつ投票する構成国の三分の二の賛成、これによって資格の停止が可能だと、これが人権理事会の設立に関する総会決議の中で規定されてございま
まさに委員御指摘のとおりでございまして、先ほど、別途この一連の審議の中でも大臣からも、このＧ20に参加した暁にロシアに対してどういうメッセージを発していくか、力強いお言葉で御答弁も申し上げさせていただいたところでございますけれども。 まさしくこの制裁、あるいは、現在このロシアによる戦争で、このエネルギー価格、あるいは食物価格も含めまして、様々この国際経済にマイナスの影響も与えている。これは我が国もそうでございますし、最貧国も含めて広範な影響を経済的にも与えている、こういったことに対しまして、まさにこのロシアの行動がそういった問題を引き起こしているということにつきまして、Ｇ７で一致して、これはこのＧ20で、先生御指摘のとおり、なか
お答え申し上げます。 ＦＡＴＦ、今先生からもおっしゃっていただきましたように、ＦＡＴＦでございまして、日本語では金融活動作業部会と申してございますが、マネーロンダリング、テロ資金供与対策等につきまして国際基準を策定しております多国間の枠組みでございます。一九八九年につくられた枠組みでございます。 現在、我が国を始め、Ｇ７を含めまして三十七か国・地域と、それから二つの地域、機関、欧州委員会等でございますけれども、二つの地域、機関がこのＦＡＴＦに加盟をしているということでございますが、このＦＡＴＦが定めておりますこのマネロン、テロ資金供与対策等の国際基準をＦＡＴＦ勧告というふうに言われてございますが、これは今申し上げましたＦＡＴ
お答え申し上げます。 今御指摘をいただきました行動計画、まさしくこのＦＡＴＦの対日審査報告書の公表も契機としまして、大臣からも御答弁申し上げましたが、政府一体としてこのマネロン、テロ資金供与対策を進めるためにということで、昨年八月に関係省庁の政策会議におきまして取りまとめさせていただいたものでございます。 行動計画は、内容多岐にわたりますけれども、対日審査で指摘された事項を中心に幾つか重立った点申し上げますと、例えば、マネロン、テロ資金供与対策に関します監督当局間の連携の強化、あるいは適切な監督態勢の整備、それから監督ガイドラインの更新ですとか策定、こういった形で監督をしっかりまず強化していくということ。それから、法人や信託
お答え申し上げます。 今回について申し上げますと、まさに今回の法案は、暗号資産がロシアに対する制裁措置の抜け穴とならないように、そこの実効性を強化するということでございますので、そういう意味では、今回の法案がこの行動計画で関わりますところは、今もお答え申し上げましたが、お配りいただいた行動計画の中では６の（３）というところがございますけれども、この資産凍結措置の執行の強化、ここの部分を受けてということでございます。 ただ、もちろん、行動計画を見ますと、それだけが求められているわけではございません。ほかにもやるべき取組はまだあろうかということは認識をしてございますので、ここは引き続き行動計画に沿いまして、関係省庁とともに今も検
まず、先生御指摘のとおりでございまして、ＦＡＴＦにおきましては、本年の三月四日でございますけれども、この実質的支配者情報に係ります改定に伴いましてステートメントを出してございまして、御指摘のように、まず、各国は企業に対し、十分で正確かつ最新の実質的支配者情報を取得、保持するように求めるべきであると、そして、そのような情報を当局がタイムリーに入手できるようにするべきであると、このようなことをステートメントとして発信をしているということでございます。 これを受けた私どもが何をしていくかというところでございますけれども、まさしくこの昨年八月に取りまとめました行動計画の中でも、この法人の実質的支配者情報の透明性向上のために、まず一つ、株
お答え申し上げます。 今、杉委員から御指摘をいただきましたように、Ｇ７と連携して協調しながらロシアに対する経済制裁、まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、ロシアに対しまして戦争の代償を更に高めていく、その一方でウクライナへの支援、ウクライナとのしっかり連帯を示す、この両輪、重要でございます。 まず、ロシアに対する制裁の方でございますけれども、これまでＧ７の各国と緊密に連携をしながら、まず手始めにロシア政府による新たなソブリン債の発行に関しての、発行、流通の、我が国での発行、流通等の禁止、これ手始めに、その後、ロシアの中央銀行への制裁措置、それからロシアの銀行に対する資産凍結、これは直近では最大手行のズベルバンク
まず、私から、足下、このルーブル相場、それからデフォルトの可能性というところ、財務省としてお答えを申し上げます。 足下、先生御指摘のとおり、ルーブル相場、回復をしてきているという、レート上そういうことにはなってございますけれども、これ、御指摘もございましたけれども、ロシア側も様々な措置を講じてございます。先ほど御指摘のような原油の輸入という話に加えまして、例えばロシアの輸出企業に対する外貨の売却の義務付けでございますとか、あるいはロシアの国民に対してルーブルの外貨への両替を停止するですとか、こういった様々なロシア側の当局の措置もございまして、こういったことによりまして相場が支えられているという側面も大きいのではないかというふうに
お答え申し上げます。 まず、ここまで経済制裁を講じてきた中で、先生御指摘のようなルーブル相場の動きがあるわけでございますけれども、これについて現状我々がどう見ているかというのは、先ほど杉委員にもお答えを申し上げましたので、繰り返すことは避けたいと思います。 それで、なかなか、今後ルーブルがどういう動きになっていくかというところはなかなか私どもの立場で申し上げづらいわけでございますし、また、時々刻々状況も変わりますので、これを今後どういう対応を取っていくのか、ここも制裁に関わる話でもございますので、今の段階で予断を持ってなかなか申し上げづらいところではございますけれども、当然、この様々な制裁、先生からも御指摘いただいたような目
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、暗号資産につきましては、これは、いわゆる交換業者を介さない個人間の取引、こういったものもございます。これの把握、捕捉が難しい、これは国際的にも指摘されてございますし、それに対してどのように対応するかは、まさに、日本にとどまりませんで、各国共通の課題というふうに認識をしてございます。 もちろん、こうした業者を通さない取引についてどういう対応の在り方が望ましいのか、これは当然、国際的な場において各国当局とも引き続き議論をしていく課題だと考えてございますが、その上で、今般のお願いしております外為法の改正につきましては、先ほど委員からも言及いただきましたように、まずは業者を介
お答え申し上げます。 今先生から低所得国の状況ということで、恐らく、よく話題になりますワクチンの接種状況、これを申し上げるのが一番端的に状況を御理解いただけるかと思いますので、御紹介申し上げますと、ＷＨＯがまさに今月発表した最近のデータでございますけれども、いわゆる高所得国は既に人口の七割超、これ三月二十五日時点のＷＨＯの数字でございますけれども、七二・六％、人口の七割超が既に高所得国ではワクチンの接種を完了してございます。一方、低所得国でございますけれども、ワクチンの接種を完了したのがまだこの二十五日時点で一一・四％、一割強ということで、もう高所得国とは大きな差があるような状況でございます。 まさにこういう状況でございます
お答え申し上げます。 先生からお話ございましたように、世界銀行におきまして、この支援承認額をセクターという概念、それからテーマという概念、この二種類の概念に応じまして支援額の分類というものをやってございます。 まず、このセクターの方でございますけれども、これは、その世界銀行グループの支援案件によってもたらされる、どんな財ですとかサービスがもたらされるのかということの種類の基にしまして、例えばその支援案件を、農林漁業でございますとか、エネルギーでございますとか、運輸でございますとか、こういったいずれかの産業区分に分類をしておると、これがセクターという概念でございます。 一方、テーマの方でございますけれども、典型的な持続可能
お答え申し上げます。 今先生から、プロパーあるいは財務省、日銀、他省庁の方々、こういった内訳ということでございますけれども、申し訳ございません、なかなかこの財務省、日銀、他省庁、民間といいましても、一義的に各機関またがっての定義というものがございませんものですから、財務省としての正式にお尋ねへの内訳につきまして集計したものはないんでございますけれども、ただ、今お示しをいただきました世界銀行グループ、アジア開発銀行、国際通貨基金、この三つの機関につきまして私どもが把握しております範囲で、お尋ねのこの官庁、各省庁でございますとか日銀でございますとかＪＩＣＡといった公的機関から出向されている方の割合、大体どれぐらいかということで申し上
お答え申し上げます。 一昨年、ＩＤＡの十九次増資の法案審議いただきましたときの附帯決議も踏まえまして、財務省として、Ｇ７各国の予算措置、対応状況について情報収集を行いまして、先般三月の二十四日に当委員会に、その時点での情報、御提出の資料という形で御提出申し上げたところでございます。 その際、先生御指摘のとおり米国について未対応ということで出してございましたが、その直近でまさに動きがございまして、アメリカで現地時間の昨日二十八日でございますけれども、二〇二三年度の予算教書というものが議会に提出されてございます。その中で、このＩＤＡの二十次増資に資金拠出を行うという旨の記述が含まれているというふうに承知をしているところでございま
恐れ入ります。 先生御指摘のとおり、このＩＦＣの前回の増資、アメリカは不参加ということでございます。これ、それぞれの外国側の個別の国際金融機関についてなぜ出資をしたのか、しなかったのか、その辺りのちょっと理由や背景につきまして日本政府としてなかなかお答えすることは難しいところでございますけれども、ただ、アメリカは、まさにこのＩＦＣの前回の増資のもう既に合意に至る前の増資交渉の過程から、今回は自分たちはこの出資は行わないんだという旨の判断を示していたというふうに理解をしてございます。
ＩＤＡ、ＩＦＣから中国、ロシアへの支援の状況ということでお答え申し上げます。 まず、ＩＤＡでございますけれども、ロシアはこれまでＩＤＡの支援対象国になったことはございません。それから、中国は過去にはＩＤＡの支援対象国でございましたけれども、既に第十二次増資の際に支援対象国から卒業しておりまして、これ、二〇〇〇年からが十二次増資ですので、二〇〇〇年以降、中国につきましてＩＤＡからの支援の承認案件というものはないと、こういう状況でございます。 それから、ＩＦＣの方でございますけれども、こちら、足下、二〇二一世銀年度、これ昨年の六月までの一年間ということでございますが、こちらは中国向けの投融資承認額が九億ドルございます。一方、ロシ
