お答え申し上げます。 ＪＢＩＣ法改正案の第二条第十号ということでございますけれども、今先生からも御紹介いただきましたけれども、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発、これに関する事業であって、我が国の法人等が調達する物資の供給網の強靱化等に必要なもの、つまりは日本企業のサプライチェーンの強靱化に必要なものとして財務省令で定める、こういう事業を営む外国企業に対しまして新たにＪＢＩＣの支援を可能とする、こういうことでございます。 そこで、今申し上げました財務省令で定める事業が何かということでございます。こちらは、今後、引き続き関係者のニーズ等もお伺いしながら最終的に決めてまいりますが、今の時点で
お答え申し上げます。 今般のＪＢＩＣ法改正案によりまして、先ほど来申し上げておりますように、日本企業のサプライチェーン強靱化に向けたＪＢＩＣの機能強化等を行っていくわけですが、実は、現在のＪＢＩＣ法の下におきましても、このＪＢＩＣの外貨による資金調達に関しましては、ＪＢＩＣ自身の市場での債券発行によるドルの調達、市場調達に加えまして、必要に応じて、現状でも、外為特会からＪＢＩＣに対しましては補完的に貸付けは既に行っているところ、現に行っているところでございます。 これは、外為特会の目的は外国為替相場の安定ということにあるわけでございますけれども、ＪＢＩＣが例えば短期間に相当まとまった規模の外貨、例えばドルを市場調達するという
お答え申し上げます。 今回の世銀加盟措置法改正案の目的、趣旨、まさに今御紹介いただいたとおりでございますけれども、世銀が設ける基金に対しまして国債による拠出を可能とし、足下では、この世銀のウクライナ向けの融資について、拠出国債の形で信用補完を行いたいということで考えているものでございます。 ウクライナについて申し上げますと、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことが生じました場合には、私どもが拠出をいたします国債は償還されるということでございます。それによってその信用リスクを肩代わりするということでございますから、その場合には日本政府としての財政支出なり国民負担が発生するということになるわけではございますけれ
お答え申し上げます。 まず、金額の方でございますけれども、今回のこのウクライナ支援を目的といたします基金に拠出する国債の額、これは今、参議院で引き続き審議いただいております令和五年度予算案の予算総則に書いてございますけれども、アメリカ・ドルで五十億ドルを想定してございます。 このように、何で外国通貨建て、ドル建てでやるのかというところでございますけれども、世銀からウクライナへの融資は、これ自体がドル建てで行われることになります。したがいまして、世銀がウクライナ支援に使用する通貨と我々が拠出する通貨、同じものにしておきませんと、世銀からウクライナに具体的に何ドル支援をするのかというその追加支援の規模を世銀側も確定できませんので
お答え申し上げます。 今回のＪＢＩＣ法改正案、今先生からも御指摘いただきましたように、我が国の産業の国際競争力の維持向上、これを図っていくという観点で、日本企業のサプライチェーンの強靱化を図るということでございます。 そこで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、これは外国企業であっても支援を可能とすることで、日本企業の調達先の多様化に寄与したいと。まさに先生からもお話がありましたが、ジャスト・イン・タイムだけではなくてジャスト・イン・ケースということも含めまして、日本企業の調達先の多様化やサプライチェーンの複層化、こういったことにも寄与したいということでございます。 支援の対象の方でございますけれ
お答え申し上げます。 今まさにお話しいただきましたとおり、資源の安定確保は極めて重要でございます。 ＪＢＩＣは、これまでも、資源開発事業への融資でございますとか、あるいは日本国内に資源を輸入する場合の必要な資金の貸付けですとか、こういった形で日本企業による資源の安定確保を支援してきたところでございます。 更にこれに加えましてということで今回の改正案でございますけれども、今お話のございました蓄電池の生産に必要なリチウムなども含めまして、例えば、重要鉱物の開発などによって日本企業のサプライチェーンを支える、そういう外国企業についても支援が可能になるということでございます。 それから、日本企業が直接日本に持ってくる場合は今
お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたように、今般のＪＢＩＣ法改正案におきましては、今後の成長が見込まれますスタートアップ企業、あるいは、国内での事業実績を踏まえまして更に海外に展開をして海外の成長力を取り込みたい、こういった中堅・中小企業の方々、こういった方々の海外事業のための資金調達を支援する方策ということで、従来からやっております融資に加えまして、こうしたスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資あるいは社債の取得というものもＪＢＩＣができるようにする、こういう内容でございます。 私どもも、スタートアップ企業ですとか中堅・中小企業の皆様のお声、伺っている部分もございますけれども、やはり、当然、融資ということになり
お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、昨年の二月二十四日に始まりましたロシアのウクライナ侵略、これに対しましては、日本としましても、Ｇ７を始めとする国際社会で足並みをそろえて協調して対応することが重要だと、こういう観点で制裁措置についても臨んできたところでございます。 まず、この一年間どういう制裁措置を講じてきたのかという全体像というお話でございますけれども、金融制裁、金融面の関係で申し上げますと、まずは、個人、団体に対する資産凍結措置、これを講じてございます。ロシアの関係者だけでも既に九百を超える個人ですとか百を超える企業、団体、こういった者への資産凍結措置を講じてございますし、十を超える大手の金融機関への
お答え申し上げます。 当然、この制裁の迂回ですとか回避とか、こういったことを防がなければいけないということはもうこれ当然のことでございますので、これは先般の、ちょうどこの二月二十四日、あるいはその前日にＧ７の財務大臣会合もございましたし、Ｇ７の首脳の会合もございましたけれども、この声明の中でも、Ｇ７も引き続き連携をして、この制裁の迂回とか回避の試みを阻止するためにしっかりと緊密に連携していこうと、こういうことを確認をしたところでございます。 その上で、その制裁の迂回とか回避によってそのまさに制裁が、まあ一種効果が上がっていないのではないかということについて申し上げますと、例えば、先ほどちょっと御紹介申し上げましたロシアの原油
委員お尋ねの三点目、外為特会から一般会計への繰入額ということでお尋ねがございました。 同じ平成二十九年度から令和三年度までの五年間の合計で申し上げますと、約十・六兆円でございます。したがいまして、今、主計局長から申し上げましたように、過去五年間の大宗がこの十・六兆円、外為特会であるということでございます。
お答え申し上げます。 令和四年中、暦年の経常収支でございますけれども、約十一・四兆円の黒字という状況でございます。 その大きな内訳でございますけれども、まず、貿易収支につきましては、これは、資源価格の上昇等々で輸入額が増えたということもございまして、赤字に転化をしてございまして、十五・八兆円ほどの貿易赤字という状況でございます。 サービス収支でございますけれども、こちらも、研究開発費ですとかマーケティング費用等々の支払いが海外向けに増えたという状況などもございまして、赤字が拡大ということで、五・六兆円のサービス収支の赤字という状況でございます。 対しまして、黒字になっておりますのが第一次所得収支でございまして、こちら
お答え申し上げます。 日本銀行が公表しております二〇二一年の国際収支統計及び本邦対外資産負債残高、この統計資料によりますと、二〇二一年の外国投資家による買収を目的とした対内直接投資、ＭアンドＡ型の投資、一兆九千一億円ということで、それまでの年との比較では増えた形になってございます。
お答え申し上げます。 大きく三つお尋ねがあったかと存じますけれども、まず、大変恐縮でございますけれども、足下のこの為替相場の動き、あるいは為替介入を行ったのか否かというようなことにつきまして、これは、私ども当局者の方から何か具体的なことを申し上げますと市場に不測の影響を与えるおそれもございますので、ここはお答え申し上げることを差し控えさせていただければと存じます。 それから、介入の効果というお話がございましたが、これはこの委員会の場でも大臣からもお伺い申し上げているかと存じますが、私どもとしまして、投機による過度な変動に対して適切に対応するという観点から一定の効果があった、このように考えているところでございます。 いずれ
恐れ入ります。私からお答え申し上げます。 まず、ロシアに対する制裁でございますけれども、金融制裁、それから経済制裁、様々な措置を講じてございます。Ｇ７各国を始めとする国際社会、同志国と連携しまして様々な措置を講じてきたということでございますけれども、その結果といたしまして、まずロシアの経済の状況ですが、ＧＤＰ、これは今年も来年もいずれもマイナス成長になるという見込みになってございます。これは、ＩＭＦや世銀といった国際機関だけではございませんで、当のロシアの当局もそのような見通しを立ててございます。 それから、足下の物価高、これも非常に深刻な状況というふうに認識をしておりまして、例えば九月、これなお前年同月比で一三％、これ一三
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、外為特会から一般会計への繰入れという制度がございますけれども、これは外為特会で、典型的に申し上げますと、債券の利息収入のような、外貨資産の運用収入によって生じました外為特会の決算剰余金、これを特会法の規定に基づきまして、当然、特会の財務の健全性ですとか一般会計の財政状況、こういったものを勘案しながら毎年度の予算編成の中で一般会計に一部を繰り入れる、こういうものでございます。 ただ、今申し上げましたように、これは基本的には、外為特会での金利の利息収入のような運用収入、これの中で決算剰余金になったものをということでございますので、議員が御指摘されましたような、足下にある含み益を何か決算剰
お答え申し上げます。 外為特会が政府短期証券、いわゆるＦＢと申しますが、それをどういう場合に発行するかということでございますけれども、これは特別会計法、特会法上の規定もございまして、それによりますと、外為資金の現金に不足がある場合には、融通証券、すなわち政府短期証券を発行できるということでございます。 したがいまして、例えば、今回の介入によって円貨を得たということで現に円が手元にあるわけでございますけれども、そういった場合には、まさに円が手元にある、現金に不足がないという状況でございますから、こういった場合には、まず、この円貨といいますものは償還期限を次に迎えます政府短期証券の償還に充てる、これが特会法上求められていることと
お答え申し上げます。 まず、先生の御質問の中で、四月のＧ20、コミュニケが出なかったのではないかというお尋ねでございましたけれども、事実として、御指摘のとおりでございまして、四月のＧ20においては共同声明は発出をされてございません。 その要因とお尋ねでしたけれども、一般的に、Ｇ20を開催した際に、共同声明、いわゆるコミュニケを出すかどうか、これは基本的には議長国が判断をするということでございますので、今年の場合、インドネシアが議長国でございますけれども、この四月のＧ20では、まさにインドネシアが議長国として、コミュニケは出さない、こういう判断をしたということだと認識をしてございます。 実際の会議でございますけれども、日本
御指名でございますので、お答えを申し上げます。 まず、介入を含めました為替政策につきましては、これはもうまさに言霊になってもいけませんので、具体的にコメントは差し控えたいというふうに存じます。 その上で、恐らく、御質問の趣旨、償還される保有している外貨資産を適宜円転をしていくことが考えられないのかというお話かと存じますけれども、これはもう委員も重々御承知のとおりでございまして、基本的に、外為特会が保有している外貨資産は、これはもう将来の介入の原資として、また本邦通貨の外為相場の安定ということを目的として保有をしているものでございます。当然、その運用に当たりましては、そういう意味では、ゆめゆめこの金融・為替市場に攪乱要因といい
お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、為替政策は財務省が所管をしてございます。具体的に申し上げますと、外国為替及び外国貿易法、この法律におきまして、財務大臣は、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする、このような規定がございます。
お答え申し上げます。 中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについての原則でございますけれども、国際的には、昨年の十月にＧ７の財務大臣・中銀総裁会議、この場におきまして、このＣＢＤＣについての原則というものに合意をしたところでございます。 簡単にその内容でございますけれども、まずは基本的な理念としまして、このＣＢＤＣについて、透明性、それから法の支配、それから健全な経済ガバナンス、これが重要だということ、この理念の下に各国がＣＢＤＣを検討するに当たっての論点あるいはその指針、これを示したものでございます。 主なものを申し上げますと、例えば、データプライバシーの確保という観点で、個人情報の保護ですとかあるいは利用の在り方について、
