お答え申し上げます。 まず、前提といたしまして、今回法改正をお認めいただければＪＢＩＣの支援対象に加えようと思ってございます、日本企業のサプライチェーンに属する外国企業に対する融資、これに関連しましては、日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資するようにというその目的を確保する観点から、ＪＢＩＣに、ガイドラインというような形で、内規という形になりますけれども、審査基準を作ってもらおうということで、今議論もしているところでございます。 今まさに議論してございますけれども、その中で入れようと思っております観点としては、今委員から御紹介いただきましたような、排他性でございますとか汎用性といったことに絡む論点というのも当然入
法解釈に関わることですので、私の方からお答え申し上げます。 御紹介いただきましたように、現行のＪＢＩＣ法の特別業務勘定、前回の法改正でお作りいただきましたものでは、海外における社会資本の整備、すなわちインフラの整備に関する事業というものが対象になってございます。当然、インフラの整備に関する事業ということでございますから、電力インフラに関する事業も含まれるということでございます。 そして、今先生御指摘のアメリカのニュースケール社のケースでございますけれども、小型原子炉の研究や開発を行うものということでございますから、そういう意味では、研究開発、実証の段階とはいいながら、電力インフラに関する事業ということでございますから、社会資
お答え申し上げます。 当然、今後の個々の案件ごとに、社会資本の整備ということになるのか、それとも新しい技術やビジネスモデルという方になるのか、個々の判断ということでございますけれども。 このニュースケールにつきましては、先生おっしゃいますように、まだ実証段階ということではございますが、逆に言いますと、そうであるがゆえに、特別業務勘定の、個別の償還確実性は求めず、全体の収支相償は求めるけれども、個別の償還確実性までは求めない。そういう意味で、比較的、より一層のリスクテイクを要するものを対象にするのが特別業務勘定でございますので、まさしく本件のケースでは、そういったまだ実証研究段階にあるというその辺も踏まえた上でＪＢＩＣにおいて
お答え申し上げます。 もちろん、その火力発電がインフラ事業あるいは社会資本整備に関する事業という解釈に当たるかどうかというその一点について言えば、それは当たるということにもなるわけでございますけれども、当然個別の判断でございまして、火力発電については、別途、当然Ｇ７などでも様々な申合せ等もあるわけでございますし。 逆に、本件、このニュースケールのケースで申し上げますと、これはまさしくＪＢＩＣ自身のプレスリリースの中でも言っておりますけれども、例えば、このＳＭＲ、小型モジュール炉につきましては国際連携による研究開発が重要だというのは、これはやや私の所掌を超えますけれども、第六次エネルギー基本計画などでも書いてございますし、また
お答え申し上げます。 今まさに御指摘をいただきましたように、今回、本日御審議をいただいております二つの法案、ＪＢＩＣ法それから世銀加盟措置法、いずれもウクライナ支援の関係の要素が入ってございます。両者は、当然、国際金融機関の知見をできるだけ活用しながらウクライナを支援するという、その点においては共通しているわけでございますけれども、それぞれの役割と申しましょうか、デマケというものがございます。 まず、世銀加盟措置法によるウクライナの支援でございますけれども、これは、先ほど来議論いただいておりますように、私どもとして、拠出国債という形で世銀からウクライナへの融資について信用補完を行う。これによって、世銀のウクライナ政府への支援
お答え申し上げます。 まず、今回私どもが拠出をしようと考えてございます世銀の基金の趣旨の方は、もう今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、まさしく、世銀、ウクライナにこれまでも相当多額の支援をしてまいりましたけれども、彼らのリスク管理上、ウクライナに対して世銀自身がリスクを取って貸し出せるものがもう上限に近づいているという中で、私どもの方でウクライナ政府に対する融資について信用力を補完することで、世銀がウクライナに対して更に支援ができるようにする、このための基金ということでございます。 そして、私どもとして今想定してございますのが、五十億ドルの拠出国債ということでございます。 その上で、他国の動向というところでご
お答え申し上げます。 まさしく御指摘いただきましたように、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことになれば、これは拠出国債の償還が必要になるということではございますけれども、これも先ほど来御答弁申し上げてございますように、世銀は国際開発金融機関として優先弁済権というものを持ってございますので、国際的に、その債権の返済はほかのあらゆる債権よりも優先をするということが、これは国際慣行としても認められているわけでございます。 また、そうした中で、これも先ほど来大臣からも御紹介がございましたけれども、今回私どもが信用補完を行います、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸し出した債権が実際に返済が返ってこなかった、貸し
お答え申し上げます。 まさしく、今回の改正案は、我が国の産業の国際競争力の維持向上に資するという観点から日本企業のサプライチェーンの強靱化を図るということで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれております企業であれば、外国企業であっても支援対象としたい、こういう内容でございます。 まさに目的は日本企業のサプライチェーンの強化ということでございますので、そういう意味では、私ども、これは単に外国企業の依頼を受けて融資をするということではございませんで、あくまでも、基本的に、その外国企業とサプライチェーン上物資の調達等で関係を有しておりますその日本企業からＪＢＩＣに対しまして、是非この外国企業にサプライチェーンなので融資してほし
お答え申し上げます。 スタートアップ支援に当たっての、ＪＢＩＣが今般の法改正を受けて行うこととなります支援とベンチャーキャピタルとのすみ分けということでございます。量的な観点と質的な観点と、両方から申し上げます。 まず、量的な観点でございますけれども、ＪＢＩＣによる金融支援、これはスタートアップに限りませんけれども、法律上、あくまでも民業補完を旨として行うということになってございます。したがいまして、この出資につきましても、これはあくまで民間投資家等と協調して行うということが前提でございますので、これは現行、足下の運用におきましても、ＪＢＩＣは、出資を行います場合には原則五〇％以下の取得割合ということにしてございます。
お答え申し上げます。 まず、ＪＢＩＣ、出資業務全般というところで申し上げますと、二〇一六年にエクイティ・インベストメント部というものを創設してございまして、こちらにおきまして、出資に関しまして、御指摘のとおり、様々なリスクの審査、あるいは、出資先が何か技術を持っている場合には、その技術はどのような優位性のある、新規性のある技術なのかという判断、こういったものが必要ですので、そのような人材の育成をこの二〇一六年の部の創設以降、努めてこられていると承知をしてございます。 今般、この改正案を受けまして、スタートアップ企業も含めました様々な日本企業の海外展開のための機能強化が図られるわけでございますが、これも念頭に置きまして、二三年
お答えを申し上げます。 今般の世銀加盟措置法の改正でございますけれども、私どもが世銀の基金に拠出国債という形で信用補完をする、それを受けて世銀がウクライナに対して更なる支援を行っていく、融資を行っていく、こういうものでございます。 御質問は、日本の信用補完の対象となる融資、具体的にどんなものに使われるんだということかと存じますけれども、これはまさにこれから私ども、信用補完を、法律をお認めいただければこれからということでございますので、具体的に私どもの信用補完の対象となるものとしてどういう融資を世銀がやっていくかというのは、これは世銀におきまして、ウクライナの支援ニーズを基にウクライナとまずは相談をしていくということでございま
お答え申し上げます。 日本から、昨年の二月のウクライナ侵略が始まって以降、今日まででございますけれども、ウクライナ及び周辺国向けの財政それから人道支援、まさに今般のキーウ訪問に際しまして総理が表明されました五億ドルまで含めまして、総額で七十六億ドルということでございます。 このうち、財政支援が六十一億ドルということでございまして、これの内訳を申し上げますと、実は、昨年、既に、これは世界銀行との協調融資という形でございますけれども、財政支援円借款という形で、私ども、ウクライナに対しまして合計六億ドルの財政支援というのをしてございます。これに加えまして、本年に入りまして、先ほど来出てございます財政支援グラント五億ドル、それから、
お答え申し上げます。 まさしく日本としても、我々の重視する開発課題を世銀を通じてしっかりと反映したいと思えばこそでございますので、御指摘のとおり、資金面だけ、お金を出すだけではいけませんので、人材面、それからまさに意見といいますか政策面、これでもしっかりと世銀に対して意見を言い、また貢献をしていくということが重要でございます。 人材面でございますけれども、今私の手元にございますもの、昨年九月末の数字で申し上げますと、世銀グループにおけます日本人の職員数、二百二十名ということで、比率でいいますと、全体で三・三％ということでございます。 率直に申し上げまして、世銀における日本の投票権シェアに比べれば、この三・三％、小さい数字
参考人からで失礼いたしますが、お答えを申し上げます。 まさしく、現行のＪＢＩＣ法によりましても、日本企業が資源等の重要物資を直接日本国内に引き取る場合、輸入する場合、これは現行のＪＢＩＣも支援が可能ということでございます。 他方、日本企業のサプライチェーン、事業活動は非常に複数か国にまたがる状況になっているわけですが、今回の法改正でやろうとしてございますのは、そういった日本企業の直接持ってくる場合ではなくて、むしろ、日本企業ですとか日系企業が自らの事業をやっている海外展開先で資源を引き取る、こういった場合、これは現行のＪＢＩＣの輸入金融の対象になっておりませんものですから、しかし、今後はこういうものもサプライチェーンの強靱化
お答え申し上げます。 当然、先生おっしゃいますように、外国企業でございますから、特に、所在先の外国におけます金融機関、こういったところから融資を受けられるということでは、当然それはやってもらうということでございます。 他方、今回想定してございますのは、日本企業のサプライチェーンに属するという観点で、日本企業から、この外国企業は自分のサプライチェーンなので融資をしてほしい、支援をしてほしい、こういうニーズがある場合ということでございますので、融資ガイドラインを作るというお話、先ほど来申し上げてございますけれども、やはり日本企業からの実際のニーズがあって、かつ、単に運転資金などというものに使うのではなくて、実際、例えば日本企業の
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンについて申し上げますと、現行のＪＢＩＣ法では、あくまでも、ＪＢＩＣの融資対象、日本企業の海外での生産設備の増強といった観点からのＪＢＩＣの融資の対象でございますけれども、日本企業あるいは日本企業が出資する日系企業ということに現行法では限定されてございます。 日本の産業の競争力の維持向上が目的であるという観点でそのようにしておるわけでございますけれども、他方、足下の状況を見ますと、これは日本企業のサプライチェーンが一層多様化あるいは国際化するという中で、今日では日本企業のサプライチェーンに外国企業が入っているという場合も珍しくない、少なくないという状況にな
お答え申し上げます。 まず、法律上の大前提といたしまして、ＪＢＩＣに対しましては、これは業務勘定におきまして収支相償原則、これを法律上求めてございます。したがいまして、ＪＢＩＣに二つ勘定がございますけれども、いずれの勘定でも収支相償は大前提ということでございます。 その上で、一般業務勘定におきましては、さらに、法律上の要件といたしまして、個別案件ごとの償還確実性を確保するということを法律上求めてございます。それから、特別業務勘定の方ではこれをまさに外しておるわけですが、それでも、案件ごとの信用リスクに基づいた適正な金利などの条件設定、これは法律上、特別業務勘定における要件として求めているということでございます。 したがい
お答え申し上げます。 まさしく先生今おっしゃったようなものも含めまして、日本企業のサプライチェーンということで、具体的に、大企業であれば排除をしているとか、そういったものがあるわけではございませんけれども、他方で、今回、サプライチェーンの外国企業にＪＢＩＣが融資をするというのに当たりましては、これは日本企業のサプライチェーンの強靱化という本来の目的にきちっと資する融資にするという観点から、ＪＢＩＣには審査基準というものを内規、ガイドラインの形で設けてもらうということを前提としておるわけでございます。 その中におきまして、その外国企業がちゃんと日本企業を主たる納入先としているのかどうか。あるいは、日本企業に対して、単に金融のた
申し上げます。 二〇二二年三月末でございますけれども、ＪＢＩＣの総資産、約十八・四兆円でございます。そのうち、貸倒引当金として計上されてございますのが約四千七百億円という状況でございます。
お答え申し上げます。 この点につきましては、昨年六月、二〇二二年六月のＧ７エルマウ・サミットの首脳声明というものがございまして、それを受けまして、ＪＢＩＣは、各国が明確に規定する地球温暖化に関する摂氏一・五度目標、パリ協定の目標、これに整合的である限られた状況を除いて、排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料エネルギー、これへの新規の支援、これは既に停止をしてございます。 その上で、御指摘のとおり、石油、ＬＮＧに関する火力発電事業の投融資残高に関する目標というものは、ＪＢＩＣ、明示的に設定しているわけではございませんけれども、他方で、ＪＢＩＣの年次報告書におきましても、ＪＢＩＣは、パリ協定の国際的な実施に向けて、二〇五
