お答え申し上げます。 先ほどの質疑のやり取りの中でもございましたけれども、まず、この基金自体は、これは日本だけではございませんで、他国による参加も可能なオープンで開かれた仕組みでございます。その中で、当然、各国それぞれ自らの国内法に照らしながらどういう支援をするか考えているということの中で、こちら世銀に直接保証するというような形で既に支援を表明しているような国はございますけれども、今この時点で、私どもが貢献を考えております基金につきまして具体的に貢献しますということで表明している国は今のところはほかにないという状況というふうな理解をしてございます。 ただ、このスキーム自体でございますけれども、これはそれぞれの国がこの基金に対
お答え申し上げます。 まず、基本的な事実関係から申し上げますと、御紹介いただきましたとおりでございまして、世界銀行が行います融資、これは優先弁済権というものがございますので、その債権の返済はほかの債権よりも優先されるということでございますので、したがいまして、私どもとして、このウクライナへの世銀の融資が、実際に返済が滞ることは基本的に考えにくいと、こういう認識をしている、御紹介いただいたとおりでございます。 また、過去の実績でございますけれども、世界銀行、当然融資を行うに当たりまして、支援対象国の債務の返済能力、これを勘案した支援を行ってございますので、今回私どもが信用補完を考えてございますいわゆる国際復興開発銀行、俗に言う
お答え申し上げます。 まさに足下、デジタル化でございますとか気候変動でございますとか、様々な構造的な変化が世界的に進んでございます。そして、あのパンデミック、コロナのパンデミックもございましたし、先ほど来出てございます、昨年二月以降はロシアによるウクライナ侵略、こういったものもございましたので、その中で、日本企業も含めまして世界的にこれはもうサプライチェーンの再構築、強靱化を図る動き、広がっていると存じます。 もちろん、その中で、我が国としましてサプライチェーン、できるだけ国内回帰をしていくという観点ももちろん重要でございます。ただ、他方で、例えば半導体ですとか電池ですとか、そういったものの原材料になりますレアメタルのような
お答え申し上げます。 今回法改正をお認めいただきました場合に、この世銀の基金を通じて信用補完をする場合に、具体的にこの信用補完の対象として世銀からウクライナにどういう融資をしていくのか、そこをちゃんと見ていくのかと、そういうお尋ねであろうというふうに理解をいたしました。 まさしく、世界銀行の基金による信用補完を受けまして、世銀からウクライナにどういう融資をしていくか、これ、当然、今後ウクライナのニーズも基にしながら、世界銀行とウクライナの間でまずは相談をしつつ、どういった融資を行っていくか決めるということになるわけでございますけれども、当然、私どもが拠出をいたします国債をバックにこの信用補完の対象ということで世銀が融資をする
お答え申し上げます。 まさしく、日本は、新型コロナのこのパンデミックが起こります以前から、このパンデミックに対します予防、備え、対応の強化、それから言及いただきましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、こういったものが、単に保健衛生の観点だけではなくて、むしろ、これは経済の持続的な成長ですとか開発、こういった観点からも非常に不可欠な重要な要素なのだと、こういう認識を持って世界銀行とともにこのグローバルヘルス、国際保健の分野の課題、Ｇ７、Ｇ20等々の場で取り組んできたところでございます。 当然、こういった認識は、新型コロナのパンデミックの危機を受けまして国際的にもしっかりと認識をされるようになったということでございますけれ
数字のことでございますので、私からお答えを申し上げさせていただきます。 昨年九月に世界銀行が被害ニーズ調査というものを公表してございます。それによりますと、ウクライナの今後十年間の復旧復興に要します費用、これは当然、各国や国際機関の支援によって賄われるもののほか、民間資金でございますとか、ウクライナ自身の資金によるものも含まれる、想定されるわけでございますけれども、約三千五百億ドルというふうに推計をされてございます。 ただ、今委員からもまさに御指摘いただきましたように、これは今も戦争は継続してございます。今申し上げました数字は昨年六月時点の状況を基にした推計ということでございますので、その後も、残念ながら、戦争は継続してござ
お答え申し上げます。 どうしてもウクライナの通貨建てになりますので若干分かりにくくて恐縮でございますけれども、例えば二〇二一年でございますけれども、ウクライナの財政、歳出ベースでいいますと、フリブニャというのがウクライナの通貨でございますけれども、歳出が大体二・二兆フリブニャというような状況でございます。 それに対しまして、二〇二一年で申しますと、歳入が二兆フリブニャ弱、一・九八というのがＩＭＦから出されている数字でございます。 ちなみに申し上げますと、二〇二二年にまさに戦争が始まったわけでございますけれども、これによって、歳出の方は三・五七フリブニャということで、やはり、戦争などもございましたので、歳出は著しく増えてご
一フリブニャが大体〇・〇三ドルというようなことでございます。
ちょっとすぐにドルの正確な数字はございませんけれども、まさしく大体一ドルが〇・〇三、約三十分の一ぐらいでございますので、逆に言いますと、一フリブニャが大体四円から五円の間ぐらいということでございますので、先ほど私が申し上げました兆の数字にこの四から五ぐらいを掛けていただくと日本円になる、こういう勘定でございます。
お答え申し上げます。 まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、世銀、ＩＭＦは、当然これはウクライナに対してもそうでございますけれども、融資に際しましては、支援対象国の債務返済能力、当然勘案をしてございます。そして、まさしく、それぞれの国への融資額の上限、こういったものを設けるなどのリスク管理もしてございます。そして、優先弁済権も有しておりまして、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、過去に、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸付けが、現に返済が滞ったというような前例もございませんので、こういったことから考えますと、私どもといたしましては、ウクライナも含めてでございますけれども、支援対象国への何か一
お答え申し上げます。 まず、この五十五億ドルでございますけれども、これは、先ほど議論のございました三千五百億ドルのような長期にわたります戦後の復興というものではございませんで、基本的にウクライナの短期の財政支援ニーズを埋めるための支援ということでございます。 その上で、五十五億ドルの経緯でございますけれども、現在、ＩＭＦによりますと、ウクライナの二〇二三年における短期の財政支援ニーズ、これは、それこそ政府の機能を維持するためのいろいろな費用ですとか年金のための費用ですとかこういったことでございますけれども、この短期の財政支援ニーズを、ＩＭＦは、二〇二三年、約四百億ドルというふうに試算をしてございます。 これを受けまして、
お答え申し上げます。 このような世銀に設けられます基金に拠出をするという場合、当然、世銀の方で直ちに現金が入り用である、現金が使用される、このような場合には、最初から現金で拠出をするのが自然かつ適切であろうというふうに思います。 他方、世銀の方で、現金を使用する時期でございますとか、具体的な金額ですとか、こういったものが確定をしていないというような状況、今回の融資はまさにそういう状況でございますけれども、そのような場合には、すぐに現金を出すということではございませんで、むしろ、まずは国債によって拠出をしておいて、その上で必要なタイミングで必要な額を随時現金化をする、このことの方が、私どもから見まして、財政資金の効率的な使用の
お答え申し上げます。 まず、委員の二点目の方でございますけれども、御指摘のとおり、万が一この拠出国債の償還が必要となった場合で、その時点で仮に今よりも円安ということであれば、それは円建てで見ればその時点での支出額、膨らむのではないか、これは論理的にはおっしゃるようなことはございます。 ただ、当たり前のことでございますけれども、当然、将来の為替相場は、今の時点と比較しまして、どちらの方向にも、円安にも円高にも動き得るわけでございますので、必ずしもこの為替レートの面で現時点で支払いをやってしまった方が有利というふうには一概には言えないのではないかと思ってございます。 その上で、一点目の御指摘、仮に万が一拠出国債の償還が必要に
まず、この世銀の基金のスキームということで申し上げますと、私どもは五十億ドル、当然ほかの国にも呼びかけてございますけれども、これにつきまして今の時点で具体的に幾らと言っておる国はございません。 ただ、信用補完ということで申しますと、例えば、世銀からウクライナへの融資に直接保証をつけるというような形で信用補完をするよと表明しておるような国は、イギリスを始めとしまして、ヨーロッパの国で複数既に出ているところでございます。 私どもとしては、引き続き、この基金にも是非乗れる国は乗ってくださいという呼びかけはしていくつもりでございます。
お答え申し上げます。 これは、まさに委員御指摘のとおりでございまして、あくまでも、日本企業のサプライチェーンに属する外国企業をＪＢＩＣの融資対象に加えますのは、これは外国企業のためではございませんで、日本企業の産業競争力の維持強化、日本企業のサプライチェーンの強靱化のためということでございます。 そしてまさに、ＪＢＩＣの外国企業への融資が日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資する結果になりますように、今言及いただきましたけれども、ＪＢＩＣにおきまして、これは内規、ガイドラインという形で審査基準を作ってもらおう、このように私ども考えてございます。 既に、ＪＢＩＣの審査基準の中身につきましても、ＪＢＩＣと議論、相談
御指摘のとおりでございまして、まず、基本的に、外国企業でございましても、融資の判断、これはまず個別案件ごとにＪＢＩＣがやるわけでございますけれども、個別の案件ごとに今御紹介申し上げました審査ガイドラインに沿って、まずはＪＢＩＣにおいても検討いただき、その上で、ＪＢＩＣにおいて、例えば、経済安全保障の観点ですとか、その他日本の産業政策等々の観点、あるいは、場合によって、この法律の解釈に照らしてどうなのかという観点で少しでも疑義があれば、当然、これは監督当局であります私どもにもＪＢＩＣから御相談をいただいて、個別案件ごとに問題がないかどうか、必要があれば、私どもは関係省庁なんかとも相談をしながら判断をしていく、ＪＢＩＣにおいても判断をい
お答え申し上げます。 今の時点で、特に外国企業への融資ということだけで特別に、先生御指摘のような、限度額ということを設けるということまで予定しておるわけではございませんけれども、他方で、これは外国企業に限りませんけれども、当然、リスク管理は重要でございますので、ＪＢＩＣの方で、個々の融資先ごとに、個々の融資先につきまして、その信用力に応じて、これが一定程度大きな金額、一定の金額を超えた場合には、審査プロセス、審査基準を厳格化する、そういうリスク管理の手続は今も踏んでございます。 具体的に言いますと、信用力に照らして金額が大きくなりますと、例えば、きちっと与信方針を経営会議で経営陣も交えて判断をするですとか、それから、実際の個
お答え申し上げます。 基本的には、まさに委員から今御指摘いただいたとおりでございまして、外貨のニーズに対しましては外貨による貸付けでできるだけ応えていくということに尽きるわけでございますけれども、すなわち、借入れを行います企業の方で外貨の資金を必要としているという場合には、ＪＢＩＣとして日本円で貸し付けて、企業側がそれを円から外貨に転換をするということではございませんで、相手方の企業の希望に応じまして外貨による貸付けを行う。これは現に、現状もそうなってございまして、ＪＢＩＣの融資、その残高ベースで見ましても、その大半はドルあるいは外貨による貸付けということに現状でもなってございます。 そして、ＪＢＩＣ自身がドルをどうやって調
お答え申し上げます。 まさしく委員からも御紹介いただいたとおりでございまして、ＪＢＩＣにおきましては、今、一般勘定とそれから特別業務勘定、二つの勘定がございます。いずれの勘定も、勘定全体としての収支相償、これは法律上の原則として求めておるわけでございますけれども、他方、一般勘定では個別の案件ごとの償還確実性を求めており、そして、特別業務勘定ではそういったものまでは求めていない、これは前回の法改正でおつくりをいただいたものでございます。 その上で、お尋ねは、今回のＪＢＩＣ法の改正によりまして、ウクライナへの保証、こちらにつきましては、私どもとしては、今回お示ししております法改正の中で、これはあくまで一般勘定の対象ということにな
お答え申し上げます。 各国のウクライナへの財政支援の状況ということで申し上げますと、特にその中でも最も金額の大きい主要ドナーとなっておりますのがアメリカとＥＵでございます。二〇二二年、昨年二月に開戦、戦争が始まったということでございますけれども、それ以降の実施あるいはコミット済みの累計の額で申し上げますと、米国の財政支援、累計で約二百三十億ドル、それからＥＵは約二百五十億ユーロという状況でございます。 ちなみに申し上げますと、日本の財政支援でございますけれども、今回のこのお願いしております法改正によって五十億ドルの信用補完が可能となるわけですが、この五十億ドルも含めまして、累計で日本からの財政支援につきましては六十一億ドルに
