先生お尋ねのＩＰＣＳのメチル水銀環境保健クライテリアでございますけれども、最終案のまとまった成案が本年の四月の中ごろ日本にも送付されてまいりました。 これは、先生も御指摘になりましたように、一九七六年に最初のクライテリアが、当時まだＩＰＣＳができておりませんでＷＨＯが最初の仕事をいたしまして、その後ＩＰＣＳの方に引き継がれたわけでございますが、言ってみれば、一九七六年版のクライテリアをＩＰＣＳにおきまして見直しをして改訂版を出そう、そういう趣旨の検討がＩＰＣＳでなされておりまして、約二、三年前にドラフトと申しますか第一次素案と申しますか、事務局でつくりましたたたき台と言ったらいいのかもしれませんけれども、そういう素案を各国政府と
参加をした研究者のお名前ですか。
実はこのワーキンググループに参加をする専門家につきましては、このワーキンググループ、それから続きましてさらに内容を詰めてまいりますタスクグループという検討の段階を経て成案ができてくるわけでございますけれども、特にワーキンググループ以降についての検討の中身についてはＩＰＣＳにおきましても非公開ということを強く言っておりまして、このワーキンググループに参加した研究者につきましては非公開ということになっております。
日本からも参加した研究者がおります。
参加をいたしましたのは、研究者が参加をいたしております。 正確な数については私もよく存じませんけれども、多分二、三人の方が参加をされたのではないかと思っております。
ワーキンググループまたタスクグループに日本の研究者が参加をされましたけれども、これはあくまでもＩＰＣＳが独自に個人の研究者に対して出席依頼をしたものでございまして、そのタスクグループ、ワーキンググループの中における詳細な議論について私どもは伺ってはいないところでございます。
今先生の御指摘の件は、ＩＰＣＳの素案が日本に送付されましたときに、環境庁といたしましても、この機会に既存の水俣病に関するまたメチル水銀中毒に関するいろいろな文献、知見等を収集整理をいたしましてできるだけＩＰＣＳに対してその情報提供ができる準備をしようということで研究班をつくり検討をしておりますけれども、そのことでよろしゅうございましょうか。
一九八八年の六月に日本にＩＰＣＳの素案が送付をされまして、そのときの添え書きでございますけれども、日本の意見があれば出してほしいという要請、要請と申しますか添え書きつきで送付されたわけでございます。 そこで、環境庁といたしましては、このＩＰＣＳにおける検討活動につきまして、国内の専門家の御協力を得てメチル水銀に関する既存の科学的知見の収集整理を行う、そして今後の行政にも資するとともに必要に応じましてＩＰＣＳにその知見の提供等の協力をするということを目的といたしまして、御指摘の環境保全調整費の予算をとりまして研究をスタートしたものでございます。
五百三十四万三千円でございます。
この環境保全総合調査研究促進調整費によります研究でございまして、これは年度の後半からということで、この予算が確定をいたしましたのが平成元年の一月でございました。研究期間は三月末まででございました。
この研究をスタートするに当たりまして、まず、参加をしていただく研究者に自由に率直な御意見を述べていただくということ、それからまたＩＰＣＳのクライテリアというものが検討段階では原則として非公開ということがございましたので、この報告書を公表しない、非公開にするということで申し上げてきたわけでございます。 ただいまこの研究に参加をした研究者はだれだというお尋ねでございますけれども、事水俣病の問題に関しましては、純粋な科学的な研究でございましても、いろいろと過去におきまして一部の団体の方々が国の研究等に参加をした研究者に対してさまざまな圧力をかけたといったような事例もございまして、この研究に参加をしていただくときに先生方のお名前は公表し
私どもといたしましては、八八年の六月に政府としての意見を求める旨の注記がなされておりましたので、この研究によりましてＩＰＣＳから意見を求められてきたときにはその報告を、資料を、成果を提供する用意をいたしておりましたけれども、ＩＰＣＳの中での議論が非常に早く進みまして、私どもが意見を申し上げる前に既にワーキンググループあるいはタスクグループの段階に至りまして、ＩＰＣＳからはその後特段日本政府に対して意見を求めるということがございませんでしたので、準備はしておりましたけれども結果的にこの研究の中身について正式に日本政府として提出をするといった機会がございませんでした。これは残念なことでございました。
我が国におきます水俣病、熊本県水俣湾に起きました事例、それから阿賀野川における新潟の事例、これはＷＨＯ当時の一番最初のクライテリアの中にも引用されている事例でございまして、その当時どのような形で提供されたのか、まことに申しわけありませんが、私よく把握をいたしておりません。 既にその当時から、ＩＰＣＳと申しますのも、日本の学者が資料を直接持っていかなくても、世界で公表されているような文献を事務局が一生懸命集めましてそれを整理をしてたたき台をつくって、それから世界のいろいろな国から専門家を集めて成案をまとめるべくワーキンググループなりタスクグループなりをつくって検討を続けていくということでございますので、その事務局自体が集めたものか
実は、残念ながら椿先生はお亡くなりになりまして……
椿先生が御参加になったかどうかについては、実は私、ちょっと資料がございません。申しわけございません。
このクライテリアの問題についてのいろいろ御指摘、また研究班についての御指摘がございましたけれども、この四月にＩＰＣＳのクライテリア成案が届いたわけでございまして、私どもはこのＩＰＣＳのクライテリアは私ども行政にとって非常に重要な重みのある資料という受けとめ方をいたしております。 御指摘になった御質問に対する答弁としてはあるいはずれるかもしれませんけれども、このクライテリアの中で、先生御指摘になっているように胎児あるいは小児に対するメチル水銀に対する感受性が高いということは一九七六年の最初のクライテリアから指摘をされていたわけでございまして、それがその後のいろいろな各国における研究、動物実験もございますしいろいろな疫学調査の結果も
四十六年の次官通知、また五十二年の部長通知の問題でございます。 四十六年の次官通知でございますけれども、これは、その前の四十四年に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、まだ四十九年の公健法の前の時点でございますけれども、この特別措置法の趣旨の徹底また運用指導に欠けることがあったところにかんがみましてこの特別措置法の趣旨とするところを明らかにしようとしたものでございます。次官通知は、公害にかかわる健康被害を広く救済するという救済法の趣旨を示したものでございまして、水俣病かどうかという判断につきましては、本来水俣病に関する高度の学識と豊富な経験を基礎とする認定審査会の医学的判断をもとにすべきということにしたものでございます。
全国で幾つかの訴訟が引き起こされておりますことは大変残念でございます。私どもが主張また立証しようとしておりますこともなかなかお認めいただけないことは大変残念だと思っております。 しかしながら、私どもは、水俣病対策につきましては法に基づいた早期の患者救済を目指して一生懸命努力をしているところでございます。訴訟は訴訟といたしまして、やはりまだ国の主張が認められていないところがございますのでそこは主張させていただきたいと思いますが、訴訟は訴訟として対策だけは一生懸命やらしていただく、法に基づいて医学の基礎に基づいた認定促進は一生懸命やらせていただきたいと思っております。
国の審査会の委員が県の審査会の委員と兼務をしているという御指摘でございました。 いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、私ども国の審査会にお願いをする先生はやはり水俣病に対する豊富な御経験と学識をお持ちの専門家を選ばせていただいておりまして、そういう意味からいたしますと、水俣病の診断というようなものに非常に造詣の深い先生方が熊本なり鹿児島なりあるいは新潟にいらっしゃるというのもまた事実でございまして、これは選ぶ場合に兼務が出てくるというのはいたし方のない問題だと私どもは思っております。けれども、やはり認定審査をいたします場合に県の方でも審査をなさっているわけでございますから、できるだけ国は国の専門委員を選ぶという努力は今まで
今お尋ねの重松委員会でございますけれども、五十四年にスタートをいたしましていろいろなメンバーを構成メンバーに入れながら順次いろいろな検討なり調査なり研究なりをやってきていただいております。 具体的に申しますと、例えば熊本県あるいは新潟県等において過去に行われたいろいろな健康調査でありますとか、そういうものの再評価の問題でございますとか、あるいはいろいろな健康指標といったものをこれからつかんで……
