メンバーにつきましては、その年次年次で入れかえがございます。それから、この報告書がそのように時期時期によりましていろいろな問題を検討してまいりまして、まだ総合的なまとめの段階に至っておりません。 今、重松班長に対しましてはできるだけ早くこの総合的なお取りまとめをいただこうということでお願いをいたしておりますし、それから重松班長もそういう形で努力をしたいとおっしゃっていただいております。ただ、今までのその御検討の中身が、ある部分については議論が深まりある部分についてはそうでない、それから全体の研究の中身についてそれぞれの研究者全員が納得をしているわけではないといったような段階でございまして、委員のメンバーにつきましてはそのように入
一言つけ加えさしていただきますけれども、いろいろな専門家の方々が年次年次によりまして出入りございますが、現在は公衆衛生を中心とした先生方におまとめをお願いしている段階でございます。
特別医療事業は六十一年からスタートした事業でございますけれども、地域の実情、患者の発生状況、検診の状況等々ございまして、現在、熊本県と鹿児島県とで実施をしておりますけれども、新潟県におきましてはここ数年申請者がございません。認定業務がおおむね終了したというような事情になっておりますので事業の対象にはしていないものでございます。
ちょっと先に事務的に申し上げておきますけれども、この特別医療事業と申しますのは、水俣病認定申請を棄却された者のうち、四肢の感覚障害等、一定の要件を満たす者に対して治療費の自己負担分を助成することによってその方々の症状の原因解明に資するとともにということで、一種の研究事業でございますということを述べさせていただきます。
六十二年の環境特別委員会の附帯決議を受けての取り組みの状況でございます。 まず第一点が、「法の救済の精神を尊重して、患者との信頼回復に努めるとともに、昭和五十一年十二月熊本地裁の確定判決の趣旨を踏まえ、認定業務の不作為違法状態を速やかに解消すること。」というのが第一点でございまして、私ども患者さんとの信頼回復に努めるという観点からは検診あるいは審査体制の充実、治療研究事業の実施等に努めるほか、国、県一体となって各般の施策を実施してきているところでございまして、一時期六千人を超える未処分者がたまってありましたけれども、この二、三年、県の御努力も大分ありまして、現在三千三百人という未処分者の段階にようやく達したところでございます。
最近十年間でございますか。――それでは、十年間という数字とちょっとぴったりではないかもしれませんけれども、五十三年以降ということの手持ち数字がございますので申し上げます。 昭和五十三年度以降処分件数が一万一千五百十五件、認定された者が八百九十八件、棄却された者が一万六百十七件ということでございます。
ちょっと申しわけございません、今手持ちに持っておりませんので。五十三年の次官通知でございますか。
五十三年の次官通知、この次官通知だけを別刷りにしたものを今手持ちに持っておりませんので後ほどお届けをいたしますけれども、概要を説明させていただきます。 五十三年の七月三日、環境事務次官、「水俣病の認定に係る業務の促進について」ということでございまして、 水俣病の認定に係る業務の促進については、公害健康被害補償法の目的である被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、なお一層努力しなければならない実情にある。 ついては、法の趣旨に照らし留意すべき事項を整理し、再度明らかにするので、下記について十分配意し遺憾なさを期せられたい。 ということで、「記」といたしまして四項目ございます。 一つは、水俣病の範囲についてという項目。
四十六年の事務次官通知とそれから五十三年の事務次官通知の違いというお尋ねでございますけれども、五十三年の事務次官通知は五十二年の環境保健部長通知の中身を確認したものでございますので、違いは四十六年の事務次官通知と五十二年の環境保健部長通知の内容の違いということで申し上げます。 四十六年の環境事務次官通知は、昭和四十四年の公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の趣旨の徹底、運用指導に欠けるところがあったことにかんがみ、同法の趣旨とするところを明らかにしようとしたものでございますし、五十二年の環境保健部長通知は、四十六年の事務次官通知以来さまざまな機会にいろいろな形で明らかにしてきた水俣病の範囲に関する基本的な考え方を、医学的知
最近の認定率が低くなったということで、これは認定審査が厳しくなったんではないかというお尋ねでございますけれども、私どもは時期によって認定条件を変えてきたとは思っておりません。判断条件に照らして適正に行われてきたと思っております。厳しくなったということはございません。 ただ、認定率が近年になりまして低くなったということはこれは事実でございまして、しかしこれも昭和四十四年から認定が始まったわけでございます。既に二十年を経過いたしておりますので、一つは、判断条件に照らして水俣病と認められる方で認定をまだ受けていない方がだんだん残り少なくなってきたということが考えられますし、また、最近の申請者の中には一たん棄却をされて再申請をなさる方の
常勤の医師は一人でございます。
常勤医師は一名でございますけれども、そのほかに交代で非常勤で協力をしていただいている医師が全部で四十名ほどいらっしゃいます。
常勤の医師は内科が専門でございます。
内科です。
判断条件といたしましては、一つは疫学的な条件でございまして、過去におきまして魚介類に蓄積された有機水銀を摂取したという事実、それからもう一つが臨床的症状でございます。 この臨床的症状はいろいろな面から判断をいたしまして、一つは感覚障害、一つは運動失調、それから視力障害、それから聴力障害、この辺のところが代表的な判断条件のところで判断がされる臨床項目でございます。
検診センターにおきまして検診計画を立てまして、それに基づいて各大学の専門医をお願いして、その検診日に御協力をいただく、そういう形でいわばローテート方式で計画を立てております。
御依頼をする先は、それぞれの大学の例えば眼科教室でございますとか耳鼻科教室また内科の教室、神経内科の教室ということでお願いをいたしますので、その教室の中から経験を積んだ方を選んで御協力をいただいているところでございます。
稼働した日数でございますが、ちょっと正確な数字はあれでございますが、二百五十日前後は稼働をいたしております。
一年間に単純に……
ただいま先生御指摘になられました文書、どういうものか実は私ども承知をいたしておりません。 実は、環境庁といたしましてこのＩＰＣＳの検討をするための研究予算をとるための予算要求の公式の目的は、ＩＰＣＳの検討に対応し、既存の科学的知見を収集整理するためということで正式な要求をしたものでございます。
