先ほども御答弁申し上げましたように、IPCSから素案、たたき台が政府に届けられましたときに、その添付文書と申しますか、それに意見があればという、これは期限が限ってございましたけれどもございましたので、環境庁としてはその対応としていろいろな文献収集整理をすると同時にその素案についての検討も行ったわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、IPCSから素案、たたき台が政府に届けられましたときに、その添付文書と申しますか、それに意見があればという、これは期限が限ってございましたけれどもございましたので、環境庁としてはその対応としていろいろな文献収集整理をすると同時にその素案についての検討も行ったわけでございます。
資料を収集し検討をいたしたものでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、実は残念ながら用意ができてからはIPCSの方から特にその資料の提供の要請がございませんでしたのでその報告書という形でとどめたものでございます。
五十四年からの経過でございますのでその時点その時点で参加をしていただく専門家の構成というのが大分変化をしております。一時期には中毒学の専門家の方もお入りになりましたり、あるときには公衆衛生の専門家が中心になりましたり、ある時期には神経内科を中心にした臨床家が何人かお入りになったり、現時点ではそのまとめの時期に入りつつございますので公衆衛生の専門家が中心で構成されております。
研究に参加をしていただきました専門家の専門分野は、臨床家の方もいらっしゃいますし、公衆衛生の方もいらっしゃいますし、中毒学の方が中心でございます。
平成二年三月末現在でございますけれども、認定者数は二千九百二十名に達しております。棄却者がこの間一万二千八十三名、現在未処分の方が三千三百二十三名でございまして、ここ二、三年認定促進が県の御努力もございまして大分進みまして、一時期六千名を超える未処分者がございましたけれども、ようやく平成二年三月末で三千三百人というところまで来たところでございます。
はい。 熊本県におきまして、昭和六十一年からは月間二百五十人の検診、それから月間二百人の審査という体制をとろうということで一生懸命努力をしていただいた結果、この二、三年の認定数というのは平均いたしますと約千名近い形で推移をいたしております。
認定審査が年間一千名をちょっと欠けるぐらいの平均値で推移をいたしております。
ちょっと申しわけございません、手元にこの三年間の具体的な数字はございませんけれども、最近認定率が約一%弱のところで推移をいたしておりまして、六十二年一・三%、六十三年〇・七%、元年〇・四%といった形で推移をしております。
申しわけございませんけれども、六十二年以降の何名という数値を今持ち合わせておりませんけれども、トータルの累計の数字といたしまして棄却をされ、剖検の結果認定をされた方は――申しわけございません、解剖後新たに認定された方はトータルで百七十名になっております。これは先生が先ほど数字として申されました百六十六に相当する数字でございますからその差ということになりましょうか。
九十五名でございます。
生前に認定がされず死後解剖によって認定される、そのようなケースの理由でございますけれども、死亡後認定された方方の中には、大部分が寝たきりでいらっしゃったとか、あるいは施設等に入所をされておりまして十分な臨床所見がとれなかったまま臨床医学的には認定には至らなかったけれども死後の解剖所見が加わって認定されたというケースが大部分であろうかと思っております。
私、専門ではございませんけれども、新潟におきますとか熊本におきます過去において水俣病の症状を、死亡前の症状がはっきりとられている方が解剖所見で中枢神経のどこが侵されているかという、そのような研究の中から病理的な所見として一つの基準と申しますか、判断できるとされておりまして、例えば感覚障害でございますと大脳の中のどの辺とか、あるいは運動失調でございますと小脳のどの辺が侵されているとか、それから視力障害の場合も大脳の後ろの方とか、例えば難聴でございましたら大脳の横の方とか、そういったようなことが専門的にははっきりしているそうでございまして、そのようなところから死後認定はできるものと思っております。
一言で言いまして、医学には限界があるものだと思っております。しかしながら、その限界を見きわめながらできるだけぎりぎりの線まで診断をするというのが臨床家の務めだろうと思っております。
六十二年の御質疑のあれでございますけれども、水俣病につきましては、その発生以来、原因の究明また健康被害の実態を把握いたしますため、何回かその都度必要な住民健康調査というものが行われてきております。また、その後の医学調査につきましては、今後どのような調査が必要であるのかまた可能であるかということを現在専門家に御検討をいただいている最中でございまして、今後の対応についてどのような調査が必要なのか、できるだけ早く研究班に結論を出していただきたいということでお願いをしているところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろな検討が今までなされてまいりました。過去における健康調査のレビューでございますとか、ある時期にはある一定の地域での例えば毛髪水銀の調査でございますとか、あるいはそのような地域に既に存在するいろいろな健康指標をあらわすデータをどのように活用できるかといった検討、また地域においていろいろな健康管理システムが既にできておりますからそれがどのような形で活用ができるのか等々の研究が今までなされてきたわけでございまして、いよいよ今そのまとめの段階に入っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
今御指摘になりました老人検診に神経学的な検査項目を加えて実施をするというようなその方法論につきましては、現在水俣湾の周辺の某町におきまして実際にパイロット的に実施がなされておりまして、このようなパイロット的な検査項目の中から出てくるデータというものも今後重松さんの中でまとめていただく中で生かされてくるんではなかろうかということでございます。
重松班の報告につきましては、今いつ何をということをこの場で申し上げるのはなかなか難しい点がございましてお許しをいただきたいと思いますけれども、できるだけ早い時期におまとめをいただきまして公表さしていただきたいと思っております。
一年以内とはここでなかなか申し上げにくいんでございますけれども、ただいま重松班長も早急に取りまとめをしたいということを言っていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。
この四月に日本にも送られてまいりました新クライテリアでございます。この新クライテリアの中身は、従来のクライテリアの中でも指摘をされておりました胎児に対するメチル水銀の感受性の高さをその後のいろいろな科学的知見によってさらに強調がされているというところが新しいクライテリアのポイントでございます。しかし、その胎児に対する感受性の高さが数量的にはまだはっきりしていない、早く数量的にそれをはっきりさせるべきなので大いに研究推進をしてほしいという勧告になっておりますので、日本といたしましても胎児に対する感受性の高さというものを数量的にあらわすための研究推進には積極的に努力をいたしてまいりたいという気持ちでございます。
胎児に対するメチル水銀の影響の研究につきましては、国立水俣病研究センターにおきましてもずっと以前から動物実験が行われておりまして、その研究のデータが蓄積されつつあるところでございます。 それから、クライテリアの中で妊婦に対する毛髪水銀値の問題が指摘をされているわけでございますけれども、過去におきまして幾つかの毛髪水銀の調査がございます。水俣地区におきましても過去に毛髪の水銀値の調査をいたしておりますけれども、たしか昭和四十年代の半ばごろから一般の方とほとんど変わりない毛髪水銀値に下がってきているというデータも過去にございます。しかし、このような新しいクライテリアの中で妊婦に対する調査の指摘がございますので、私どもも近近のうちに専